第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,772,349

1,340,762

売掛金及び契約資産

409,844

665,334

その他

44,421

44,772

流動資産合計

2,226,616

2,050,868

固定資産

 

 

有形固定資産

48,919

51,984

無形固定資産

 

 

のれん

-

23,333

その他

232

204

無形固定資産合計

232

23,537

投資その他の資産

76,679

145,628

固定資産合計

125,831

221,150

資産合計

2,352,448

2,272,018

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

45,817

20,815

未払法人税等

8,525

19,826

その他

251,042

261,582

流動負債合計

305,384

302,223

固定負債

 

 

資産除去債務

35,240

35,359

固定負債合計

35,240

35,359

負債合計

340,625

337,583

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

286,133

287,680

資本剰余金

1,158,459

1,160,006

利益剰余金

534,876

445,000

自己株式

250

292

株主資本合計

1,979,219

1,892,394

新株予約権

32,603

42,040

純資産合計

2,011,822

1,934,435

負債純資産合計

2,352,448

2,272,018

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

売上高

1,064,554

1,205,162

売上原価

625,896

839,044

売上総利益

438,657

366,118

販売費及び一般管理費

311,362

403,736

営業利益又は営業損失(△)

127,295

37,618

営業外収益

 

 

受取利息

9

136

雑収入

300

216

営業外収益合計

310

353

営業外費用

 

 

支払利息

277

160

株式交付費

30

雑損失

279

859

固定資産除却損

0

営業外費用合計

586

1,019

経常利益又は経常損失(△)

127,018

38,284

特別利益

 

 

助成金収入

925

特別利益合計

925

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

127,944

38,284

法人税、住民税及び事業税

45,080

12,085

法人税等調整額

924

18,365

法人税等合計

46,005

6,280

中間純利益又は中間純損失(△)

81,939

32,003

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

81,939

32,003

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

中間純利益又は中間純損失(△)

81,939

32,003

その他の包括利益

 

 

その他の包括利益合計

中間包括利益

81,939

32,003

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

81,939

32,003

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

127,944

38,284

減価償却費

3,848

5,003

のれん償却額

1,666

受取利息

9

136

支払利息

277

160

助成金収入

925

株式交付費

30

株式報酬費用

10,684

10,538

売掛金及び契約資産の増減額(△は増加)

366,192

255,489

未払消費税等の増減額(△は減少)

28,568

16,267

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

7,958

2,163

未払費用の増減額(△は減少)

12,804

10,247

前受金の増減額(△は減少)

4,186

959

その他

45,907

673

小計

182,053

278,763

利息の受取額

9

136

利息の支払額

277

160

助成金の受取額

925

法人税等の支払額

112,382

3,478

法人税等の還付額

17,500

営業活動によるキャッシュ・フロー

293,779

264,764

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

439

7,921

投資有価証券の取得による支出

2,500

50,000

事業譲受による支出

4,720

25,000

その他の支出

1,176

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,660

84,097

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

25,002

25,002

自己株式の取得による支出

42

配当金の支払額

57,681

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,002

82,725

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

326,441

431,587

現金及び現金同等物の期首残高

1,899,346

1,772,349

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,572,905

1,340,762

 

【注記事項】

(追加情報)

(財務制限条項)

 当社は、2020年5月27日付で、株式会社りそな銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。

 この契約には下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 純資産維持

 各連結会計年度の決算期の末日における当社の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

(2) 利益維持

 各連結会計年度の決算期の末日における当社の損益計算書において、2期連続して営業損益、経常損益、当期最終損益の全てをマイナスにしないこと。

 当該契約に基づく借入金残高は20,815千円であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

給与手当

55,433千円

84,393千円

支払報酬

51,023

82,325

役員報酬

43,380

48,905

人材採用費

34,755

31,777

研究開発費

31,698

20,402

支払手数料

31,394

51,125

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,572,905千円

1,340,762千円

現金及び現金同等物

1,572,905

1,340,762

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年7月1日 至  2023年12月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年7月1日 至  2024年12月31日)

1 配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月23日
臨時取締役会

普通株式

57,872

27.00

2024年6月30日

2024年9月10日

利益剰余金

(注)当社筆頭株主である当社代表取締役CEO網野知博、当社代表取締役COO花谷慎太郎、及び当社取締役田中耕比古の3名は、期末配当請求権(剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの)を事前に放棄いたしました。このため放棄した金額(92,826千円)については、配当金の総額より除いております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月30日
臨時取締役会

普通株式

56,881

26.50

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

(注)当社筆頭株主である当社代表取締役CEO網野知博、当社代表取締役COO花谷慎太郎、及び当社上級執行役員田中耕比古の3名は、中間配当請求権(剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの)を事前に放棄いたしました。このため放棄した金額(91,107千円)については、配当金の総額より除いております。

 

 

(セグメント情報等)

 当社グループは、Data-Informed事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(事業の譲受)

当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、株式会社レトロックのフォトコンテストプラットフォームサービス「Camecon」の事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

 

(1) 事業譲受の概要

①相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称  :株式会社レトロック

譲り受けた事業の内容:フォトコンテストプラットフォームサービス「Camecon」に係る運用、SNS運用支援

 

②事業譲受を行った主な理由

フォトコンテストプラットフォームサービス「Camecon」の事業を譲受することで、以下のことを目的としております。

1)地方自治体を中心とした新たな顧客との接点拡大及び関係性構築が期待できる。

2)当社グループが運営する「マイグル」サービスとの相乗効果により、当社グループが提案する販促施策や地域回遊、優良顧客化施策等の価値提供バリュエーションが増えることで、当社グループのさらなる価値向上につながる。

 

③事業譲受日

2024年9月1日

 

④事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間

2024年9月1日から2024年12月31日まで

 

(3) 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

25,000千円

取得原価

 

25,000千円

(注)当該取得価額に加えて、相手先が事業譲渡後に獲得した本事業に関する貢献売上高に応じて条件付取得対価(以下、アーンアウト対価)を相手先に支払う条項を締結しております。アーンアウト対価は、相手先に追加的に支払われる対価であり、2024年9月1日から2026年8月31日における貢献売上高の達成度合いに応じて、最大20,000千円の支払いが行われる可能性があります。また、相手先が事業譲渡後に獲得した本事業に関する貢献利益額に応じて、一定の手数料を相手先に支払う条項も併せて締結しております。

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

取得関連費用等   8,500千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

25,000千円

②発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

 当社グループは、Data-Informed事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

一定期間にわたり移転される財又はサービス

1,064,554千円

1,205,162千円

顧客との契約から生じる収益

1,064,554

1,205,162

外部顧客への売上高

1,064,554

1,205,162

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

(1) 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

14.68円

△5.73円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

81,939

△32,003

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

81,939

△32,003

普通株式の期中平均株式数(株)

5,581,310

5,582,683

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

14.61円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

25,310

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2022年12月14日開催の取締役会決議による第4回新株予約権

新株予約権の数 1,500個

(普通株式  150,000株)

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2【その他】

 2025年1月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………56,881千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………26円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年3月28日

(注)2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。