該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
株式会社ワン・サイエンス
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
会社等の名称
創イノベーション株式会社
該当事項はありません。
3.連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項
(1) 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度より、会津若松みなと風力発電合同会社の全持分を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
5.会計方針に関する事項
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない様式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は、収益性低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定。
商品 移動平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
販売用不動産 個別法による原価法
仕掛販売用不動産 個別法による原価法
定率法によっております。ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、太陽光発電設備に係る機械装置については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~15年
機械装置 7年~17年
工具、器具及び備品 4年~15年
定額法を採用しております。
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、3年以内の定額法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法としております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
新株予約権発行費 支出時に全額費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)を用いた簡便法を適用しております。
当社グループは顧客との契約から生じる収益として、ヘルスケアソリューション事業、地球環境ソリューション事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
イ.ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業は、主にメディカルシステム分野、メディカルサプライ分野を展開しており、メディカルシステム分野においては「PACS」関連の販売等、メディカルサプライ分野においては医療商材の販売等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。
(メディカルシステム分野)
メディカルシステム分野は、主に「PACS」の製造販売及び保守等を行う事業であり、顧客との販売契約に基づき、当該商品又は製品の引き渡しを行う義務を負っております。「PACS」の販売における履行義務は、当該商品又は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。また、保守運用につきましては、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行っております。
(メディカルサプライ分野)
メディカルサプライ分野は、主に医療商材の仕入販売等を行う事業であり、顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロ.地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業は、主にエネルギー分野、GEOソリューション分野、ESG分野を展開しており、エネルギー分野においては太陽光発電所の仕入販売等、GEOソリューション分野においては三次元画像処理ソフトウェアの販売等、ESG分野においては空気清浄機の販売、レンタル等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。
(エネルギー分野)
エネルギー分野は、主に太陽光発電所の仕入販売等を行う事業であり、顧客との販売もしくは譲渡契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。
(GEOソリューション分野)
GEOソリューション分野は、主に三次元画像処理ソフトウェアの販売等を行う事業であり、顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。
(ESG分野)
ESG分野は、主に空気清浄機の販売、レンタル等を行う事業であり、レンタルについては、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されることから、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー及び中期成長率等について一定の仮定を設定しております。
なお、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。
一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。
医療法人拓生会奈良西部病院に対して前連結会計年度46,575千円、当連結会計年度48,588千円を計上、同じく、医療法人社団昌医会に対して当連結会計年度36,755千円、そして医療法人社団良弘会に対して当連結会計年度8,184千円、株式会社イノベーションに対して当連結会計年度5,470千円を計上しております。
なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日)
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2024年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「前渡金」及び「仮払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた264,827千円は、「前渡金」10,388千円、「仮払金」142,532千円及び「その他」111,906千円として組替しております。
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた176,214千円は、「未払金」94,193千円、「その他」82,021千円として組替しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「消費税差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた15,193千円は、「消費税差額」3,622千円、「その他」11,571千円として組替しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」、「前渡金の増減額」、「未収消費税等の増減額」、「未収入金の増減額」、「未払金の増減額」、「未払消費税等の増減額」及び「棚卸資産の増減額」に含めていた「仕掛販売用不動産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた30,296千円は、「前受金の増減額」18,173千円、「前渡金の増減額」△1,952千円、「未収消費税等の増減額」9,339千円、「未収入金の増減額」△21,247千円、「未払金の増減額」61,130千円、「未払消費税等の増減額」△6,451千円、「その他」△28,695千円として、また「棚卸資産の増減額」に表示していた△131,994千円は、「棚卸資産の増減額」△356,899千円、「販売用不動産の増減額」241,203千円、「仕掛販売用不動産の増減額」△16,298千円に組み替えております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
機械装置の一部について、所有目的を変更したことに伴い、機械装置680,001千円を販売用不動産に振替えております。
(アリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.(ファンド)への出資)
当社が出資するアリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.(ファンド)(以下、「本ファンド」という。)は主としてイスラエルのスタートアップ企業と日本企業との連携ニーズ拡大を背景に、イスラエルの先端テクノロジーに投資を行うケイマン籍のリミテッドパートナーシップ形態のファンドです。
本ファンドはキャピタルコール方式をとっており、当社の出資コミットは3,000,000米ドルであります。
本ファンドは当社に対し1,597,042米ドルのキャピタルコールを行っており、固定資産の投資その他の資産の長期預け金に238,885千円、流動負債の未払金に238,885千円を計上しております(既出資額はなし)。
なお、本ファンドはキャピタルコール方式をとっていることから、当社に対しキャピタルコールの未実行額1,402,958米ドルが存在し、当該キャピタルコール未実行額の実行時期については未定であります。
本ファンドに出資することで、本ファンドの出資先・出資候補先だけでなく、本ファンドのジェネラル・パートナーが接した全ての企業の情報を効率的に得られることになります。
さらにその中から当社グループの事業領域であるヘルスケア事業において、適合する優良な企業との協業検討が可能になります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(注)借入金への連帯保証であります。
※3 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※4 偶発債務
当社グループは、2024年1月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上及び売上原価の取消を行っております。これに伴い当該業務に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上しております。
流動資産の「仮払金」に含まれる当該取引に係る残高及び流動負債の「仮受金」に含まれる当該取引に係る残高はそれぞれ次のとおりであります。
当社グループは、当該業務に関して当該取引先から当社グループが受領した代金相当額の金員支払請求を現時点で受けておりませんが、今後受ける可能性があります。これについて第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行っていく予定です。
今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
なお、当社グループは、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。
5 偶発債務
開示記載違反に係る課徴金の発生
当社グループは、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引での売上処理等に不適切な会計処理について、第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、2024年1月31日付で過年度における有価証券報告書等を訂正いたしました。このため、今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
※5 工事負担金等受入額
工事負担金等受入額については、鹿児島県南九州市における川辺風力発電事業の撤退に伴い、九州電力送配電株式会社に支払った工事負担金の還付を受けたものであります。
※6 関係会社出資金売却益
関係会社出資金売却益については、持分法適用関連会社であった会津若松みなと風力発電合同会社における当社の全持分を譲渡したことによる売却益であります。
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため当該事業の固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを下回っているため、建物、工具、器具及び備品、機械装置、無形固定資産(ソフトウエア)及び差入保証金の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、当該事業の固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを下回っているため、建物、工具、器具及び備品、及び無形固定資産(ソフトウエア)の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
※8 固定資産売却損
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※9 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※10 事務所移転費用
事務所移転費用については、2023年7月の名古屋営業所移転に伴うものであり、主な内容は、新名古屋営業所への移転費用及び旧名古屋営業所の設備の除却等であります。
※11 本社移転費用
本社移転費用については、2022年4月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用及び旧本社の設備の除却等であります。
※12 事務所閉鎖費用
事務所閉鎖費用については、北海道営業所、東北営業所、子会社のワン・サイエンス本社、ワン・サイエンス松坂事業所の閉鎖に伴うものであり、内容は以下のとおりであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株発行500,000株であります。
2 自己株式に関する事項
3 新株予約権等に関する事項
(注) 1 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2 目的となる株式の数の変動事由の概要
第三者割当による第11回新株予約権の発行による増加 1,500,000株
第三者割当による第12回新株予約権の発行による増加 1,500,000株
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
3 新株予約権等に関する事項
(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ヘルスケアソリューション事業で使用しているサーバー等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金については原則として金融機関からの借入による調達を行っております。設備資金につきましては案件ごとに手許資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの借入金等による調達を行っております。資金に余剰が生じた場合には、借入金の返済によって資金効率の向上に努めることを基本方針としておりますが、一時的な余剰資金である場合においては定期預金を中心に保全を最優先した運用を行うこととしております。
また、アリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.(ファンド)(以下、「本ファンド」という。)に対しての出資については、本ファンドの出資先・出資候補先だけでなく、本ファンドのジェネラル・パートナーが接した全ての企業の情報を効率的に得られること、さらにその中から当社グループの事業領域であるヘルスケア事業において、適合する優良な企業との協業検討が可能なことを目的に運用を行うこととしております。
売掛金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどが1年以内の回収期日です。当該リスクの管理方法に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引企業との業務等に関連する株式であり定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されていますが、貸付先の財務状況等を定期的に把握しており、リスク低減を図っております。
営業債務である買掛金は、全てが1年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、借入金の支払期日は最長で、2年8カ月であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち37.3%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(※4) 長期滞留債権に個別に設定している貸倒引当金を控除しております。
(※5) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※6) 長期割賦未払金には、1年内返済予定の長期割賦未払金を含んでおります。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(※4) 長期滞留債権に個別に設定している貸倒引当金を控除しております。
(※5) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注2) 短期借入金、長期借入金及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
(※1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2) 長期割賦未払金には、1年内返済予定の長期割賦未払金を含んでおります。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期滞留債権
長期滞留債権は貸倒懸念債権であり、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を設定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としておりレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております。
<基準>3カ月以内に借入がある場合・・借入時利率を利用
1年以内に借入がある場合・・会社や国内の状況に特別な変化がない場合、借入時利率を利用
1年以上借入がない場合・・国債の金利変動をみて調整する
長期割賦未払金
元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年9月30日)
その他の有価証券については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の投資有価証券、その他の関係会社有価証券の連結貸借対照表計上額は次の通りです。
当連結会計年度(2023年9月30日)
その他の有価証券については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の投資有価証券、その他の関係会社有価証券の連結貸借対照表計上額は次の通りです。
2.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(2022年9月30日)
従来、「その他有価証券」として保有していた創イノベーション株式会社の株式を2021年10月に追加取得したことにより、当社の持分法適用関連会社となったため、「関係会社株式」に変更しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当連結会計年度において、関係会社株式について29,700千円減損処理を行っております。なお、時価のない株式のため、発行会社の財政状態の著しい悪化等により、著しく下落したと判断しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度において、関係会社株式について25,300千円減損処理を行っております。なお、時価のない株式のため、発行会社の財政状態の著しい悪化等により、著しく下落したと判断しております。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1) 評価性引当額が211,272千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額の増加によるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は、主にソフトウェアのライセンス料等に係る顧客からの前受金及び医療システムに係る保守サービス契約を顧客と締結した時点に一括で受領した保守サービス代金のうち、保守期間が経過していない前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度の契約負債の重要な変動は主に収益認識による減少及び前受金の受取51,174千円であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,000千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は16,177千円であります。
当連結会計年度の契約負債の重要な変動は主に収益認識による減少及び前受金の受取8,214千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,954千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は40,590千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。