当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当第3四半期累計期間(2020年10月1日~2021年6月30日)におけるわが国経済は、政府の各種経済対策による効果を背景に、景気は一部緩やかに持ち直していたものの、新型コロナウイルス感染症罹患者の増加から一部地域において4度目の緊急事態宣言が発出される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。今後、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むことにより感染拡大が抑制されれば、経済も回復していくものと思われますが、流行前の経済水準までの完全回復には時間を要するものと考えられます。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」、「医療等データの利活用」が挙げられており、また、新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また、昨今のコロナ状況から、PCR検査関連システム・商品等の新型コロナウイルス関連商品の需要も一層高まっております。
地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、またエネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化の検討が開始されていることにより、当社再生可能エネルギー分野の社会的需要は今後も高まるものと考えられます。また、トリチウム除去事業においては、東京電力からトリチウム除去技術に関する公募が公表されたため、応募に向けての準備を進めている状況でございます。
当第3四半期累計期間における当社の業績は、売上高1,712百万円(前年同期比54.5%増)、営業損失78百万円(前年同期は382百万円の損失)、経常損失107百万円(同417百万円の損失)、四半期純損失134百万円(同443百万円の損失)となりました。売上高については、ヘルスケアソリューション事業では前年同期比2倍以上の計上となり前期のコロナの影響により悪化した業況からは脱した状況にあります。再生可能エネルギー分野では風力発電、太陽光発電案件売買により売上高は前年同期比でプラスの状況となっております。損益面においては、現状はマイナスの状況が続いておりますが、期末に向けてヘルスケアソリューション事業は利益確保を目指し、地球環境ソリューション事業は現状水準を維持していくことから、最終的には通期業績予想に変更はございません。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第3四半期累計期間は、売上高789百万円(前年同期比107.6%増)、セグメント損失20百万円(前年同期は73百万円の損失)となりました。
当セグメントの業況といたしましては、主要販売先である医療機関への営業活動のコロナによる影響は和らぎ、前期及び第1・第2四半期に受注した『i-HIS』(クラウド型電子カルテ)も検収完了により売上高が計上され始めている状況です。セグメント利益はマイナスとなっているものの、現在の受注残は308百万円となっており今後の売上高・利益に寄与していくものと考えております。PCR検出試薬等の新型コロナウイルス関連商品の受注に関しては依然として活発な状況でございます。期初計画からかなり上振れしている状況であり、今期業績回復とともに社会貢献に寄与していくと思われます。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当第3四半期累計期間は、売上高923百万円(前年同期比26.8%増)、セグメント利益142百万円(前年同期は60百万円の損失)となりました。
再生可能エネルギー分野では、太陽光発電案件3件、風力発電案件1件の売買により売上高・利益とも確保出来ている状況です。利益面では弊社初の風力発電案件売買により得られた利益が大きく寄与しており、今後も開発中の風力発電案件の資金化に向けての活動を加速させていきます。
GEOソリューション分野では、当社が国内代理店として販売するPix4D社製のドローン測量等の三次元画像処理ソフトウエア『Pix4Dmapper』の販売は堅調に推移しております。また、ドローンによる地理空間情報や三次元画像処理を用いた大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業については、多種多様な業界からあらゆる要望がきております。現状人員増加にて対応している状況であり、成長の見込めるマーケットとなります。
トリチウム除去分野では、トリチウム分離・濃縮実証試験が成功し、技術的に確信を持てる状況に至りました。2021年5月27日に東京電力からトリチウム除去技術に関する公募が公表され、現在は、応募に向けての書面準備を進めております。現状、応募条件等に対して障害となる課題は見当たらない状況であり、応募期限内に書類提出の見込みです。既に準備を進めている1/100スケールのパイロットプラントの建設着手、実際のALPUS処理水での試験を重ねて実稼働プラントの早期完成を目指しております。ALPUS処理水での試験は東京電力及び政府関係各所の協力が必須であり、これまでも折衝を重ねてきましたが、今後もトリチウムは分離ができることを世界に伝達し、あらゆる角度から関係各所に折衝を続けてまいります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、2,658百万円(前事業年度末比79.8%増)となりました。これは、現金及び預金が791百万円、販売用不動産が248百万円が増加した一方で、前渡金が42百万円減少したこと等によります。
固定資産は、500百万円(同15.9%減)となりました。これは、関係会社株式が22百万円、その他の関係会社有価証券が58百万円減少したこと等によります。
この結果、当第3四半期会計期間末における総資産は、3,158百万円(同52.3%増)となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、263百万円(前事業年度末比7.8%減)となりました。これは、その他が31百万円減少したこと等によります。
固定負債は、56百万円(同28.2%減)となりました。これは、長期借入金が21百万円減少したこと等によります。
この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は、319百万円(同12.2%減)となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、2,838百万円(前事業年度末比66.1%増)となりました。これは、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ632百万円増加したことによります。
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。