【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

  1  保証債務

保証債務残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2020年9月30日)

当第1四半期会計期間
(2020年12月31日)

 

557,142

千円

546,428

千円

 

(注)借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。

 

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2019年10月1日

至  2019年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2020年10月1日

 至  2020年12月31日)

減価償却費

15,867

千円

10,466

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2019年12月23日開催の定時株主総会において、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等及び欠損補填を目的とする資本準備金の額の減少及び剰余金処分について決議し、当該決議について、2019年12月23日に効力が発生しております。この結果、第1四半期累計期間において、資本金剰余金が530,332千円減少、利益剰余金が530,332千円増加し、第1四半期累計期間末において資本剰余金が313,201千円、利益剰余金が△192,542千円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。