【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

  1  保証債務

保証債務残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2020年9月30日)

当第3四半期会計期間
(2021年6月30日)

 

557,142

千円

525,000

千円

 

(注)借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。

 

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年6月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

49,683千円

33,456千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2019年12月23日開催の定時株主総会において、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等及び欠損補填を目的とする資本準備金の額の減少及び剰余金処分について決議し、当該決議について、2019年12月23日に効力が発生しております。この結果、当第3四半期累計期間において、資本剰余金が530,332千円減少、利益剰余金が530,332千円増加しております。

同じく、定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬決定について決議し、2020年1月22日に払込が完了しております。この結果、当第3四半期累計期間において、資本金が7,751千円増加、資本剰余金が7,751千円増加しております。

また、当第3四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金が198,751千円、資本剰余金が198,751千円増加しております。

この結果、当第3四半期累計期間末において資本金が1,992,531千円、資本剰余金が605,197千円、利益剰余金が△443,683千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当第3四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金が632,100千円、資本剰余金が632,100千円増加しております。

この結果、当第3四半期累計期間末において資本金が2,624,632千円、資本剰余金が1,237,298千円となっております。

 

(持分法損益等)

 

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当第3四半期会計期間

(2021年6月30日)

関連会社に対する投資の金額

399,000

千円

399,000

千円

持分法を適用した場合の投資の金額

46,726

千円

24,099

千円

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年6月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2020年10月1日

  至  2021年6月30日)

持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額

△12,181

千円

△22,626

千円