(1) 連結経営指標等
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.従業員数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10以上であるため、[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しております。第72期連結会計年度以降については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1.第69期の1株当たり配当額36円は、特別配当26円を含んでおります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しております。第72期事業年度以降については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
当社グループは、当社、子会社15社および関連会社3社から構成されており、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行うプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売を、単体機から製造ラインまでワンストップで行うファクトリーオートメーション事業、当社グループが保有するメーカー機能・エンジニアリング機能を活用し、お客さまが求める生産システムをオーダーメイドで構想からカタチにするシステムインテグレーション事業、電子・電気制御部品の代理店販売を主軸としつつ、基板設計実装や制御盤製作などの提供を行う制御部品事業を主要な事業として行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の4地域は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(注) 2023年4月1日に、株式会社タマリ工業がイシコテック株式会社を吸収合併しております。なお、両社の決算日は、3月31日であります。
以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社ナ・デックスプロダクツおよび那電久寿機器(上海)有限公司は、特定子会社であります。
3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.議決権の所有割合欄の[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合で外数であります。
6.2023年4月1日に、株式会社タマリ工業がイシコテック株式会社を吸収合併しております。なお、両社の決算日は、3月31日であります。
7.NADEX OF AMERICA CORP.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,196百万円
(2) 経常利益 591百万円
(3) 当期純利益 548百万円
(4) 純資産額 3,773百万円
(5) 総資産額 4,770百万円
2023年4月30日現在
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2023年4月30日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。