1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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雑損失 |
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固定資産除却損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
特別利益 |
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助成金収入 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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△ |
中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息 |
△ |
△ |
支払利息 |
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助成金収入 |
△ |
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株式交付費 |
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株式報酬費用 |
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売掛金及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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前受金の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
事業譲受による支出 |
△ |
△ |
その他の支出 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
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△ |
配当金の支払額 |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(財務制限条項)
当社は、2020年5月27日付で、株式会社りそな銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。
この契約には下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 純資産維持
各連結会計年度の決算期の末日における当社の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
(2) 利益維持
各連結会計年度の決算期の末日における当社の損益計算書において、2期連続して営業損益、経常損益、当期最終損益の全てをマイナスにしないこと。
当該契約に基づく借入金残高は20,815千円であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
給与手当 |
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支払報酬 |
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役員報酬 |
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人材採用費 |
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研究開発費 |
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支払手数料 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
1,572,905千円 |
1,340,762千円 |
現金及び現金同等物 |
1,572,905 |
1,340,762 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1 配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年8月23日 |
普通株式 |
57,872 |
27.00 |
2024年6月30日 |
2024年9月10日 |
利益剰余金 |
(注)当社筆頭株主である当社代表取締役CEO網野知博、当社代表取締役COO花谷慎太郎、及び当社取締役田中耕比古の3名は、期末配当請求権(剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの)を事前に放棄いたしました。このため放棄した金額(92,826千円)については、配当金の総額より除いております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2025年1月30日 |
普通株式 |
56,881 |
26.50 |
2024年12月31日 |
2025年3月28日 |
利益剰余金 |
(注)当社筆頭株主である当社代表取締役CEO網野知博、当社代表取締役COO花谷慎太郎、及び当社上級執行役員田中耕比古の3名は、中間配当請求権(剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの)を事前に放棄いたしました。このため放棄した金額(91,107千円)については、配当金の総額より除いております。
(事業の譲受)
当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、株式会社レトロックのフォトコンテストプラットフォームサービス「Camecon」の事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
(1) 事業譲受の概要
①相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 :株式会社レトロック
譲り受けた事業の内容:フォトコンテストプラットフォームサービス「Camecon」に係る運用、SNS運用支援
②事業譲受を行った主な理由
フォトコンテストプラットフォームサービス「Camecon」の事業を譲受することで、以下のことを目的としております。
1)地方自治体を中心とした新たな顧客との接点拡大及び関係性構築が期待できる。
2)当社グループが運営する「マイグル」サービスとの相乗効果により、当社グループが提案する販促施策や地域回遊、優良顧客化施策等の価値提供バリュエーションが増えることで、当社グループのさらなる価値向上につながる。
③事業譲受日
2024年9月1日
④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間
2024年9月1日から2024年12月31日まで
(3) 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
25,000千円 |
取得原価 |
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25,000千円 |
(注)当該取得価額に加えて、相手先が事業譲渡後に獲得した本事業に関する貢献売上高に応じて条件付取得対価(以下、アーンアウト対価)を相手先に支払う条項を締結しております。アーンアウト対価は、相手先に追加的に支払われる対価であり、2024年9月1日から2026年8月31日における貢献売上高の達成度合いに応じて、最大20,000千円の支払いが行われる可能性があります。また、相手先が事業譲渡後に獲得した本事業に関する貢献利益額に応じて、一定の手数料を相手先に支払う条項も併せて締結しております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
取得関連費用等 8,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
25,000千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
当社グループは、Data-Informed事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
1,064,554千円 |
1,205,162千円 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,064,554 |
1,205,162 |
外部顧客への売上高 |
1,064,554 |
1,205,162 |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
(1) 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
14.68円 |
△5.73円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
81,939 |
△32,003 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
81,939 |
△32,003 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,581,310 |
5,582,683 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
14.61円 |
- |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
25,310 |
- |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2022年12月14日開催の取締役会決議による第4回新株予約権 新株予約権の数 1,500個 (普通株式 150,000株) |
- |
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
2025年1月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………56,881千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………26円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年3月28日
(注)2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。