1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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オークション未収入金 |
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商品 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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オークション未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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過年度決算訂正関連費用引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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暗号資産評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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子会社株式売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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過年度決算訂正関連費用 |
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本社移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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減損損失 |
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子会社株式売却損益(△は益) |
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△ |
過年度決算訂正関連費用 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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オークション未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未収入金の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
オークション未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
本社移転費用 |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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訴訟和解金の支払額 |
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△ |
補修関連工事支払額 |
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△ |
過年度決算訂正関連費用の支払額 |
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△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
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セール・アンド・リースバックによる支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、連結子会社Shinwa ARTEX株式会社が保有する連結子会社SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.(以下「SAM」という) の全株式を譲渡したため、SAMを連結の範囲から除外しております。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(不適切な会計処理)
当社の連結子会社であるShinwa Prive株式会社等において、2019年5月期から2024年5月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年7月4日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。
当社は、2024年9月6日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwa Prive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール(以下、「アート売買取引」という。)の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。
当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、第30期(2019年5月期)から第34期(2023年5月期)の各有価証券報告書、第31期(2020年5月期)第1四半期から第35期(2024年5月期)第3四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を2024年11月1日及び2024年11月5日に提出いたしました。
なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、前連結会計年度のアート売買取引のうち売上高16,597千円(売上総利益7,377千円)及び前中間連結会計期間のアート売買取引のうち売上高12,695千円(売上総利益5,744千円)につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。
上記訂正による、各連結会計年度及び前中間連結会計期間における財務数値への影響は、下記のとおりであります。
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(単位:千円) |
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第30期 2019年5月期 |
第31期 2020年5月期 |
第32期 2021年5月期 |
第33期 2022年5月期 |
第34期 2023年5月期 |
第35期 2024年5月期 中間連結会計期間 |
売上高 |
△3,703 |
2,733 |
△529,244 |
338,613 |
△160,650 |
△91,290 |
経常利益 |
△9,115 |
8,590 |
△181,064 |
47,617 |
△62,080 |
△78,247 |
親会社株主に帰属する当期 (中間)純利益 |
△6,968 |
△119,514 |
△178,569 |
49,530 |
△68,689 |
△86,175 |
純資産額 |
△6,968 |
△126,483 |
△305,053 |
△255,522 |
△324,212 |
△410,387 |
総資産額 |
△6,968 |
△124,978 |
△205,059 |
212,942 |
△84,934 |
△197,384 |
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
給与及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
現金及び預金勘定 |
1,661,082千円 |
1,098,833千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
- |
拘束性預金 |
- |
- |
現金及び現金同等物 |
1,661,082 |
1,098,833 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月13日 |
普通株式 |
71,775 |
7.00 |
2023年11月30日 |
2024年2月5日 |
資本剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
2023年8月28日開催の当社第34回定時株主総会において、資本金の額の減少と剰余金の処分を行うことを決議され、2023年10月1日に当該決議の効力が発生しました。
この結果、資本金は1,638,557千円減少し、その他資本剰余金が1,491,160千円、繰越利益剰余金が147,397千円増加しましたが、株主資本の合計金額には変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注) |
中間連結 財務諸表計上額 |
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アート関連事業 |
その他事業 |
|||
売上高 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注) |
中間連結 財務諸表計上額 |
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アート関連事業 |
その他事業 |
|||
売上高 |
|
|
|
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
|
△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他事業」のPKS事業において連結子会社であったSHINWA APEC MALAYSIA SDN. BHD.が保有する事業用資産について、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において2,977千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
||
アート関連事業 |
その他事業 |
計 |
|
オークション事業 |
565,209 |
- |
565,209 |
プライベートセール |
197,203 |
- |
197,203 |
資産防衛ダイヤモンド事業 |
297,921 |
- |
297,921 |
売電関連事業 |
- |
14,947 |
14,947 |
PKS事業 |
- |
- |
- |
その他 |
41,380 |
- |
41,380 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,101,714 |
14,947 |
1,116,662 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,101,714 |
14,947 |
1,116,662 |
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
||
アート関連事業 |
その他事業 |
計 |
|
オークション事業 |
442,627 |
- |
442,627 |
プライベートセール |
707,304 |
- |
707,304 |
資産防衛ダイヤモンド事業 |
193,325 |
- |
193,325 |
売電関連事業 |
- |
17,340 |
17,340 |
PKS事業 |
- |
- |
- |
その他 |
7,828 |
- |
7,828 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,351,085 |
17,340 |
1,368,425 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,351,085 |
17,340 |
1,368,425 |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
△11円81銭 |
17円65銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△119,417 |
189,447 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△119,417 |
189,447 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,112,184 |
10,736,118 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、前中間連結会計期間については潜在株式が存在するものの1株当たり中間純損失であるため、当中間連結会計期間については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。