第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間(2020年10月1日~2021年3月31日)におけるわが国経済は、政府の各種経済対策による効果を背景に、景気は一部緩やかに持ち直していたものの、新型コロナウイルス感染症罹患者の増加から一部地域において2度目の緊急事態宣言が発出されました。また、感染拡大防止と経済活動の両立を図る動きがみられるようになりましたが、世界規模では変異株感染が拡大しており、国内でも変異株感染拡大による警戒感から依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。

当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」、「医療等データの利活用」が挙げられており、また、新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また、昨今のコロナ状況から、PCR検査関連システム・商品等の新型コロナウイルス関連商品の需要も一層高まっております。

地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示され、再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、エネルギー基本計画において主力電源化の検討が開始され、社会的需要は今後も高まるものと考えられます。また、トリチウム除去事業においては、政府が福島原発汚染水の海洋放出を発表する中、以前から取り組んでいるトリチウム分離・濃縮実証試験が成功し、技術的に確信を持てる状況になり、実用化に向けての第一歩を踏み出せることとなりました。

当第2四半期累計期間における当社の業績は、売上高718百万円(前年同期比26.7%減)、営業損失132百万円(前年同期は225百万円の損失)、経常損失151百万円(同257百万円の損失)、四半期純損失169百万円(同266百万円の損失)となりました。売上高については、ヘルスケアソリューション事業では『i-HIS』(クラウド型電子カルテ)販売本格化、PCR関連受注増加により前年同期比2倍以上の計上となったものの、再生可能エネルギー分野、太陽光案件の販売予定が下半期に変更となったことから前年同期比26.7%減となりました。しかし、再生可能エネルギー分野でのこの販売予定分を加味すると、売上高は前年同期比でプラスの状況となっております。利益面においては、現状はマイナスの状況が続いておりますが、下半期ではヘルスケアソリューション事業は現状水準を維持していき、地球環境ソリューション事業での大型風力案件の資金化の目途が立ちつつあることから、最終的には通期業績予想に変更はございません。

 

セグメント別の概況は以下のとおりです。

 

ヘルスケアソリューション事業

ヘルスケアソリューション事業の当第2四半期累計期間は、売上高634百万円(前年同期比115.9%増)、セグメント利益39百万円(前年同期は23百万円の損失)となりました。

当セグメントの業況といたしましては、主要販売先である医療機関への営業活動のコロナによる影響は和らぎ、前期及び第1四半期に受注した『i-HIS』(クラウド型電子カルテ)も検収完了により売上計上でき始めたことから、セグメント利益が確保できている状況です。また、現在の受注残は219百万円となっており今後の売上に寄与していくものと考えております。新型コロナウイルス検査運用システム、PCR検出試薬等の新型コロナウイルス関連商品の受注は依然として活発な状況であり、今期業績回復とともに社会貢献に寄与していくと思われます。

 

地球環境ソリューション事業

地球環境ソリューション事業の当第2四半期累計期間は、売上高83百万円(前年同期比87.8%減)、セグメント損失41百万円(前年同期は27百万円の損失)となりました。

再生可能エネルギー分野では、太陽光発電案件に係る当第2四半期累計期間における売上計上は無いものの、販売予定が下半期に変更となったことから第3四半期以降の売上計上に寄与していくものと考えております。

一方、GEOソリューション分野については、当社が国内代理店として販売するPix4D社製のドローン測量等の三次元画像処理ソフトウェア『Pix4Dmapper』は堅調に推移しております。また、地理空間情報や三次元画像処理を用いた大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業を開始するとともに、広告宣伝費等を抑えた事により費用を削減しております。

トリチウム除去事業においては、以前から取り組んでいるトリチウム分離・濃縮実証試験が成功し、技術的に確信を持てる状況に至りました。今後においては、既に準備を進めている1/100スケールのパイロットプラントの建設着手、実際のALPUS処理水での試験を重ねて実稼働プラントの早期完成を目指しております。ALPUS処理水での試験は東京電力及び政府関係各所の協力が必須であり、これまでも折衝を重ねてきましたが、今後もトリチウムは分離ができることを世界に伝達し、あらゆる角度から関係各所に折衝を続けてまいります。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産は、1,626百万円(前事業年度末比10.0%増)となりました。これは、現金及び預金が197百万円減少した一方で、売掛金が290百万円増加したこと等によります。

固定資産は、531百万円(同10.7%減)となりました。これは、関係会社株式が16百万円、その他の関係会社有価証券が50百万円減少したこと等によります。

この結果、当第2四半期会計期間末における総資産は、2,157百万円(同4.1%増)となりました。

 

(負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債は、314百万円(前事業年度末比10.1%増)となりました。これは、買掛金が90百万円増加した一方で、その他が67百万円減少したこと等によります。

固定負債は、62百万円(同19.9%減)となりました。これは、長期借入金が15百万円減少したこと等によります。

この結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は、377百万円(同3.6%増)となりました。

 

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産合計は、1,780百万円(前事業年度末比4.2%増)となりました。これは、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が238百万円増加したことによります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、747百万円となり、前事業年度末に対し、197百万円減少しました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は444百万円(前年同期は304百万円の獲得)となりました。これは、税引前四半期純損失167百万円、売上債権の減少290百万円等があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は22百万円(前年同期は386百万円の使用)となりました。これは、その他の関係会社有価証券の払戻による収入41百万円等があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は224百万円(前年同期は46百万円の使用)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入238百万円等があったことによるものです。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。