連結の範囲の重要な変更
当社は、2024年11月26日付けで連結子会社である株式会社デジサインの全株式を売却しました。それに伴い、株式会社デジサイン及び同社の連結子会社の株式会社FORTHINKを連結の範囲から除いております。
これに伴い、みなし売却日を2024年11月30日といたしましたので、当中間連結会計期間においてはみなし売却日までの損益計算書のみを連結しております。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の中間連結財務諸表への影響はありません。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該実務対応報告第7項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
1 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務に対して債務保証を行っております。
2 偶発債務
前連結会計年度(2024年6月30日)
(輸出関税等に係る税務上の損金不算入)
当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company及びその子会社(以下、「VSUNグループ」という)は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。ただし、VSUNグループは2024年6月までにおいて税務当局による調査を受けておらず、当該販売にかかる輸出関税等について法人税等の計算上、税務上の損金算入が認められない可能性があります。
VSUNグループは、当該販売にかかる輸出関税等に関する法人税等を認識しておりませんが、当該法人税等については将来における現地税務当局の調査結果に依存するため不確実性が存在します。したがって、現時点で将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
当中間連結会計期間(2024年12月31日)
(輸出関税等に係る税務上の損金不算入)
当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company及びその子会社(以下、「VSUNグループ」という)は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。ただし、VSUNグループは2024年12月までにおいて税務当局による調査を受けておらず、当該販売にかかる輸出関税等について法人税等の計算上、税務上の損金算入が認められない可能性があります。
VSUNグループは、当該販売にかかる輸出関税等に関する法人税等を認識しておりませんが、当該法人税等については将来における現地税務当局の調査結果に依存するため不確実性が存在します。したがって、現時点で将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
(訴訟にかかる賠償等)
当社及び連結子会社(以下、「当社等」という)は、太陽光パネルメーカーから訴訟の提起を受け、米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所より訴状の送達を受けました。現時点において当社等の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難であります。
※ 過年度決算訂正関連費用
過年度の有償支給取引に係る会計処理に誤りが判明したため過年度決算の訂正を行いました。
その結果、当該訂正に伴い発生する訂正監査報酬及び訂正開示書類作成支援費用を特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年11月22日付けで、連結子会社Vietnam Sunergy Joint Stock Companyの株式を追加取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が262百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,740百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社の連結子会社TOYO Company Limitedは、2024年7月2日付けでナスダックに上場いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が850百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,240百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△372百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であり、主に管理部門で発生した経費です。
2.セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないIT事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、固定資産及びのれんの減損損失を計上したため、固定資産及びのれんの金額が減少しています。
なお、当該事象による固定資産及びのれんの減少額は、前中間連結会計期間においては28百万円です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△416百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であり、主に管理部門で発生した経費です。
2.セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないIT事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度まで報告セグメントを「太陽光パネル製造事業」、「グリーンエネルギー事業」、「IT事業」、「光触媒事業」の4区分としていました。当中間連結会計期間より、業績管理区分を見直し、それに伴い報告セグメントを「太陽光パネル製造事業」、「グリーンエネルギー事業」の2区分とし、「IT事業」、「光触媒事業」は「その他」に含めています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれないIT事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれないIT事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。