1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称 ZETA株式会社
デクワス株式会社
株式会社サイジニアアドバンスド研究所
当連結会計年度より、株式会社サイジニアアドバンスド研究所を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ZETA株式会社の決算日は5月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異3ヶ月を超えないため、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
仕掛品については、個別法による原価法によっております。貯蔵品については、先入先出法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権がある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ネット広告サービス
当社では「デクワス.AD」をはじめとするマーケティング機能を付加したネット広告配信サービスを行っております。このサービスは顧客との契約に基づき広告配信契約期間にわたり継続的に最適な広告枠を提供し配信を行う義務を負うため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
また、連結子会社のデクワスでは、当社のインターネット広告の買い付けと配信を手掛けるプラットフォーム「KANADE.DSP」の運営を行っております。このサービスは顧客との契約期間中、顧客が運営するECサイトや不動産ポータルにて顧客と合意した一定の成果に見合う広告配信を提供し続ける義務を負うため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
② CX改善サービス
連結子会社のZETAでは商品検索エンジン「ZETA SEARCH」をはじめとする自社ライセンス商品の販売とその保守及びホスティング契約を手掛けております。商品検索エンジン「ZETA SEARCH」をはじめとする自社ライセンス商品の販売は、顧客が運営するECサイトの検索エンジンに自社ライセンスの使用権を付与し稼働させる義務を負うため、ライセンスが供与され使用可能となった時点で履行義務が充足されるものと判断し、ライセンスが使用可能となった時点にて収益を認識しております。またライセンスの保守契約とホスティング契約については、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
また、当社では、Webサイトにおいてユーザー一人ひとりの属性や行動履歴に基づき最適な情報を提供しユーザーの購買意欲を高めるサービス「デクワス.RECO」及びオンライン上の情報を一元的に管理し、最新に保つことを可能にするクラウドプラットフォームサービス「DKMサービス」を手掛けております。ライセンス対応分については、ライセンスが使用可能となった時点にて、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。またライセンスの運用保守対応分については、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
ただし、ライセンス取引はライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利であることから、通常はその権利を付与した時点ないしは通常の入金サイトで当然に対価の回収も行われるべきであると考えられるため、回収サイトが長期間に渡るライセンス取引については、対価の回収を行った時点で収益を認識しております。
③ その他(システム・インテグレーション)
当社では顧客の事業課題に対し、ビッグデータ解析技術を駆使したシステム設計・開発・運用を手掛けております。システム構築は、顧客の要望に応じたシステム構築を完了させる義務を負うため、構築作業の検収をした時点で履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。
顧客関連資産(顧客関係)及びのれん
10年間の定額法により償却しております。
顧客関連資産(受注残)
1年間の定額法により償却しております。
手許現金・要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算定方法
顧客関連資産及びのれんは2021年7月1日を効力発生日、2021年8月31日をみなし取得日として、当社を株式交換完全親会社、ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換をおこなった際に発生したものであります。当社は社外の専門家を利用し、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日に識別可能なものに対して、企業結合日における時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額を顧客関連資産及びのれんとして計上しております。顧客関連資産は、完全子会社化時点において価値算定の対象となった資産から得られる将来キャッシュ・フローを基に前連結会計年度において計上され、前連結会計年度の減損損失及び償却費の計上及び当連結会計年度の償却費の計上により連結財務諸表にそれぞれ(1)の金額で計上されております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客関連資産及びのれんは超過収益力たる事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎として算定されております。いずれの資産も事業計画における売上増加率及び割引率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表における影響
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、「固定資産の減損に係る会計基準」により四半期毎に顧客関連資産及びのれんの減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、主要な仮定である売上増加率及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、本社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この変更により、資産除去債務残高が5,994千円増加し、従来の方法と比べて当連結会計年度の建物附属設備が5,994千円増加しております。
該当事項はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産の内訳
② 減損を認識するに至った経緯
当社グループの事業用資産については、ネット広告サービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失(6,641千円)を特別損失として計上いたしました。
また、ZETA株式会社を株式交換により完全子会社化した際に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額を顧客関連資産及びのれんとして計上いたしました。ZETA株式会社株式の取得原価は株式交換比率を元に算定した交付株式数に企業結合日の会社の株価を乗じて算定しておりますが、株式交換合意公表後からみなし取得日までの期間において株価が上昇したことから、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額となり、減損の兆候に該当したため、減損の兆候があるZETA株式会社の顧客関連資産、のれんを含む固定資産について減損損失の認識の要否を検討しました。その結果、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定された使用価値に基づいて、減損損失(1,443,443千円)を特別損失として計上いたしました。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産を除き、会社別にグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては将来キャッシュ・フローを18.7%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
※4 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※5 システム障害関連費用
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
2022年11月8日に連結子会社であるデクワス株式会社において、一部広告配信サーバーで機器の通信障害のために発生した費用であります。
主な内訳は、通信停止に起因する過剰仕入費用であります。
※6 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、以下のとおりであります。
ZETA株式会社との株式交換による増加 1,051,125株
株式分割による増加 3,172,056株
新株予約権の行使による増加 31,575株
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、以下のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 28,704株
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、以下のとおりであります。
2023年4月10日付ソフトバンク株式会社からの取得による増加 1,261,726株
単元未満株式の買取りによる増加 37株
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
株式の取得により新たにZETA株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにZETA株式会社の取得価額と新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額との関係は次の通りであります。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させています。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 サーバー機器(「工具、器具及び備品」)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関等からの借入により調達しております。なお、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の「与信限度額管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。
敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から個別に定期的な信用調査を行うなどしてリスク軽減策につなげております。
買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。これらの債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金回収が早期かつ手元資金が潤沢にあり当社財務担当が一括管理しているため、リスクは極めて僅少であると考えております。
長期借入金及び社債は、子会社にて運転資金や将来への事業投資を使途として調達したものであります。長期借入金は一部を固定金利とすることにより、金利変動リスクを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年6月30日)
(注) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年6月30日)
(注) 1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) 2.長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、社債及びリース債務
元利金の合計額を、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
該当事項はありません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4.連結会計年度中に保有目的を変更したその他有価証券
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度において、その他投資有価証券として保有していたZETA株式会社の株式を、関係会社株式(連結貸借対照表上は連結消去のため記載なし)に変更しております。これは、2021年7月1日においてZETA株式会社を完全子会社化したことにより、既に保有していた同社株式について保有目的を変更したことによるものであります。
当連結会計年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当社グループは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(第4回)
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第6回)
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第7回)
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第8回)
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第10回)
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第11回)
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第12回)
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第13回)
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(第4回)
(注)2014年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第6回)
(注)2014年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第7回)
(注)2014年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第8回)
(注)2014年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第10回)
(注)2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第11回)
(注)2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第12回)
(注)2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第13回)
(注)2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(第4回)
(注)2014年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(第6回)
(注)2014年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(第7回)
(注)2014年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(第8回)
(注)2014年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(第10回)
(注)2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(第11回)
(注)2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(第12回)
(注)2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(第13回)
(注)2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の、当該連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:千円)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込み期間を取得から8年と見積り、割引率は0.75%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
当社は、2023年7月に本社オフィスを移転しました。この本社移転に伴い、契約終了日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように、当事業年度において見積りの変更を行っております。当該見積りの変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益に関する影響はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)「関連情報」」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、主に、OMO推進サービスにおけるDKMサービス売上に係る前受収益に関するもの、ならびにCX改善サービスにおける保守売上とホスティング売上に係る前受金であります。本前受収益及び前受金は、契約内容に基づいて一定期間にわたり均等に取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、主に、CX改善サービスにおけるDKMサービス売上に係る前受収益に関するもの、ならびにCX改善サービスにおける保守売上とホスティング売上に係る前受金であります。本前受収益及び前受金は、契約内容に基づいて取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
(注) 上表の「CX改善サービス」の前年同期比の算出方法につきましては、前年の「CX改善サービス」と「OMO推進サービス」の合計として算出しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
(注) 1.当社グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、第1四半期連結会計期間よりサービス区分の見直しを行いました。その結果、「CX改善サービス」と「OMO推進事業」を統合し「CX改善サービス」としております。当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。この変更に伴い、前期の連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
2.CX改善サービス売上高1,322,100千円のうち、連結子会社であるZETA株式会社におけるライセンス売上高は666,458千円であります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当社グループは固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1)親会社及び法人主要株主等
注1 「議決権の所有(被所有)割合」及び「関連当事者との関係」については、自己株式取得前のものであります。
注2 自己株式の取得については、2023年3月29日の臨時株主総会の決議に基づき、特定の株主から自己株式の取得をしました。なお、自己株式の取得の結果、ソフトバンク株式会社は、当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.2022年2月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
連結子会社のネット広告サービスの事業譲渡について
当社の連結子会社であるデクワス株式会社(以下「デクワス」という)は、2023年6月26日の取締役会において決議した(ネット広告サービスの事業譲渡)について、2023年7月1日をもって、株式会社ジーニー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 智昭、以下「ジーニー」という)に対して事業譲渡が完了しました。
1. 事業譲渡の理由
当社グループは、国内のデジタルマーケティングソリューション領域でNo.1を目指し、来期以降に向けた当社グループの事業戦略及び組織の再編を進めております。
当社グループの事業の一つであるネット広告サービスにおいては、サードパーティCookieの規制動向を受け、リターゲティング広告の先行きが不透明さを増しつつあります。今期における決算説明資料でも記載しておりますように、ネット広告サービスは前期実績を下回って推移しており、この減少傾向は来期以降も続くものと思われます。一方で、当社のもう一つの事業であるCX改善サービスにおいては、既存製品の販売が順調に推移していることに加えて、新製品の引き合いも増えているなど、売上高、利益ともここまで好調に推移しており、また今後さらなる成長が見込まれます。
そこで当社グループでは、ネット広告サービスからは撤退し、成長性の高いCX改善サービスに経営資源を集中させることが中長期的な企業価値向上につながると判断し、ネット広告サービスをジーニーに譲渡することを決定いたしました。
デクワスにおいて来期以降もネット広告サービスを継続する場合、そもそも収益力が低下していき事業として損失が出る可能性があること、また事業への設備や人員の投資がCX改善サービスへの投資に比べて効率が大幅に悪いこと、また事業自体を譲渡ではなくサービス終了として撤退とする場合には、事業譲渡のケースに比べて構造改革費用が大幅に増加することなどから、事業を終了することと比べて様々なメリットがあると判断しております。ジーニーはネット広告における事業規模が当社グループよりも大きく、当社で引き続きネット広告サービスを継続する場合に比べても規模のメリットが出やすいと思われます。
なお、現在契約中の取引先へのサービス提供は、ジーニーによって引き続き行われる予定です。ジーニーは、東京証券取引所グロース市場に上場し、広告プラットフォーム事業やマーケティングSaaS事業、海外事業を展開しております。当社グループと同業界に属し、2023年5月に当社の連結子会社であるZETAとの業務提携も発表していることから、スムーズなサービス移行が可能であると考えております。
2.事業譲渡の概要
(1)本事業の内容
「KANADE DSP」(※1)サービス
(※1)「DSP(デマンドサイドプラットフォーム)」とは、インターネット広告において広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステムのことです。
(2)本事業の経営成績
(注)譲渡事業の営業利益等につきましては、本事業単位での収益を算定していないため記載しておりません。
(3)本事業の資産、負債の項目及び金額
資産負債の項目・金額が未確定のため、ジーニーとの取り決めにより、開示を差し控えさせていただきます。なお、連結純資産に対しての金額は軽微になる見込みです。
(4)譲渡価額及び決済方法
譲渡価額 1円
(当該事業の直近の収益状況、当該事業を終了させる場合の構造改革費用、またグループに所属する社員の雇用の継続等の条件面を踏まえたもの)
決済方法 銀行振込
3.連結子会社の概要
4.事業譲渡の相手先の概要
5.日程
※本事業譲渡は、会社法第467条第1項第2号に定める「事業重要な一部の譲渡」に該当しない事業の譲渡であり、株主総会の決議は要しません。