第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
決算年月
|
2018年9月
|
2019年9月
|
2020年9月
|
2021年9月
|
2022年9月
|
売上高
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
3,301,389
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△356,347
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△508,370
|
包括利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△508,370
|
純資産額
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2,466,257
|
総資産額
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
3,225,758
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
227.65
|
1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△49.57
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
75.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△20.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△318,284
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△984,280
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
297,713
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
630,402
|
従業員数
|
(名)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
48
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(注) 1 第39期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2 第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第39期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失となるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
決算年月
|
2018年9月
|
2019年9月
|
2020年9月
|
2021年9月
|
2022年9月
|
売上高
|
(千円)
|
1,653,504
|
1,879,596
|
1,979,825
|
2,435,592
|
3,301,389
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
16,527
|
692,672
|
△583,378
|
△413,445
|
△316,082
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
8,395
|
243,106
|
△601,965
|
△503,634
|
△497,745
|
持分法を適用した 場合の投資損失(△)
|
(千円)
|
△103,790
|
△185,319
|
△19,069
|
△46,726
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
1,700,536
|
1,700,536
|
1,992,531
|
2,624,632
|
2,777,882
|
発行済株式総数
|
(株)
|
6,681,100
|
6,681,100
|
8,303,600
|
10,303,600
|
10,803,600
|
純資産額
|
(千円)
|
1,659,311
|
1,902,418
|
1,884,444
|
2,644,353
|
2,476,882
|
総資産額
|
(千円)
|
2,195,546
|
3,429,114
|
2,248,393
|
2,949,300
|
3,234,048
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
251.06
|
287.86
|
228.92
|
258.51
|
228.64
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(内1株当たり 中間配当額)
|
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純 損失(△)
|
(円)
|
1.44
|
36.80
|
△81.67
|
△55.44
|
△48.54
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
75.5
|
55.5
|
83.8
|
89.7
|
75.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
0.7
|
13.7
|
△34.0
|
△22.2
|
△19.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
495.33
|
13.26
|
―
|
―
|
―
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
27,648
|
△20,077
|
157,404
|
△521,091
|
―
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△261,269
|
447,153
|
33
|
△19,447
|
―
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
733,945
|
△6,001
|
△500,818
|
1,230,659
|
―
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
867,439
|
1,288,513
|
945,134
|
1,635,254
|
―
|
従業員数
|
(名)
|
34
|
41
|
50
|
50
|
48
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(4)
|
(11)
|
(9)
|
(10)
|
(―)
|
株主総利回り
|
(%)
|
183.5
|
125.4
|
120.3
|
228.3
|
195.9
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(110.8)
|
(99.3)
|
(104.2)
|
(132.9)
|
(123.4)
|
最高株価
|
(円)
|
875
|
935
|
802
|
1,787
|
963
|
最低株価
|
(円)
|
375
|
481
|
317
|
425
|
510
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第35期及び第36期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第37期及び第39期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、第38期は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第37期、第38期及び第39期の株価収益率については、当期純損失となるため記載しておりません。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第39期の臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5 第39期より連結財務諸表を作成しているため、第39期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1984年4月
|
株式会社イメージ アンド メジャーメントを設立 資本金5,000千円 (東京都渋谷区代々木二丁目23番1号) 画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始
|
1987年3月
|
本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転
|
1989年5月
|
加国MacDonald,Dettwiler and Associates Ltd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に進出
|
1992年7月
|
医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出
|
1994年3月
|
本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転
|
1996年11月
|
米国ボストン近郊に米国現地事務所開設
|
1997年9月
|
大阪営業所開設(大阪市淀川区)
|
1999年4月
|
大阪営業所移転(大阪市中央区)
|
2000年7月
|
商号を株式会社イメージ ワンに変更
|
2000年8月
|
本社を東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 新宿第一生命ビル12階に移転
|
2000年9月
|
大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場に株式上場
|
2001年9月
|
米国現地事務所閉鎖
|
2002年11月
|
名古屋営業所開設(名古屋市中区)
|
2002年12月
|
仏国SPOT IMAGE S.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立
|
2005年8月
|
人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出
|
2006年10月
|
大阪営業所並びに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設(名古屋市中村区)
|
2007年7月
|
「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得 (応用地質株式会社と共同特許)
|
2008年9月
|
「GEOINT(ジオイント)」(衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル)の商標登録
|
2009年3月
|
株式会社イメージワン ソリューションズを設立
|
2009年4月
|
東北営業所開設(仙台市青葉区)
|
2010年5月
|
ISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得
|
2010年8月
|
「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得
|
2010年10月
|
大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場
|
2011年6月
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株式会社イメージワン ソリューションズを吸収合併
|
|
仏国SPOT IMAGE S.A.との合弁事業解消
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2012年2月
|
西日本営業所を分割し名称を名古屋営業所に変更、及び大阪営業所開設(大阪市北区)
|
2013年7月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場
|
2014年6月
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本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア6階に移転
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2014年10月
|
九州営業所開設(福岡市博多区)
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2016年11月
|
株式会社EPARK社との合弁会社である株式会社イメージワン ゼロット(連結子会社)を設立
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2018年5月
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株式会社イメージワン ゼロットが株式会社エンパワープレミアムと合併し、関連会社化(存続会社:株式会社エンパワープレミアム)
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2019年3月
|
再生可能エネルギー事業への取組みとして、太陽光発電の開発事業及び売電事業に参入
|
2019年4月
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クラウド型オーダリング電子カルテ事業に参入
|
2019年5月
|
再生医療関連事業に参入
|
|
放射線線量管理システムに関する事業に参入
|
2019年8月
|
大阪営業所移転(大阪市淀川区)
|
2019年9月
|
名古屋営業所移転(名古屋市中区)
|
2019年11月
|
再生可能エネルギー事業への取組みとして、風力発電の開発事業及び売電事業に参入
|
2020年1月
|
再生可能エネルギー事業への取組みとして、地熱発電及び水素事業に参入
|
2020年6月
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「医薬品販売業許可」を取得し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連事業に参入
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2021年7月
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慶應義塾大学理工学部及び創イノベーション株式会社との三社間で共同研究契約を締結し、 「ハイドレート生成原理を利用した水同位体分離の研究」を開始
|
2021年7月
|
九州営業所移転(福岡市博多区)
|
2021年10月
|
創イノベーション株式会社へ追加出資により持分法適用の関連会社化
|
2021年11月
|
ESG事業への取り組みとして再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業を開始
|
2022年3月
|
再生可能エネルギー事業への取組みとして、会津若松みなと風力発電合同会社を設立
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ移行
|
|
本社を東京都品川区大崎一丁目6番3号 大崎ニューシティ3号館6階に移転
|
2022年5月
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連結子会社株式会社ワン・サイエンス(東京都品川区)設立
|
2022年6月
|
北海道営業所開設(札幌市中央区)
|
2022年8月
|
国際開発事業部を新設し海外事業展開を開始
|
|
当社が保有する株式会社エンパワープレミアム株式全てを譲渡し関連会社から除外
|
|
|
3 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社1社及び関連会社2社により構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の2つの事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
ヘルスケアソリューション事業
メディカルシステム事業では、主にPACS(医療画像保管・配信・表示システム)、病院内医療画像のネットワークシステム、放射線部門情報システムなどの開発および販売、遠隔画像診断支援サービスなどを提供、クラウド型オーダリング電子カルテおよび核医学の線量管理システム販売しております。また、病院内に分散した画像や文書をひとつに集めることで、対象のデータを探すことの手間を省く統合viewer、紙文書を電子化することでデータの管理や二次利用として取り扱う医用文書スキャンシステムなどを販売しております。
メディカルサプライ事業では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連としてPCR検査機器、PCR検査キット、抗原検査キット、検査・検診用のニトリルグローブやマスクなどの消耗品、モダリティ(医療機器販売)分野では、CT(コンピューター断層診断装置)、MRI(磁気共鳴診断装置)などの医療機器を販売しております。
地球環境ソリューション事業
エネルギー事業では、太陽光発電案件の利益率は低下傾向にありますが、継続して優良案件の開発やセカンダリーの取得を進め、開発事業と売電事業により短期的なキャッシュの創出と安定的な収入の確保の早期実現を目指しております。風力発電案件は、事業化になるまでの時間を要するが利益率が大きく見込めるため、慎重に活動を進めながら短期的なキャッシュの創出を目指しております。
GEOソリューション事業では、建設・土木・測量分野でのUAV(小型無人航空機)運用が加速傾向にあり、当社が販売するPix4D社製ソフトウェアPix4Dmapperは引き続き堅調に推移をするものと見込んでおります。事業規模のさらなる拡大に向けて、周辺ソフトウェアやハードウェアのラインナップを充実させ、既に構築をした当社の国内代理店ネットワークを活用した販売活性化を進めるとともに、地理空間情報や三次元画像処理により、大型設備の保守メンテナンスやAIを活用したソリューションサービス事業については、多種多様な業界からあらゆる要望がきております。現状人員増加にて対応している状況であり、成長の見込めるマーケットとなります。
ESG事業では、EVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業を展開しております。また、光触媒付き空気清浄機ALCURE事業の販売、レンタルを行っております。
トリチウム除去分野では、トリチウム分離技術実装プレパイロット装置の製作を創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。東京電力ホールディングス株式会社より依頼されている二次評価の次のステップとなるフィージビリティスタディで求められる「提案社の技術能力および処理能力達成可能性」「廃棄物等」「運用性」「法令適合性等」「その他」の検討項目を明確にした実証試験に関する提案を行うことと、その更に次のステップとなる「福島第一原子力発電所構外における小規模実証試験」での使用を目的としています。また福島原発のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの分離と再利用を目指しております。
(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有(又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
(株)ワン・サイエンス
|
東京都品川区
|
10,000
|
ヘルスケアソリューション事業
|
100.0
|
経営指導、資金の貸付等を行っております。 役員の兼任あり。
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
創イノベーション(株) (注)2
|
東京都千代田区
|
34,680
|
地球環境ソリューション事業
|
24.6
|
共同開発、資金の貸付等を行っております。 役員の兼務あり。
|
|
|
|
|
|
|
会津若松みなと風力発電(同)
|
東京都品川区
|
1,000
|
地球環境ソリューション事業
|
30.0
|
共同開発、資金の貸付等を行っております。 役員の兼任あり。
|
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 債務超過会社であり、2022年9月末時点で債務超過額は△598,060千円であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ヘルスケアソリューション事業
|
30
|
地球環境ソリューション事業
|
8
|
全社(共通)
|
10
|
合計
|
48
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年9月30日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
48
|
44.1
|
5.8
|
6,038
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ヘルスケアソリューション事業
|
30
|
地球環境ソリューション事業
|
8
|
全社(共通)
|
10
|
合計
|
48
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。