2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

427,934

861,194

受取手形

24,035

※5 8,653

売掛金

※3 4,279,212

※3 5,682,426

電子記録債権

787,982

※5 779,800

製品

191,177

166,855

仕掛品

1,890,867

1,655,672

原材料及び貯蔵品

477,228

560,610

前払費用

317,131

38,689

関係会社短期貸付金

225,090

45,222

未収入金

1,781,942

1,636,931

その他

126,212

95,568

流動資産合計

10,528,817

11,531,624

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 4,510,333

※1 4,578,042

構築物

226,663

205,132

機械及び装置

※2 2,580,081

※2 2,373,260

車両運搬具

23,307

20,200

工具、器具及び備品

473,720

984,508

土地

※1 4,529,048

※1 5,011,828

建設仮勘定

1,081,481

515,127

有形固定資産合計

13,424,637

13,688,101

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,984

7,075

その他

4,136

4,136

無形固定資産合計

12,120

11,211

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,179,644

2,723,205

関係会社株式

3,646,468

3,646,468

出資金

100

100

関係会社出資金

92,941

従業員に対する長期貸付金

29,593

35,854

関係会社長期貸付金

953,402

912,859

長期前払費用

7,003

26,863

前払年金費用

21,113

16,734

その他

236,074

282,561

投資その他の資産合計

7,166,341

7,644,648

固定資産合計

20,603,098

21,343,961

資産合計

31,131,916

32,875,585

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

23,433

※5 46,383

買掛金

※3 5,013,434

※3 5,381,892

電子記録債務

2,000,187

※5 2,524,092

短期借入金

1,100,000

1,200,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 3,571,785

※1 3,477,051

未払金

465,178

486,572

未払費用

563,660

561,643

未払法人税等

215,719

223,130

未払消費税等

270,807

987

契約負債

494,152

628,628

預り金

21,200

21,570

賞与引当金

25,400

25,889

流動負債合計

13,764,958

14,577,843

固定負債

 

 

長期借入金

※1 5,815,108

※1 5,594,899

退職給付引当金

758,825

715,913

役員退職慰労引当金

161,666

171,166

繰延税金負債

34,339

233,036

固定負債合計

6,769,939

6,715,015

負債合計

20,534,897

21,292,858

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

903,842

903,842

資本剰余金

 

 

資本準備金

901,555

901,555

資本剰余金合計

901,555

901,555

利益剰余金

 

 

利益準備金

225,960

225,960

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,159,700

1,159,700

繰越利益剰余金

6,433,314

7,039,944

利益剰余金合計

7,818,975

8,425,605

自己株式

3,727

3,798

株主資本合計

9,620,645

10,227,205

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

976,373

1,355,522

評価・換算差額等合計

976,373

1,355,522

純資産合計

10,597,018

11,582,727

負債純資産合計

31,131,916

32,875,585

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

売上高

※1 37,406,736

※1 36,039,214

売上原価

※1 34,564,471

※1 33,244,746

売上総利益

2,842,265

2,794,467

販売費及び一般管理費

※2 1,514,356

※2 1,695,182

営業利益

1,327,909

1,099,285

営業外収益

 

 

受取利息

※1 24,398

※1 27,801

受取配当金

※1 171,449

※1 180,795

助成金収入

3,679

1,545

為替差益

51,538

24,394

その他

※1 66,118

※1 69,322

営業外収益合計

317,184

303,859

営業外費用

 

 

支払利息

33,436

47,130

固定資産除却損

16,010

187

その他

9,134

9,721

営業外費用合計

58,582

57,039

経常利益

1,586,512

1,346,105

特別利益

 

 

補助金収入

186

出資金売却益

21,127

特別利益合計

21,313

特別損失

 

 

役員退職慰労金

241,810

子会社出資金評価損

76,843

12,020

特別損失合計

318,654

12,020

税引前当期純利益

1,289,171

1,334,085

法人税、住民税及び事業税

280,748

337,806

法人税等調整額

47,675

35,663

法人税等合計

233,072

373,469

当期純利益

1,056,098

960,615

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

903,842

901,555

225,960

1,159,700

5,594,175

6,979,835

3,727

8,781,506

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

216,959

216,959

 

216,959

当期純利益

 

 

 

 

1,056,098

1,056,098

 

1,056,098

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

839,139

839,139

839,139

当期末残高

903,842

901,555

225,960

1,159,700

6,433,314

7,818,975

3,727

9,620,645

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

894,270

9,675,776

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

216,959

当期純利益

 

1,056,098

自己株式の取得

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

82,103

82,103

当期変動額合計

82,103

921,242

当期末残高

976,373

10,597,018

 

当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

903,842

901,555

225,960

1,159,700

6,433,314

7,818,975

3,727

9,620,645

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

353,985

353,985

 

353,985

当期純利益

 

 

 

 

960,615

960,615

 

960,615

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

70

70

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

606,630

606,630

70

606,559

当期末残高

903,842

901,555

225,960

1,159,700

7,039,944

8,425,605

3,798

10,227,205

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

976,373

10,597,018

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

353,985

当期純利益

 

960,615

自己株式の取得

 

70

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

379,148

379,148

当期変動額合計

379,148

985,708

当期末残高

1,355,522

11,582,727

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

③棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品

総平均法による原価法

原材料

月次移動平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      6年~47年

機械及び装置  2年~17年

②無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア 5年

(3)引当金の計上基準

①貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき相当額を計上しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

(4)収益及び費用の計上基準

① 自動車部品事業部

自動車部品事業においては、主として自動車部品の製造販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。

原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。

ただし、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね3か月以内に回収しております。

② 制御システム事業部

制御システム事業において、主として制御盤、配電盤の設計、製造及び販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。

原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。

ただし、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、代金は取引先との契約に基づき、概ね3か月以内に回収しております。

③ ロボットシステム事業部

ロボットシステム事業において、主として自動化設備の設計、組立、販売、据え付けを行っております。顧客との契約において、顧客の希望にそった自動化設備の設計から据え付けまでの義務を負っております。

原則として、自動化設備の据え付け完了後の検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。

なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね3か月以内に回収しております。

 

(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前期

当期

繰延税金資産

(繰延税金負債との相殺前金額)

320,615

283,635

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.関係会社投融資の評価

(1)財務諸表に計上した額

(単位:千円)

 

前期

当期

関係会社株式

3,646,468

3,646,468

関係会社短期貸付金

225,090

45,222

関係会社長期貸付金

953,402

912,859

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として株式の回復可能性及び貸付金の回収可能性を判断しております。当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

建物

1,503,750千円

( 1,276,787千円)

1,510,957千円

(1,296,483千円)

土地

773,380

(   225,944  )

773,380

(225,944  )

2,277,131

( 1,502,731  )

2,284,337

(1,522,428  )

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

1年内返済予定の長期借入金

1,793,352千円

( 1,372,392千円)

1,857,414千円

(1,407,414千円)

長期借入金

810,248

(   781,208  )

676,586

(676,586  )

2,603,600

( 2,153,600  )

2,534,000

(2,084,000  )

上記のうち、( )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。

 

※2.国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

機械及び装置

80,000千円

80,000千円

 

 

※3.関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

短期金銭債権

136,454千円

104,450千円

短期金銭債務

70,076

36,561

 

 4.保証債務

次の会社の借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

㈱岡山国際サーキット(連帯保証)

1,069,075千円

973,403千円

PT.AUTO ASKA INDONESIA(連帯保証)

625,413

1,069,075

1,598,816

 

※5.期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日のため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

受取手形

1,451千円

電子記録債権

20,846

支払手形

3,755

電子記録債務

453,836

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

営業取引高

 

 

売上高

2,064,440千円

2,323,723千円

その他(仕入高等)

496,830

606,120

営業取引以外の取引高

110,480

113,399

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度62%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

  至 2024年11月30日)

減価償却費

15,570千円

34,880千円

荷造運搬費

437,486

445,675

役員報酬

333,494

355,131

給料及び手当

245,879

262,704

賞与引当金繰入額

3,545

3,111

退職給付費用

12,833

12,931

役員退職慰労引当金繰入額

16,000

16,500

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

3,610,468

3,610,468

関連会社株式

36,000

36,000

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年11月30日)

 

 

当事業年度

(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務売上認識額

15,402千円

 

20,265千円

未払事業税

18,582

 

15,526

未払社会保険料

18,827

 

16,128

賞与引当金

7,637

 

7,785

退職給付引当金

228,151

 

215,275

役員退職慰労引当金

48,613

 

51,469

投資有価証券評価損

50,023

 

50,023

会員権評価損

58,937

 

58,937

出資金評価損

30,209

 

不動産取得税

 

5,578

その他

1,803

 

3,076

繰延税金資産小計

478,189

 

444,065

評価性引当額

△157,573

 

△160,430

繰延税金資産合計

320,615

 

283,635

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△6,348

 

△511,639

その他有価証券評価差額金

△348,606

 

△5,032

繰延税金負債合計

△354,955

 

△516,672

繰延税金資産(負債)の純額

△34,339

 

△233,036

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

 

 

前事業年度

(2023年11月30日)

 

 

当事業年度

(2024年11月30日)

法定実効税率

30.1%

 

30.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.9

 

△2.9

住民税均等割

0.6

 

0.6

評価性引当額の増減額

△6.0

 

0.2

雇用促進税制に係る税額控除

△3.7

 

その他

△0.2

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.1

 

28.0

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

4,510,333

341,601

0

273,891

4,578,042

6,132,918

構築物

226,663

3,950

25,480

205,132

479,279

機械及び装置

2,580,081

386,228

187

592,862

2,373,260

7,759,022

車両運搬具

23,307

10,761

3,637

10,231

20,200

62,742

工具、器具及び備品

473,720

879,741

0

368,953

984,508

6,397,927

土地

4,529,048

482,779

5,011,828

建設仮勘定

1,081,481

515,127

1,081,481

515,127

13,424,637

2,620,189

1,085,306

1,271,418

13,688,101

20,831,891

無形固定資産

ソフトウエア

7,984

2,855

3,764

7,075

59,238

その他

4,136

4,136

1,180

12,120

2,855

3,764

11,211

60,418

(注)※有形固定資産の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。(単位:千円)

・工具器具及び備品…主に新型車種金型の取得によるものであります。

・土地…主に本社の土地取得によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

25,400

25,899

25,400

25,889

役員退職慰労引当金

161,666

16,500

7,000

171,166

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。