(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産の内訳
② 減損を認識するに至った経緯
当社グループの事業用資産については、ネット広告サービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失(3,239千円)を特別損失として、計上いたしました。
また、ZETAを株式交換により完全子会社化した際に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上いたしました。取得原価は交付株式数に企業結合日の当社株価を乗じて算定しておりますが、株式交換合意公表後から企業結合日までの期間において当社株価が上昇したため、取得原価は当初想定していたよりも多額になりました。その結果、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となり、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失(1,166,723千円)を特別損失として計上しました。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産を除き、会社別にグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定に当たっては将来キャッシュ・フローを18.7%で割り引いて算定しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
当社は、2021年7月1日付でZETAを株式交換により完全連結子会社化したことにより、当第1四半期連結会計期間において資本剰余金が2,354,520千円増加いたしました。また同会計期間において新株予約権の行使により、資本金が8,429千円、資本剰余金が8,429千円増加いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が809,390千円、資本剰余金が3,160,910千円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
当社は、2022年9月28日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022年9月30日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,084,883千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填に充当しております。この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が74,601千円、資本剰余金が1,516,995千円、利益剰余金が△101,396千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
(セグメント情報等)
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
(注)当グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、当第1四半期連結累計期間よりサービス区分の見直しを行いました。その結果、「CX改善サービス」と「OMO推進事業」を統合し「CX改善サービス」としております。当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.当社は、2022年2月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。