【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当社は、2024年11月26日付けで連結子会社である株式会社デジサインの全株式を売却しました。それに伴い、株式会社デジサイン及び同社の連結子会社の株式会社FORTHINKを連結の範囲から除いております。

これに伴い、みなし売却日を2024年11月30日といたしましたので、当中間連結会計期間においてはみなし売却日までの損益計算書のみを連結しております。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号  2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号  2024年3月22日)を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該実務対応報告第7項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1  保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

陽上パワー株式会社

222

百万円

207

百万円

222

百万円

207

百万円

 

 

常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務に対して債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

借入債務

44

百万円

38

百万円

44

百万円

38

百万円

 

 

 

2  偶発債務

前連結会計年度(2024年6月30日)

(輸出関税等に係る税務上の損金不算入)

当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company及びその子会社(以下、「VSUNグループ」という)は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。ただし、VSUNグループは2024年6月までにおいて税務当局による調査を受けておらず、当該販売にかかる輸出関税等について法人税等の計算上、税務上の損金算入が認められない可能性があります。

VSUNグループは、当該販売にかかる輸出関税等に関する法人税等を認識しておりませんが、当該法人税等については将来における現地税務当局の調査結果に依存するため不確実性が存在します。したがって、現時点で将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

 

当中間連結会計期間(2024年12月31日)

(輸出関税等に係る税務上の損金不算入)

当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company及びその子会社(以下、「VSUNグループ」という)は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。ただし、VSUNグループは2024年12月までにおいて税務当局による調査を受けておらず、当該販売にかかる輸出関税等について法人税等の計算上、税務上の損金算入が認められない可能性があります。

VSUNグループは、当該販売にかかる輸出関税等に関する法人税等を認識しておりませんが、当該法人税等については将来における現地税務当局の調査結果に依存するため不確実性が存在します。したがって、現時点で将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

 

(訴訟にかかる賠償等)

当社及び連結子会社(以下、「当社等」という)は、太陽光パネルメーカーから訴訟の提起を受け、米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所より訴状の送達を受けました。現時点において当社等の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  過年度決算訂正関連費用

過年度の有償支給取引に係る会計処理に誤りが判明したため過年度決算の訂正を行いました。

その結果、当該訂正に伴い発生する訂正監査報酬及び訂正開示書類作成支援費用を特別損失に計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金

28,664

百万円

31,010

百万円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△599

 

△584

 

現金及び現金同等物

28,064

 

30,425

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年7月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月26日
定時株主総会

普通株式

86

5.00

2023年6月30日

2023年9月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月14日
取締役会

普通株式

52

3.00

2023年12月31日

2024年3月28日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年11月22日付けで、連結子会社Vietnam Sunergy Joint Stock Companyの株式を追加取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が262百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,740百万円となっております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月26日
定時株主総会

普通株式

89

5.00

2024年6月30日

2024年9月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社の連結子会社TOYO Company Limitedは、2024年7月2日付けでナスダックに上場いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が850百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,240百万円となっております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年7月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)3

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

太陽光

パネル

製造事業

グリーン

エネルギー

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

104,259

3,947

108,206

336

108,543

108,543

セグメント間の内部売上高

又は振替高

104,259

3,947

108,206

336

108,543

108,543

セグメント利益又は損失(△)

10,062

636

10,698

268

10,429

372

10,057

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△372百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であり、主に管理部門で発生した経費です。

2.セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないIT事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、固定資産及びのれんの減損損失を計上したため、固定資産及びのれんの金額が減少しています。

なお、当該事象による固定資産及びのれんの減少額は、前中間連結会計期間においては28百万円です。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)3

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

太陽光

パネル

製造事業

グリーン

エネルギー

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,954

4,191

45,146

467

45,613

45,613

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

0

0

40,954

4,191

45,146

468

45,614

0

45,613

セグメント利益又は損失(△)

3,295

291

3,586

8

3,577

416

3,161

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△416百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であり、主に管理部門で発生した経費です。

2.セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないIT事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前連結会計年度まで報告セグメントを「太陽光パネル製造事業」、「グリーンエネルギー事業」、「IT事業」、「光触媒事業」の4区分としていました。当中間連結会計期間より、業績管理区分を見直し、それに伴い報告セグメントを「太陽光パネル製造事業」、「グリーンエネルギー事業」の2区分とし、「IT事業」、「光触媒事業」は「その他」に含めています。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(収益認識関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年7月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

中間連結

損益計算書計上額

太陽光

パネル

製造事業

グリーン

エネルギー事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

太陽光発電所の販売及び

部材の物販

104,259

1,810

106,070

106,070

106,070

売電及びO&M収入

2,136

2,136

2,136

2,136

その他

336

336

336

顧客との契約から生じる収益

104,259

3,947

108,206

336

108,543

108,543

その他の収益

外部顧客への売上高

104,259

3,947

108,206

336

108,543

108,543

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれないIT事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

中間連結

損益計算書計上額

太陽光

パネル

製造事業

グリーン

エネルギー事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

太陽光発電所の販売及び

部材の物販

40,954

1,952

42,906

42,906

42,906

売電及びO&M収入

2,239

2,239

2,239

2,239

その他

467

467

467

顧客との契約から生じる収益

40,954

4,191

45,146

467

45,613

45,613

その他の収益

外部顧客への売上高

40,954

4,191

45,146

467

45,613

45,613

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれないIT事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

(1)1株当たり中間純利益

209円75銭

19円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,635

348

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,635

348

普通株式の期中平均株式数(株)

17,332,772

17,792,263

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

207円68銭

-銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

172,870

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。