【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社ワン・サイエンス

(2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

2社

会社等の名称

創イノベーション株式会社

会津若松みなと風力発電合同会社

 

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

 

3.連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項

(1) 連結の範囲の変更

株式会社ワン・サイエンスを当連結会計年度において新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めており、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。

 

(2) 持分法の適用の範囲の変更

株式会社エンパワープレミアムにつきましては、当連結会計年度において株式を売却したため、持分法の範囲から除外いたしました。

 

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

5.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
a その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

b その他有価証券

市場価格のない様式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価格は、収益性低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定。

商品        移動平均法による原価法

仕掛品       個別法による原価法

貯蔵品       最終仕入原価法

販売用不動産    個別法による原価法

仕掛販売用不動産  個別法による原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、太陽光発電設備に係る機械装置については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           8年~15年

機械装置         7年~17年

工具、器具及び備品    4年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアについては、3年以内の定額法としております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法としております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

新株予約権発行費 支出時に全額費用処理しております。

 

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(5) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。

 

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは顧客との契約から生じる収益として、ヘルスケアソリューション事業、地球環境ソリューション事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。

イ.ヘルスケアソリューション事業

ヘルスケアソリューション事業は、主にメディカルシステム事業、メディカルサプライ事業を行っており、メディカルシステム事業においては「PACS」関連の販売等、メディカルサプライ事業においては医療商材の販売等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。

(メディカルシステム事業)

メディカルシステム事業は、主に「PACS」の製造販売および保守等を行う事業であり、顧客との販売契約に基づき、当該商品又は製品の引き渡しを行う義務を負っております。「PACS」の販売における履行義務は、当該商品又は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。また、保守運用につきましては、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行っております。

(メディカルサプライ事業)

メディカルサプライ事業は、主に医療商材の仕入販売等を行う事業であり、顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

ロ.地球環境ソリューション事業

地球環境ソリューション事業は、主にエネルギー事業、GEOソリューション事業、ESG事業を行っており、エネルギー事業においては太陽光発電所の仕入販売等、GEOソリューション事業においては三次元画像処理ソフトウェアの販売等、ESG事業においては再生バッテリーのレンタル等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。

(エネルギー事業)

エネルギー事業は、主に太陽光発電所の仕入販売等を行う事業であり、顧客との販売もしくは譲渡契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。

(GEOソリューション事業)

GEOソリューション事業は、主に三次元画像処理ソフトウェアの販売等を行う事業であり、顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。

(ESG事業)

ESG事業は、主に再生バッテリーのレンタル等を行う事業であり、レンタルについては、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されることから、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

当該事業については、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係) 4 偶発債務」に記載のとおり、2024年1月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性がある業務についての売上及び売上原価の取消を行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

56,341

無形固定資産

22,592

投資その他の資産

48,082

減損損失

127,016

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フロー生成単位につきましては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また、固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー及び中期成長率等について一定の仮定を設定しております。

新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、ワクチン接種の進展等による予防効果の向上により、経済活動は再開されておりますが、2023年9月期による業績への影響も引き続き一定期間にわたり感染拡大による影響が継続するとの仮定を設定し将来キャッシュ・フローを見積もっております。

① 金額の算出方法 最頻値法

② 将来キャッシュ・フローの見積り年数 3年

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響について

(千円)

 

当連結

会計年度

翌連結

会計年度

増加額

増加率(%)

売上高(通期)

3,301,389

2,975,323

△326,065

△9.9

 

なお、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

 

当連結会計年度

貸倒引当金(流動)

△4,201

貸倒引当金(固定)

△97,126

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。

一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。

株式会社ユニバーサルデベロップメントに対して当連結会計年度54,583千円を計上、そして、医療法人拓生会奈良西部病院に対して当連結会計年度46,575千円を計上しております。

なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、ワクチン接種の進展等による予防効果の向上により、経済活動は再開されておりますが、2023年9月期による業績への影響も引き続き一定期間にわたり感染拡大による影響が継続するとの仮定を設定しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度
(2022年9月30日)

投資有価証券(出資額)

300

千円

投資有価証券(株式)

0

千円

 

 

2  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

当連結会計年度
(2022年9月30日)

 

471,428

千円

 

(注)借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。

 

※3  流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度
(2022年9月30日)

契約負債

52,365

千円

 

 

※4 偶発債務

当社グループは、2024年1月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上及び売上原価の取消を行っております。これに伴い当該業務に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上しております。

   当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「仮受金」に含まれる当該取引に係る残高はそれぞれ次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度
 (2022年9月30日)

仮払金

142,532

千円

仮受金

177,438

千円

 

 

   当社グループは、当該業務に関して当該取引先から当社グループが受領した代金相当額の金員支払請求を現時点で受けておりませんが、今後当該請求を受ける可能性があります。これについて第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行っていく予定です。

   今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

   なお、当社グループは、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

 

 

当連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

商品評価損

20,902

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

給料及び手当

230,274

千円

退職給付費用

5,457

千円

法定福利費

39,452

千円

販売手数料

112,381

千円

外注費

91,089

千円

貸倒引当金繰入額

△7,146

千円

 

 

※4  有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

機械装置

173

千円

工具、器具及び備品

191

千円

312

千円

 

 

※5  本社移転費用

本社移転費用については、2022年4月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用及び旧本社の設備の除却等であります。

 

 

※6  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

用途

 

場所

 

種類

 

減損損失(千円)

事業用

東京都品川区

建物

28,782

事業用

東京都品川区

機械装置

125

事業用

東京都品川区

工具、器具及び備品

23,007

事業用

東京都品川区

差入保証金

48,082

事業用

東京都品川区

無形固定資産(ソフトウェア)

22,592

事業用

北海道

建物

1,429

事業用

北海道

工具、器具及び備品

612

事業用

愛知県名古屋市

建物

730

事業用

愛知県名古屋市

工具、器具及び備品

269

事業用

大阪府大阪市

建物

349

事業用

大阪府大阪市

工具、器具及び備品

821

事業用

福岡県福岡市

工具、器具及び備品

213

合計

127,016

 

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。

当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、建物、工具、器具及び備品、及び無形固定資産(ソフトウェア)の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金については原則として金融機関からの借入による調達を行っております。設備資金につきましては案件ごとに手許資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの借入金等による調達を行っております。資金に余剰が生じた場合には、借入金の返済によって資金効率の向上に努めることを基本方針としておりますが、一時的な余剰資金である場合においては定期預金を中心に保全を最優先した運用を行うこととしております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

売掛金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどが1年以内の回収期日です。当該リスクの管理方法に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。

貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されていますが、貸付先の財務状況等を定期的に把握しており、リスク低減を図っております。

営業債務である買掛金は、全てが1年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、借入金の支払期日は最長で、3年8カ月であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

割賦未払金は、主に設備投資資金として調達しており、償還日は最長で決算日後1年10カ月であります。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

 

(4) 信用リスクの集中

当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち26.3%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

当連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 長期滞留債権

97,126

 

 

貸倒引当金(※4)

△97,126

 

 

 

(2) 長期借入金(※5)

(46,535)

(45,328)

1,206

(3) 長期割賦未払金(※6)

(7,435)

(7,243)

191

 

(※1)  「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

1,772

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

117,643

 

(※3)  負債に計上されているものについては、(  ) で示しております。

(※4)  長期滞留債権に個別に設定している貸倒引当金を控除しております。

(※5)  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※6)  長期割賦未払金には、1年内返済予定の長期割賦未払金を含んでおります。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

630,402

受取手形

160

売掛金

420,014

合計

1,050,578

 

 

(注2) 短期借入金、長期借入金及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

50,000

長期借入金

17,220

13,075

10,080

6,160

長期割賦未払金

4,055

3,379

合計

71,275

16,454

10,080

6,160

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期滞留債権 

長期借入金(※1)

45,328

45,328

長期割賦未払金(※2)

7,243

7,243

 

(※1)  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※2)  長期割賦未払金には、1年内返済予定の長期割賦未払金を含んでおります。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期滞留債権

長期滞留債権は貸倒懸念債権であり、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を設定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としておりレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております。

<基準>3カ月以内に借入がある場合・・借入時利率を利用

1年以内に借入がある場合・・会社や国内の状況に特別な変化がない場合、借入時利率を利用

1年以上借入がない場合・・国債の金利変動をみて調整する

 

長期割賦未払金

元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

当連結会計年度
(2022年9月30日)

繰延税金資産

 

 

商品評価損

6,455

千円

製品保証引当金

829

千円

減損損失

51,928

千円

関係会社株式評価損

20,729

千円

税務上の繰越欠損金(注1)

462,458

千円

その他

196,860

千円

繰延税金資産小計

739,263

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
 

△462,458

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△276,804

千円

評価性引当額小計

△739,263

千円

繰延税金資産合計

千円

 

 

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

45,904

32,018

384,535

462,458千円

評価性引当額

△45,904

△32,018

△384,535

△462,458千円

繰延税金資産

―千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ヘルスケアソリューション事業

地球環境ソリューション事業

メディカルシステム事業

428,218

428,218

メディカルサプライ事業

2,219,057

2,219,057

エネルギー事業

330,350

330,350

GEOソリューション事業

191,186

191,186

ESG事業

4,214

4,214

その他

118,136

10,226

128,362

顧客との契約から生じる収益

2,765,412

535,976

3,301,389

その他の収益

外部顧客への売上高

2,765,412

535,976

3,301,389

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

198,942

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

420,175

契約負債(期首残高)

34,192

契約負債(期末残高)

52,365

 

契約負債は、主にソフトウェアのライセンス料等に係る顧客からの前受金及び医療システムに係る保守サービス契約を顧客と締結した時点に一括で受領した保守サービス代金のうち、保守期間が経過していない前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の契約負債の重要な変動は主に収益認識による減少及び前受金の受取51,174千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,000千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は16,177千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

1年以内

47,725

1年超2年以内

2,197

2年超3年以内

1,276

3年超

1,166

合計

52,365