文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当第1四半期累計期間(2020年10月1日~2020年12月31日)におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果もあり、景気は一部緩やかに持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症罹患者の増加兆候が見られ、ヒト・モノの往来が再度限定されることによって経済活動が停滞する懸念があり、今後の先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」、「医療等データの利活用」が挙げられており、また、新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また、昨今のコロナ状況から、PCR検査関連商品等の新型コロナウイルス関連商品の需要も一層高まっております。
地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示され、再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、エネルギー基本計画において主力電源化の検討が開始され、社会的需要は今後も高まるものと考えられます。
当第1四半期累計期間における当社の業績は、売上高168百万円(前年同期比16.6%増)、営業損失151百万円(前年同期は151百万円の損失)、経常損失161百万円(同178百万円の損失)、四半期純損失171百万円(同192百万円の損失)となりました。クラウド型電子カルテについては受注から納品(売上計上時期)までの期間が数ヶ月を要することから現時点において売上計上には至っていないものの、受注残を抱えており、太陽光発電案件についても数件の案件が進行していることから通期業績予想に変更はございません。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第1四半期累計期間は、売上高125百万円(前年同期比18.5%増)、セグメント損失59百万円(前年同期は27百万円の損失)となりました。
当セグメントの業況といたしましては、前期のようなコロナの影響による医療機関への営業活動が出来ない状況からは脱出したものの、『i-HIS』(クラウド型電子カルテ)は受注から納品(売上計上時期)までの期間が数ヶ月を要することから当第1四半期累計期間における売上計上には至らず経費を賄えていない状況です。また、現在の受注残は355百万円となっており今後の売上に寄与していくものと考えております。新型コロナウイルス検査運用システム、PCR検出試薬等の新型コロナウイルス関連商品の受注は今期部門予算を上回っている状況であり、今期業績回復に寄与していくものと思われます。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当第1四半期累計期間は、売上高42百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント損失23百万円(前年同期は36百万円の損失)となりました。
再生可能エネルギー分野では、太陽光発電案件に係る当第1四半期累計期間における売上計上は無いものの、進行中の案件を数件保有していることから、第2四半期以降の売上計上に至るものと期待しております。
一方、GEOソリューション分野については、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『Pix4Dmapper』は堅調に推移しております。また、地理空間情報や三次元画像処理による大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業を開始するとともに、広告宣伝費等を抑えた事による費用の減少により増益となりました。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、1,250百万円(前事業年度末比15.4%減)となりました。これは、現金及び預金が229百万円、売掛金が37百万円減少したこと等によります。
固定資産は、545百万円(同8.2%減)となりました。これは、その他の関係会社有価証券が50百万円減少したこと等によります。
この結果、当第1四半期会計期間末における総資産は、1,795百万円(同13.4%減)となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、188百万円(前事業年度末比34.0%減)となりました。これは、買掛金が19百万円減少したこと等によります。
固定負債は、70百万円(同10.4%減)となりました。これは、長期借入金が7百万円減少したこと等によります。
この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は、258百万円(同28.9%減)となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、1,537百万円(前事業年度末比10.1%減)となりました。これは、四半期純損失171百万円を計上したことによります。
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。