当社グループは、当社の元代表取締役である島岡潤氏及び元取締役山川太郎氏が、当社子会社における新規事業参入にあたって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがあること(以下「本件疑惑」といいます。)から、当社グループは、事実関係の正確な把握のために、外部専門家から構成される第三者委員会を設置いたしました。その後、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引について、当社の取引先から、取引先の税務調査において当該取引の目的物の実在性に関する重大な問題(以下「本件追加疑惑」といいます。)があった旨の通知文書を受領し、その類似事案(以下「本件追加疑惑等」といいます。)に係る疑いもあり、第三者委員会には本件疑惑に加え、本件追加疑惑及び本件追加疑惑等の調査も委嘱し、事実関係の調査等を進めてまいりました。
当社グループは、2024年1月15日に第三者委員会から調査報告書を受領した結果、当社の元代表取締役が在任中に不適切な金銭授受及び利益相反取引規制を潜脱するような行為や、当社の再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引において、売上の計上に関する不適切な会計処理等の事実等が判明いたしました。
このため、当社は過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2022年12月28日に提出いたしました第39期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、フロンティア監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
3 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第3 設備の状況
2 主要な設備の状況
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
①連結貸借対照表
②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③連結株主資本等変動計算書
④連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な会計上の見積り
連結貸借対照表関係
連結損益計算書関係
金融商品関係
税効果会計関係
収益認識関係
セグメント情報等
関連当事者情報
1株当たり情報
(2)その他
2 財務諸表等
(1)財務諸表
①貸借対照表
②損益計算書書
売上原価明細書
③株主資本等変動計算書
注記事項
重要な会計方針
重要な会計上の見積り
表示方法の変更
貸借対照表関係
損益計算書関係
税効果会計関係
④附属明細表
独立監査人の監査報告書
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。