1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
4.IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
|
|
|
(単位:百万円) |
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注記 |
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
6,30 |
|
|
営業債権及びその他の債権 |
7,30 |
|
|
棚卸資産 |
8 |
|
|
その他の流動資産 |
10 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
11 |
|
|
使用権資産 |
17 |
|
|
無形資産 |
12 |
|
|
その他の金融資産 |
9,30 |
|
|
繰延税金資産 |
14 |
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
15,30 |
|
|
借入金 |
16,30 |
|
|
リース負債 |
30 |
|
|
その他の金融負債 |
19,30 |
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
その他の流動負債 |
20 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
借入金 |
16,30 |
|
|
リース負債 |
30 |
|
|
引当金 |
18 |
|
|
繰延税金負債 |
14 |
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
21 |
|
|
資本剰余金 |
21 |
|
|
利益剰余金 |
21 |
|
|
自己株式 |
21 |
△ |
△ |
その他の資本の構成要素 |
21 |
△ |
△ |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
非支配持分 |
|
△ |
△ |
資本合計 |
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
売上収益 |
5,23 |
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
24 |
|
|
その他の収益 |
25 |
|
|
その他の費用 |
25 |
|
|
営業利益 |
5 |
|
|
金融収益 |
26 |
|
|
金融費用 |
26 |
|
|
税引前利益 |
|
|
|
法人所得税費用 |
14 |
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
非支配持分 |
|
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期利益 |
|
|
|
基本的1株当たり当期利益(円) |
28 |
|
|
希薄化後1株当たり当期利益(円) |
28 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
27 |
△ |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
27 |
△ |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
△ |
|
税引後その他の包括利益 |
|
△ |
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
非支配持分 |
|
△ |
|
当期包括利益 |
|
|
|
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
|||
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
合計 |
|||||
2022年12月1日残高 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
配当金 |
22 |
|
|
△ |
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
2023年11月30日残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
注記 |
親会社の 所有者に 帰属する持分 |
非支配持分 |
合計 |
|
合計 |
|||
2022年12月1日残高 |
|
|
△ |
|
当期利益 |
|
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
△ |
△ |
△ |
当期包括利益合計 |
|
|
△ |
|
配当金 |
22 |
△ |
|
△ |
所有者との取引額合計 |
|
△ |
|
△ |
2023年11月30日残高 |
|
|
△ |
|
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
|||
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
合計 |
|||||
2023年12月1日残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
22 |
|
|
△ |
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
2024年11月30日残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
注記 |
親会社の 所有者に 帰属する持分 |
非支配持分 |
合計 |
|
合計 |
|||
2023年12月1日残高 |
|
|
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
配当金 |
22 |
△ |
|
△ |
所有者との取引額合計 |
|
△ |
|
△ |
2024年11月30日残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
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|
金融収益 |
|
△ |
△ |
金融費用 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
|
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
△ |
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の増減 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
△ |
法人所得税の支払額 |
|
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
29 |
|
|
長期借入による収入 |
29 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
29 |
△ |
△ |
リース負債の返済による支出 |
29 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
|
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
6 |
|
|
株式会社エスプール(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は、当社ウェブサイト(https://www.spool.co.jp/company/outline.html)で開示しております。
当社の連結財務諸表は、2024年11月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、ビジネスソリューション事業及び人材ソリューション事業であります。
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2025年2月28日に代表取締役によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。適用による連結財務諸表への影響は検討中です。
基準書及び解釈指針 |
強制適用時期 (以降開始年度) |
当社グループの 適用予定時期 |
新設・改定の概要 |
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IFRS第18号 |
財務諸表における 表示及び開示 |
2027年1月1日 |
2028年11月期 |
財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準 |
当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。
(1)連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高になる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
(2)企業結合
企業結合は取得日に、取得法によって会計処理を行っております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計額で測定しております。
企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、原則として、取得日における公正価値で認識しております。
のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
取得関連費用は、発生時に純損益で認識しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引(共通支配下における企業結合取引)については、帳簿価額に基づき会計処理を行っております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レートにより、収益及び費用及びキャッシュ・フローについては対応する期間の平均為替レートを用いて円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。当社グループは、金融商品に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。また、認識を中止した場合に、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。取得原価は、移動平均法又は個別法に基づいて算定しており、購入原価、加工費、及び棚卸資産の現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び資産の原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物:3~22年
・車両運搬具 :2~6年
・その他 :2~15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)無形資産
無形資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウエア:5年
なお、見積耐用年数及び償却方法等は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
契約開始時、その契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形式をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
(借手)
リース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、定額法により減価償却しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又はその他規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(貸手)
リース取引について、オペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。
(10)非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとに各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。
また、過去に認識した減損損失は、報告日ごとにおいて、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却費及び償却費控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。
(11)従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値を割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(13)資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行コスト(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14)収益
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
具体的な収益認識基準は、以下のとおりであります。
① 人材アウトソーシングサービス(㈱エスプールヒューマンソリューションズ)
人材アウトソーシングサービスでは、主にコミュニケーションスキルを要する業種に対応した人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。これらのサービスは、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務を充足する取引であると判断し、当子会社と雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
② 障がい者雇用支援サービス(㈱エスプールプラス)
障がい者雇用支援サービスでは、当子会社が管理している農園における栽培装置の販売と、農園施設管理サービス及び障がい者就労支援サービスを提供しております。栽培装置の販売については、装置が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。また、農園施設管理サービスについては、販売した栽培装置を契約期間中に利用可能な状態にすることが顧客との契約に基づいた履行義務であると判断しており、関連する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。他方、障がい者就労支援サービスについては、顧客である企業に対し就労を希望する障がい者の紹介を行っており、紹介が完了し上記農園にて就労が可能となった時点において履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
③ ロジスティクスアウトソーシングサービス(㈱エスプールロジスティクス)
ロジスティクスアウトソーシングサービスでは、物流センターにおける商品の保管業務並びに入出庫荷役業務を行っております。保管業務は一定の期間ごとに履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。また、入出庫荷役業務については作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。この他、一定の期間にわたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
④ 広域行政BPOサービス(㈱エスプールグローカル)
広域行政BPOサービスでは、行政への届け出・手続き関連業務などに係る業務を受託しており、いずれも一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断しているため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
⑤ 環境経営支援サービス(㈱エスプールブルードットグリーン)
環境経営支援サービスでは、排出量削減コンサルティング及び気候変動リスク分析・情報開示支援に関するコンサルティング等を実施しております。上記に係る主な取引は、顧客との契約に基づき成果物の納品又は役務・サービスを提供する履行義務を負っており、顧客への成果物の納品又は役務・サービスの提供が完了した時点で履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
⑥ 顧問紹介マッチングサービス(タクウィル)
顧問紹介マッチングサービスでは、「タクウィル」を運営し、専門領域に特化した顧問の紹介サービスを提供しております。顧客との契約から生じる収益は、紹介する顧問の業務領域により「月額固定型収益」と「成果報酬型収益」とに分かれており、「月額固定型収益」については、顧客との契約に基づくサービス提供が一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断しており、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。また「成果報酬型収益」については、サービスの提供又は成果物の納品により履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
⑦ 販売促進支援サービス(㈱エスプールセールスサポート)
販売促進支援サービスでは、キャンペーンやプロモーションの企画・立案・運用など様々な業務を受託しており、いずれも一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
⑧ 採用支援サービス(㈱エスプールリンク)
採用支援サービスでは、企業の採用活動に付随する業務を受託しており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
⑨ 自治体向け脱炭素支援サービス(自治体環境みらいカンパニー)
自治体向け脱炭素支援サービスでは、地球温暖化対策に関する計画策定から実行までの支援業務を受託しており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
(15)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。
(16)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息等から構成され、受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
金融費用は、主として借入金に対する支払利息等から構成され、支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(17)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益で認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
② 繰延税金
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予想される税率を用いて算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、企業が純額により決済することを意図する場合、繰延税金資産及び負債を相殺表示しております。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
(19)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(20)借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは、それが発生した期間の費用として認識しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は当社グループの会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、これらの見積り及び仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある、見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりであります。
(1)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて認識しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断においては、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、次期以降の事業計画及び予算を元に、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。当該事業計画及び予算においては、市場動向やこれに基づく事業成長率等、当社グループの将来の事業計画に基づいており、関連する業種の将来の趨勢に関する評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られたデータを基礎とした仮定を使用しております。
将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容及び金額については、注記「14.法人所得税」に記載しております。
(2)非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産及び無形資産について、注記「3.重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー予測に含まれる成長率や割引率等の仮定に基づいて算定しております。
これらの仮定は、不確実な将来の経済状況の変化により影響を受ける可能性があります。
非金融資産の減損に関する詳細については、注記「13.非金融資産の減損」に記載しております。
(3)金融商品の公正価値
当社グループは、非上場株式等の金融商品の公正価値を評価する際に市場における観察可能でないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能でないインプットは、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある不確実な将来の経済状況の変化により影響を受ける可能性があります。
金融商品の評価に関する詳細については、注記「30.金融商品」に記載しております。
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アウトソーシング、人材派遣等の役務提供を主な事業としており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「ビジネスソリューション事業」、「人材ソリューション事業」の2つとしております。
「ビジネスソリューション事業」は、主に障がい者雇用支援サービス及び広域行政BPOサービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、環境経営支援サービスであります。その他、セールスプロモーション分野のアウトソーシングサービスや採用支援サービスも含まれております。
「人材ソリューション事業」は、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しており、主要な業務はオフィスサポート人材派遣事業と販売支援人材派遣事業であります。
(2)報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載のとおりであります。
セグメント間の売上収益は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及び償却費は配分しております。
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額(注)2 |
連結 |
||
|
ビジネス ソリューション 事業 |
人材 ソリューション 事業 |
計 |
||
売上収益 |
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外部収益 |
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|
|
セグメント間収益 |
|
|
|
△ |
|
合計 |
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|
|
△ |
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セグメント利益(注)3 |
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|
△ |
|
金融収益 |
|
|
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|
金融費用 |
|
|
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|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
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その他の項目 |
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|
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|
|
減価償却費及び償却費 |
|
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|
|
(注)1.当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,529百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,529百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。
(2)減価償却費及び償却費の調整額25百万円は、各報告セグメントに配分していない共用資産及び当社の管理部門の減価償却費及び償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額(注)2 |
連結 |
||
|
ビジネス ソリューション 事業 |
人材 ソリューション 事業 |
計 |
||
売上収益 |
|
|
|
|
|
外部収益 |
|
|
|
|
|
セグメント間収益 |
|
|
|
△ |
|
合計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益(注)3 |
|
|
|
△ |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
(注)1.当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,783百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,783百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。
(2)減価償却費及び償却費の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない共用資産及び当社の管理部門の減価償却費及び償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
現金及び預金 |
3,378 |
3,814 |
合計 |
3,378 |
3,814 |
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
受取手形及び売掛金 |
3,207 |
4,234 |
貸倒引当金 |
△21 |
△10 |
合計 |
3,186 |
4,223 |
(注)営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
商品 |
|
|
合計 |
|
|
(注)費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度382百万円、当連結会計年度505百万円であります。
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
敷金及び保証金 |
1,043 |
1,099 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
株式 |
13 |
35 |
合計 |
1,056 |
1,134 |
流動資産 |
- |
- |
非流動資産 |
1,056 |
1,134 |
合計 |
1,056 |
1,134 |
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
流動資産 |
- |
- |
非流動資産 |
13 |
35 |
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識の中止を行ったその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産はありません。
その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
前払費用 |
222 |
223 |
その他 |
137 |
238 |
合計 |
360 |
462 |
流動資産 |
360 |
462 |
合計 |
360 |
462 |
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
(単位:百万円) |
|
土地 |
建物及び 構築物 |
車両運搬具 |
建設仮勘定 |
その他 |
合計 |
2022年12月1日 |
55 |
8,015 |
361 |
624 |
254 |
9,311 |
取得 |
- |
612 |
238 |
3,593 |
184 |
4,629 |
減価償却費 |
- |
△834 |
△180 |
- |
△59 |
△1,075 |
売却又は処分 |
- |
△7 |
△0 |
- |
△4 |
△11 |
科目振替 |
- |
3,362 |
- |
△3,362 |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
△357 |
- |
△357 |
2023年11月30日 |
|
|
|
|
|
|
取得 |
59 |
572 |
198 |
2,895 |
127 |
3,853 |
減価償却費 |
- |
△1,104 |
△198 |
- |
△81 |
△1,384 |
売却又は処分 |
- |
△27 |
△0 |
- |
△7 |
△34 |
科目振替 |
- |
2,942 |
- |
△2,942 |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
△346 |
- |
△346 |
2024年11月30日 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.有形固定資産の取得価額に含めた借入コストはありません。
取得原価
(単位:百万円) |
|
土地 |
建物及び 構築物 |
車両運搬具 |
建設仮勘定 |
その他 |
合計 |
2022年12月1日 |
55 |
9,782 |
910 |
624 |
442 |
11,816 |
2023年11月30日 |
|
|
|
|
|
|
2024年11月30日 |
|
|
|
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円) |
|
土地 |
建物及び 構築物 |
車両運搬具 |
建設仮勘定 |
その他 |
合計 |
2022年12月1日 |
- |
1,767 |
549 |
- |
188 |
2,504 |
2023年11月30日 |
|
|
|
|
|
|
2024年11月30日 |
|
|
|
|
|
|
増減表
無形資産の帳簿価額の増減、取得価額並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
(単位:百万円) |
|
ソフトウエア |
その他 |
合計 |
2022年12月1日 |
57 |
2 |
60 |
取得 |
72 |
25 |
98 |
償却費 |
△24 |
- |
△24 |
売却又は処分 |
△3 |
- |
△3 |
科目振替 |
24 |
△24 |
- |
2023年11月30日 |
|
|
|
取得 |
23 |
- |
23 |
償却費 |
△39 |
- |
△39 |
科目振替 |
3 |
△3 |
- |
2024年11月30日 |
|
|
|
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価
(単位:百万円) |
|
ソフトウエア |
その他 |
合計 |
2022年12月1日 |
287 |
2 |
289 |
2023年11月30日 |
|
|
|
2024年11月30日 |
|
|
|
償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円) |
|
ソフトウエア |
その他 |
合計 |
2022年12月1日 |
229 |
- |
229 |
2023年11月30日 |
|
|
|
2024年11月30日 |
|
|
|
当社グループが保有する有形固定資産及び使用権資産は、主に、障がい者雇用支援サービスで使用しているものであります。当該サービスでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、農園別に固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の判定には主に各農園の営業利益を使用し、2期連続で営業損失を計上している農園について、減損の兆候があるものとしております。なお、開設後間もない農園については、新規農園開発計画等の事業計画において損失の発生が予定されている場合、当該計画と比較して大幅な下方乖離があるものを除き、減損の兆候がないものと判断しております。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(単位:百万円) |
|
2022年 12月1日 |
純損益を通じて認識 |
2023年 11月30日 |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
29 |
△23 |
6 |
未払賞与 |
72 |
△22 |
49 |
資産除去債務 |
75 |
393 |
469 |
未払有給休暇 |
68 |
△33 |
35 |
リース負債 |
2,526 |
1,085 |
3,612 |
その他 |
41 |
6 |
47 |
小計 |
2,813 |
1,407 |
4,220 |
繰延税金負債 |
|
|
|
使用権資産 |
2,522 |
1,346 |
3,868 |
有形固定資産 |
389 |
59 |
448 |
調整額 |
△2 |
3 |
1 |
小計 |
2,910 |
1,408 |
4,319 |
純額 |
△96 |
△1 |
△98 |
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(単位:百万円) |
|
2023年 12月1日 |
純損益を通じて認識 |
2024年 11月30日 |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
6 |
△6 |
- |
未払賞与 |
49 |
16 |
66 |
資産除去債務 |
469 |
62 |
531 |
未払有給休暇 |
35 |
55 |
90 |
リース負債 |
3,612 |
1,054 |
4,667 |
その他 |
47 |
144 |
191 |
小計 |
4,220 |
1,326 |
5,547 |
繰延税金負債 |
|
|
|
使用権資産 |
3,868 |
760 |
4,629 |
有形固定資産 |
448 |
166 |
615 |
その他 |
- |
- |
1 |
調整額 |
1 |
△1 |
- |
小計 |
4,319 |
927 |
5,246 |
純額 |
△98 |
398 |
300 |
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
将来減算一時差異 |
1,273 |
335 |
税務上の繰越欠損金 |
599 |
121 |
合計 |
1,872 |
456 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
1年以内 |
159 |
- |
1年超2年以内 |
71 |
- |
2年超3年以内 |
79 |
- |
3年超4年以内 |
102 |
- |
4年超5年以内 |
- |
- |
5年超 |
185 |
121 |
合計 |
599 |
121 |
繰延税金資産の認識にあたっては、将来減算一時差異又は繰越欠損金が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮して、その回収可能性を評価しております。その評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、将来の課税所得が見込まれる可能性が高いと考えられる範囲で繰延税金資産を認識しております。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
当期税金費用 |
920 |
868 |
繰延税金費用 |
|
|
一時差異等の発生と解消 |
△57 |
△74 |
未認識の繰延税金資産の増減 |
58 |
△324 |
繰延税金費用計 |
1 |
△398 |
法人所得税費用合計 |
922 |
469 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
法定実効税率 |
30.9% |
30.6% |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5% |
0.6% |
住民税均等割 |
0.6% |
0.6% |
未認識の繰延税金資産の増減 |
2.4% |
△11.9% |
その他 |
0.4% |
△1.7% |
平均実際負担税率 |
34.7% |
18.3% |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.9%及び30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
買掛金 |
297 |
428 |
未払金 |
385 |
641 |
その他 |
33 |
21 |
合計 |
717 |
1,091 |
(注)営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(1)借入金の内訳
借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
平均利率 |
返済期限 |
短期借入金 |
3,801 |
4,501 |
0.808% |
- |
1年内返済予定の長期借入金 |
715 |
1,115 |
0.902% |
- |
長期借入金 |
3,000 |
3,635 |
0.904% |
2年~6年 |
合計 |
7,517 |
9,252 |
- |
- |
流動負債 |
4,517 |
5,616 |
- |
- |
非流動負債 |
3,000 |
3,635 |
- |
- |
合計 |
7,517 |
9,252 |
- |
- |
(注)1.借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
2.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3.借入金の期日別残高については、「30.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。
(2)担保に供している資産及び対応する負債
借入金の担保に供している資産及び対応する負債はありません。
(1)借手リース
当社グループは、主として建物及び構築物、土地及び車両運搬具を賃借しております。
一部のリース契約では、事業上の柔軟性を高めるため、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社グループでは、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合、及び解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
建物及び構築物 |
3,181 |
3,047 |
土地 |
9,164 |
11,727 |
車両運搬具 |
48 |
23 |
その他 |
0 |
- |
合計 |
12,394 |
14,798 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ5,539百万円及び4,475百万円であります。
借手リースに係る費用及びキャッシュ・アウトフローの内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
使用権資産の減価償却費 |
|
|
建物及び構築物 |
766 |
971 |
土地 |
705 |
973 |
車両運搬具 |
40 |
25 |
その他 |
0 |
0 |
合計 |
1,513 |
1,970 |
リース負債に係る利息費用 |
91 |
157 |
短期リース費用 |
162 |
116 |
少額資産のリース費用 |
100 |
110 |
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 |
1,960 |
2,574 |
リース負債の満期分析については、注記「30.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。
(2)貸手リース
当社グループは、オペレーティング・リースの貸手として、連結子会社エスプールプラスが運営する農園施設及び連結子会社である株式会社エスプールロジスティクスが運営する物流センターを賃貸しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のリース収益は、それぞれ798百万円及び1,123百万円であります。なお、オペレーティング・リースにおけるリース収益は使用権資産のサブリースによる収益であります。
オペレーティング・リース契約に基づくリース料(割引前)の満期分析は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
リース料 |
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
|
1年以内 |
847 |
1,111 |
1年超2年以内 |
830 |
966 |
2年超3年以内 |
681 |
938 |
3年超4年以内 |
681 |
919 |
4年超5年以内 |
677 |
909 |
5年超 |
3,216 |
4,349 |
合計 |
6,934 |
9,195 |
引当金は資産除去債務であります。引当金の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
資産除去債務 |
2022年12月1日 |
1,283 |
期中増加額 |
259 |
割引計算の期間利息費用 |
5 |
2023年11月30日 |
1,548 |
期中増加額 |
194 |
割引計算の期間利息費用 |
8 |
2024年11月30日 |
1,752 |
資産除去債務
主に連結子会社である株式会社エスプールプラスが運営する農園施設用土地の不動産賃貸借契約及び連結子会社である株式会社エスプールロジスティクスが運営する物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、将来支払うことが見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、各不動産に施した内部造作等の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
営業保証金 |
43 |
23 |
合計 |
43 |
23 |
流動負債 |
43 |
23 |
非流動負債 |
- |
- |
合計 |
43 |
23 |
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
未払消費税等 |
76 |
444 |
未払費用 |
1,369 |
1,311 |
未払有給休暇 |
242 |
295 |
その他 |
325 |
445 |
合計 |
2,014 |
2,495 |
流動負債 |
2,014 |
2,495 |
合計 |
2,014 |
2,495 |
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
|
授権株式数 (株) |
発行済株式総数 (株) |
2022年12月1日 |
250,800,000 |
79,007,500 |
期中増減 |
- |
- |
2023年11月30日 |
250,800,000 |
79,007,500 |
期中増減 |
- |
- |
2024年11月30日 |
250,800,000 |
79,007,500 |
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
|
株式数 (株) |
金額 (百万円) |
2022年12月1日 |
3,855 |
0 |
期中増減 |
- |
- |
2023年11月30日 |
3,855 |
0 |
期中増減 |
- |
- |
2024年11月30日 |
3,855 |
0 |
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
(5)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年2月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
632 |
利益剰余金 |
8.0 |
2022年11月30日 |
2023年2月24日 |
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年2月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
790 |
利益剰余金 |
10.0 |
2023年11月30日 |
2024年2月29日 |
配当の効力発生日が翌連結会計年度になるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年2月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
790 |
利益剰余金 |
10.0 |
2023年11月30日 |
2024年2月29日 |
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2025年2月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
790 |
利益剰余金 |
10.0 |
2024年11月30日 |
2025年2月28日 |
(1)収益の分解
当社グループは、注記「5.セグメント情報」に記載のとおり、「ビジネスソリューション事業」及び「人材ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
また、売上収益をサービスの種類別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(単位:百万円) |
サービスの種類 |
報告セグメント |
計 |
|
ビジネス ソリューション事業 |
人材 ソリューション事業 |
||
人材アウトソーシングサービス |
- |
13,281 |
13,281 |
障がい者雇用支援サービス |
6,868 |
- |
6,868 |
ロジスティクスアウトソーシングサービス |
1,465 |
- |
1,465 |
採用支援サービス |
695 |
- |
695 |
広域行政BPOサービス |
1,388 |
- |
1,388 |
環境経営支援サービス |
944 |
- |
944 |
その他 |
1,139 |
- |
1,139 |
合計 |
12,502 |
13,281 |
25,784 |
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(単位:百万円) |
サービスの種類 |
報告セグメント |
計 |
|
ビジネス ソリューション事業 |
人材 ソリューション事業 |
||
人材アウトソーシングサービス |
- |
10,588 |
10,588 |
障がい者雇用支援サービス |
7,999 |
- |
7,999 |
ロジスティクスアウトソーシングサービス |
1,324 |
- |
1,324 |
採用支援サービス |
772 |
- |
772 |
広域行政BPOサービス |
1,498 |
- |
1,498 |
環境経営支援サービス |
1,296 |
- |
1,296 |
その他 |
2,074 |
- |
2,074 |
合計 |
14,966 |
10,588 |
25,554 |
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度期首 (2022年12月1日) |
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
顧客との契約から生じた債権 |
3,436 |
3,186 |
4,024 |
契約資産 |
- |
- |
199 |
契約負債 |
- |
- |
- |
契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストについて認識した資産
当社グループは、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
従業員給付費用 |
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
登録スタッフ募集費 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
|
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
助成金収入 |
|
|
有形固定資産売却益 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
|
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
有形固定資産除却損 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
|
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
受取利息 |
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
合計 |
|
|
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
支払利息 |
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
リース負債 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
|
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
純損益に振り替えられることのない項目: |
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
当期発生額 |
△27 |
21 |
税効果額 |
- |
- |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
△27 |
21 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目: |
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
当期発生額 |
△0 |
0 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
△0 |
0 |
税効果額 |
- |
- |
在外営業活動体の換算差額 |
△0 |
0 |
その他の包括利益合計 |
△28 |
21 |
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) |
1,730 |
2,099 |
発行済普通株式の加重平均株式数(株) |
79,003,645 |
79,003,645 |
基本的1株当たり当期利益(円) |
21.90 |
26.58 |
(注)希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(1)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(単位:百万円) |
|
2022年 12月1日 |
キャッシュ・ フローを 伴う変動 |
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
2023年 11月30日 |
||
連結範囲 の変動 |
新規リース |
その他 |
||||
短期借入金 |
3,450 |
350 |
- |
- |
- |
3,801 |
長期借入金(注) |
1,188 |
2,528 |
- |
- |
- |
3,716 |
リース負債 |
8,286 |
△1,605 |
- |
5,539 |
88 |
12,308 |
合計 |
12,925 |
1,272 |
- |
5,539 |
88 |
19,826 |
(注)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(単位:百万円) |
|
2023年 12月1日 |
キャッシュ・ フローを 伴う変動 |
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
2024年 11月30日 |
||
連結範囲 の変動 |
新規リース |
その他 |
||||
短期借入金 |
3,801 |
700 |
- |
- |
- |
4,501 |
長期借入金(注) |
3,716 |
1,034 |
- |
- |
- |
4,750 |
リース負債 |
12,308 |
△2,189 |
- |
4,475 |
157 |
14,752 |
合計 |
19,826 |
△454 |
- |
4,475 |
157 |
24,004 |
(注)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(2)非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
種類 |
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
リース取引による使用権資産の取得 |
5,539 |
4,475 |
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。環境変化に合わせた既存事業の持続的な発展及び新規事業を通じた収益基盤の多様化に取り組んでおり、そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、状況に応じて銀行借入による資金調達を行っております。
なお、当社グループが外部から課されている自己資本規制はありません。
当社グループが資本管理において用いている指標は以下のとおりであります。 |
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
親会社所有者帰属持分比率(%) |
25.5 |
24.8 |
有利子負債自己資本比率(%) |
233.1 |
244.0 |
※親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分合計/負債及び資本合計
※有利子負債自己資本比率:有利子負債(リース負債を含む)/親会社の所有者に帰属する持分
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。なお、当社グループは、投機的な取引は行わない方針であり、また、デリバティブ取引は行っておりません。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。営業債権に係る信用リスクについては、当社経理部において営業取引の開始前に取引の信用度を評価し取引先別に与信限度額を設定することにより取引の安全と債権の保全を図っております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、大口取引先については定期的に与信情報を更新するなどして、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額であります。
なお、当社グループの取引先は信用力の高い企業等が多く、貸倒引当金の金額に重要性がないため、貸倒引当金の増減の記載は省略しております。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社財務担当が、グループ各社の日次預金残高管理を実施するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、適時に資金繰計画を作成・更新することにより各社の流動性リスクを適切に管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年11月30日)
(単位:百万円) |
|
帳簿価額 |
契約上の キャッシュ ・フロー |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
営業債務及びその他の債務 |
717 |
717 |
717 |
- |
- |
- |
- |
- |
借入金 |
7,517 |
7,569 |
4,536 |
728 |
724 |
635 |
520 |
423 |
リース負債 |
12,308 |
13,447 |
1,665 |
1,490 |
1,220 |
1,088 |
1,037 |
6,945 |
その他 |
43 |
43 |
43 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
20,587 |
21,777 |
6,962 |
2,218 |
1,945 |
1,723 |
1,558 |
7,368 |
当連結会計年度(2024年11月30日)
(単位:百万円) |
|
帳簿価額 |
契約上の キャッシュ ・フロー |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
営業債務及びその他の債務 |
1,091 |
1,091 |
1,091 |
- |
- |
- |
- |
- |
借入金 |
9,252 |
9,347 |
5,659 |
1,142 |
1,046 |
925 |
438 |
135 |
リース負債 |
14,752 |
16,224 |
2,115 |
1,810 |
1,418 |
1,302 |
1,249 |
8,327 |
その他 |
23 |
23 |
23 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
25,119 |
26,686 |
8,889 |
2,952 |
2,465 |
2,227 |
1,688 |
8,463 |
(5)市場リスク管理
当社グループは、主に運転資金に関わる資金調達として金融機関からの借入金による資金調達を行っております。変動金利で資金調達を行っている場合には、利息の金額について市場金利の変動による影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループは、主として固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持することにより、リスクの軽減を図っております。
その結果、金利変動が当社グループの利息支払額に与える影響は小さく、金利変動リスクに対するエクスポージャーは当社グループにとって重要性がないため、金利感応度分析は行っておりません。
(6)金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(借入金)
短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金(1年内返済予定を含む)の公正価値は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。
(償却原価で測定するその他の金融資産)
敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しております。
(公正価値で測定するその他の金融資産)
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローや純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
||
|
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
資産: |
|
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
敷金及び保証金 |
1,043 |
1,031 |
1,099 |
1,048 |
合計 |
1,043 |
1,031 |
1,099 |
1,048 |
負債: |
|
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
長期借入金 |
3,716 |
3,719 |
4,750 |
4,744 |
合計 |
3,716 |
3,719 |
4,750 |
4,744 |
(注)上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、すべてレベル2であります。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年11月30日)
(単位:百万円) |
|
公正価値 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
資産: |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
13 |
13 |
合計 |
- |
- |
13 |
13 |
当連結会計年度(2024年11月30日)
(単位:百万円) |
|
公正価値 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
資産: |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
35 |
35 |
合計 |
- |
- |
35 |
35 |
⑤ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑥ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は非上場株式であります。これらは、割引キャッシュ・フロー法や純資産に基づく評価モデル等を用いて公正価値で評価しております。レベル3に区分された金融資産の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは割引率であり、割引率の上昇(低下)は、これらの金融資産の公正価値を下落(上昇)させることとなります。なお、レベル3に分類される金融資産について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれておりません。
⑦ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
期首残高 |
41 |
13 |
利得又は損失 |
|
|
その他の包括利益(注) |
△27 |
21 |
期末残高 |
13 |
35 |
(注)連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(1)主要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
短期従業員給付 |
96 |
96 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上収益(百万円) |
5,658 |
12,093 |
18,179 |
25,554 |
税引前四半期利益又は税引前利益(△は損失)(百万円) |
△13 |
650 |
1,128 |
2,569 |
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円) |
261 |
684 |
1,047 |
2,099 |
基本的1株当たり四半期(当期)利益(円) |
3.30 |
8.67 |
13.26 |
26.58 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
基本的1株当たり四半期 利益(円) |
3.30 |
5.36 |
4.59 |
13.32 |
(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。