【注記事項】
(重要な会計方針)

資産の評価基準及び評価方法

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等  移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価格は、収益性低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定。

商品        移動平均法による原価法

仕掛品       個別法による原価法

貯蔵品       最終仕入原価法

 販売用不動産    個別法による原価法
 仕掛販売用不動産  個別法による原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、太陽光発電設備に係る機械装置については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           8年~15年

機械及び装置       7年~17年

工具、器具及び備品    4年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアについては、3年以内の定額法としております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法としております。

(3)リース資産    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4 繰延資産の処理方法

新株予約権発行費 支出時に全額費用処理しております。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、簡便法により計上しております。

 

(3)製品保証引当金  契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。

 

7 収益及び費用の計上基準

当社は顧客との契約から生じる収益として、ヘルスケアソリューション事業、地球環境ソリューション事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。

イ.ヘルスケアソリューション事業

ヘルスケアソリューション事業は、主にメディカルシステム事業、メディカルサプライ事業を行っており、メディカルシステム事業においては「PACS」関連の販売等、メディカルサプライ事業においては医療商材の販売等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。

(メディカルシステム事業)

メディカルシステム事業は、主に「PACS」の製造販売および保守等を行う事業であり、顧客との販売契約に基づき、当該商品又は製品の引き渡しを行う義務を負っております。「PACS」の販売における履行義務は、当該商品又は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。また、保守運用につきましては、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行っております。

(メディカルサプライ事業)

メディカルサプライ事業は、主に医療商材の仕入販売等を行う事業であり、顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

ロ.地球環境ソリューション事業

地球環境ソリューション事業は、主にエネルギー事業、GEOソリューション事業、ESG事業を行っており、エネルギー事業においては太陽光発電所の仕入販売等、GEOソリューション事業においては三次元画像処理ソフトウェアの販売等、ESG事業においては再生バッテリーのレンタル等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。

(エネルギー事業)

エネルギー事業は、主に太陽光発電所の仕入販売等を行う事業であり、顧客との販売もしくは譲渡契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。

(GEOソリューション事業)

GEOソリューション事業は、主に三次元画像処理ソフトウェアの販売等を行う事業であり、顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。

(ESG事業)

ESG事業は、主に再生バッテリーのレンタル等を行う事業であり、レンタルについては、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されることから、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

当該事業については、財務諸表「注記事項(貸借対照表関係) 3 偶発債務」に記載のとおり、2024年1月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性がある業務についての売上及び売上原価の取消を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

56,341

無形固定資産

22,592

投資その他の資産

48,082

減損損失

127,016

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、キャッシュ・フロー生成単位につきましては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また、固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー及び中期成長率等について一定の仮定を設定しております。

なお、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、ワクチン接種の進展等による予防効果の向上により、経済活動は再開されておりますが、2023年9月期による業績への影響も引き続き一定期間にわたり感染拡大による影響が継続するものと考えております。

 

2.貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動)

△45,244

△4,201

貸倒引当金(固定)

△221,666

△253,334

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。

一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。

損益が継続して赤字となっている創イノベーション株式会社に対する長期滞留債権の貸倒引当金(固定)につきましては、前事業年度において150,248千円計上しております。当事業年度においては債務超過額が598,060千円であるため当該会社に対する長期滞留債権全額の当事業年度146,175千円を計上しております。同じく株式会社エンパワープレミアムに対して前事業年度10,834千円、当事業年度-千円を計上、株式会社ユニバーサルデベロップメントに対して前事業年度54,583千円、当事業年度54,583千円を計上、そして、医療法人拓生会奈良西部病院に対して前事業年度45,175千円、当事業年度46,575千円を計上しております。

なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、ワクチン接種の進展等による予防効果の向上により、経済活動は再開されておりますが、2023年9月期による業績への影響も引き続き一定期間にわたり感染拡大による影響が継続するものと考えております。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

 

(貸借対照表関係)

前事業年度において、有形固定資産の各科目に対する控除科目として独立掲記しておりました減価償却累計額は、各資産科目の金額から直接控除し、その控除残高を各資産科目として表示しております。

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「仮受金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた69,167千円は「仮受金」12千円、「その他」69,155千円として組替しております。

 

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書注記※2のとおりであります。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭負債(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2021年9月30日)

当事業年度
(2022年9月30日)

短期金銭債権

千円

11,263

千円

長期金銭債権

10,834

千円

146,175

千円

 

 

  2  保証債務

保証債務残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2021年9月30日)

当事業年度
(2022年9月30日)

 

514,285

千円

471,428

千円

 

(注)借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。

 

※3 偶発債務

当社は、2024年1月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上及び売上原価の取消を行っております。これに伴い当該業務に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上しております。

当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「仮受金」に含まれる当該取引に係る残高はそれぞれ次のとおりであります。

 

 

前事業年度
 (2021年9月30日)

当事業年度
 (2022年9月30日)

仮払金

千円

142,532

千円

仮受金

千円

177,438

千円

 

 

当社は、当該業務に関して当該取引先から当社が受領した代金相当額の金員支払請求を現時点で受けておりませんが、今後当該請求を受ける可能性があります。これについて第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行っていく予定です。

今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

なお、当社は、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2020年10月1日

至  2021年9月30日)

当事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

仕入高

千円

132

千円

営業取引以外の取引による取引高

千円

1,505

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2020年10月1日

至  2021年9月30日)

当事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

役員報酬

71,700

千円

56,940

千円

給料及び手当

222,262

千円

229,088

千円

退職給付費用

10,906

千円

5,457

千円

法定福利費

39,469

千円

39,307

千円

旅費交通費及び通信費

44,618

千円

40,379

千円

減価償却費

16,326

千円

16,370

千円

株式報酬費用

3,350

千円

3,150

千円

販売手数料

千円

112,381

千円

地代家賃

55,605

千円

47,383

千円

支払報酬

36,867

千円

41,788

千円

貸倒引当金繰入額

44,982

千円

7,146

千円

 

 

おおよその割合

販売費

9.7%

24.3%

一般管理費

90.3〃

75.7〃

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2020年10月1日

至  2021年9月30日)

当事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

建物

299

千円

千円

機械及び装置

千円

120

千円

工具、器具及び備品

313

千円

191

千円

612

千円

312

千円

 

 

※4 本社移転費用

本社移転費用については、2022年4月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用及び旧本社の設備の除却等であります。

 

 

※5  減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

用途

 

場所

 

種類

 

減損損失(千円)

事業用

東京都品川区

建物

28,782

事業用

東京都品川区

機械装置

125

事業用

東京都品川区

工具、器具及び備品

23,007

事業用

東京都品川区

差入保証金

48,082

事業用

東京都品川区

無形固定資産(ソフトウェア)

22,592

事業用

北海道

建物

1,429

事業用

北海道

工具、器具及び備品

612

事業用

愛知県名古屋市

建物

730

事業用

愛知県名古屋市

工具、器具及び備品

269

事業用

大阪府大阪市

建物

349

事業用

大阪府大阪市

工具、器具及び備品

821

事業用

福岡県福岡市

工具、器具及び備品

213

合計

127,016

 

 

当社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。

当社の回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、建物、工具、器具及び備品、及び無形固定資産(ソフトウェア)の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年9月30日)

関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は、(貸借対照表計上額関係会社株式0千円、その他の関係会社有価証券119,744千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

区分

前事業年度
(千円)

関連会社株式

0

その他の関係会社有価証券

119,744

119,744

 

 

当事業年度(2022年9月30日)

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

20,000

関連会社出資金

300

その他の関係会社有価証券

117,343

137,643

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2021年9月30日)

当事業年度
(2022年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

商品評価損

169

千円

6,455

千円

製品保証引当金

2,569

千円

829

千円

減損損失

51,928

千円

51,928

千円

関係会社株式評価損

133,809

千円

20,729

千円

ソフトウエア臨時償却費

129

千円

千円

税務上の繰越欠損金

359,909

千円

458,810

千円

その他

89,190

千円

196,854

千円

繰延税金資産小計

637,706

千円

735,608

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)

△359,909

千円

△458,810

千円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額(注1)

△277,796

千円

△276,797

千円

繰延税金資産合計

千円

千円

 

 

(注1) 評価性引当額が97,902千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額の増加によるものであります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。