【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 構造改革費用
前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
構造改革の一環として本社を浜松町から、中核的な連結子会社であるZETA株式会社の本社がある三軒茶屋へ移転しました。本社の移転に伴い発生した退去費用や残家賃等を構造改革費用に計上しております。
※2 事業譲渡損
前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
当社の連結子会社であるデクワス株式会社が、2023年7月1日をもって、株式会社ジーニーに対してネット広告サービスの帳簿価額及び売却に要した費用の合計額と売却額との差額を事業譲渡損に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
当社は、2022年9月28日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022年9月30日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,084,883千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填に充当しております。この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が74,601千円、資本剰余金が1,516,995千円、利益剰余金が△101,396千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
事業分離等
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社ジーニー
(2) 分離した事業の内容
「KANADE DSP」(※)サービス
(※)「DSP(ディマンドサイドプラットフォーム)」とは、インターネット広告において広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステムのことです。
(3) 事業分離を行った主な理由
連結子会社であるデクワス株式会社において、成長性の高いCX改善サービスに経営資源を集中させることが中長期的な企業価値向上につながると判断し、譲渡することを決定いたしました。
(4) 事業分離日
2023年7月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡損 3,711千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、該当事項はありません。
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
(注) 当社グループは、当社の連結子会社であるデクワス株式会社(以下「デクワス」という)が、2023年7月1日をもって、株式会社ジーニー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 智昭、以下「ジーニー」という)に対してネット広告サービスを事業譲渡したため、ネット広告サービスから撤退しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2023年12月31日(実質的には2023年12月29日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割します。
(注) 上記発行済株式総数および増加する株式数は2023年10月31日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、新株予約権(ストック・オプション)の行使により変動する可能性があります。
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2024年1月1日以降、以下のとおり調整いたします。
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年1月1日をもって、当社定款の一部を変更いたします。
変更の内容は下記のとおりです。
(下線は変更部分)
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。