【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、メーカー機能をあわせ持つ商社である当社を中心に構成され、事業の一部を子会社に分担させる方法でグループ展開を図っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国及び東南アジアの各現地法人がそれぞれ担当しております。事業計画は会社ごとに立案し、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「東南アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社資産は、主に当社での長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.算定上の基礎は、次のとおりであります。
(1) 1株当たり純資産額
(2) 1株当たり当期純利益
(自己株式の取得および消却)
当社は、2023年6月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読替えて適用される同 法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
1.自己株式の取得および消却を行う理由
株主の皆さまへの利益還元および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得および消却を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 600,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.4%)
(3) 株式の取得価格の総額 6億円(上限)
(4) 取得する期間 2023年7月3日~2024年3月29日
(5) 取得する方法 東京証券取引所における市場買付
3.消却に係る事項の内容
(1) 消却対象株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 上記2.に基づき取得した自己株式の全株式数
(3) 消却予定日 2024年4月26日
該当事項はありません。
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は、次のとおりであります。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等