回次 |
国際財務報告基準 |
||||
移行日 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
||
決算年月 |
2021年 12月1日 |
2022年11月 |
2023年11月 |
2024年11月 |
|
売上収益 |
(百万円) |
- |
|
|
|
税引前利益 |
(百万円) |
- |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
- |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
- |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
1株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益 |
(円) |
- |
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
- |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
△ |
|
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
〔外、契約従業員数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
(注)1.第24期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用数であります。
回次 |
日本基準 |
||||
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
||
決算年月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
2023年11月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
〔外、契約従業員数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
(注)1.第24期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.第21期、第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
|
決算年月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
2023年11月 |
2024年11月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(内、1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
〔外、契約従業員数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
954 |
1,363 |
1,410 |
954 |
450 |
最低株価 |
(円) |
414 |
704 |
864 |
316 |
229 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
年月 |
事項 |
1999年12月 |
東京都新宿区高田馬場に株式会社エスプールを設立し、人材関連及びマーケティング関連のアウトソーシング事業を開始 |
2002年8月 |
本社を東京都中央区日本橋に移転 |
|
人材・組織開発に関するコンサルティングを行うパフォーマンス・コンサルティング事業を開始 |
2003年6月 |
マーケティング事業を分社化し、株式会社エスプール・マーケティングを設立(2016年5月清算) |
2005年7月 |
株式会社パスカルを設立し、アルバイトの雇用・勤怠管理アウトソーシングサービスを開始 |
2006年2月 |
大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット-「ヘラクレス」市場に上場 |
2006年4月 |
パフォーマンス・コンサルティング事業を分社化し、株式会社エスプール総合研究所(現 株式会社ワークハピネス)を設立 |
2008年8月 |
株式会社パスカルの社名を株式会社GIMに変更 |
2008年10月 |
株式会社GIMが、システム開発受託事業を吸収分割にて事業承継し、システム事業を開始 |
2008年12月 |
ロジスティクスアウトソーシングサービスを開始 |
2009年12月 |
会社分割により人材アウトソーシングサービスを分社化し、人材ソリューション事業を行う株式会社エスプールヒューマンソリューションズを設立 |
2010年4月 |
障がい者雇用支援サービスを開始 |
2010年6月 |
株式会社わーくはぴねす農園を設立 |
2010年10月 |
大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場 |
2011年2月 |
株式会社エスプール総合研究所(現 株式会社ワークハピネス)を株式譲渡により連結除外 |
2011年2月 |
株式会社エスプール・マーケティングで行っていたマーケティング事業から撤退 |
2011年6月 |
障がい者雇用支援サービスを株式会社わーくはぴねす農園に統合 |
2011年8月 |
S-POOL BANGKOK CO.,LTD.を設立(2017年8月清算) |
2011年9月 |
株式会社GIMを株式譲渡により連結から除外し、システム事業から撤退 |
2013年2月 |
株式会社わーくはぴねす農園の社名を株式会社エスプールプラスに変更 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場 |
2013年12月 |
ロジスティクスアウトソーシングサービスを分社化し、株式会社エスプールロジスティクスを設立 |
2014年11月 |
株式会社エスプールセールスサポートを設立し、グループの販売促進サービスを集約 |
2015年2月 |
株式会社エスプールエンジニアリングを設立し、フィールドマーケティングサービスを開始(2018年6月清算) |
2015年8月 |
本社を現在地に移転 |
2016年6月 |
採用支援サービスを開始 |
年月 |
事項 |
2019年2月 |
東京証券取引所第二部へ市場変更 |
2019年7月 |
東京証券取引所第一部銘柄に指定 |
2019年12月 |
採用支援サービスを分社化し、株式会社エスプールリンクを設立 |
2019年12月 |
世霹股份有限公司(Shipeee)の株式を取得 |
2020年6月 |
ブルードットグリーン株式会社の株式を取得し、環境経営支援サービスを開始 |
2021年6月 |
広域行政BPOサービスを開始 |
2021年12月 |
広域行政BPOサービスを分社化し、株式会社エスプールグローカルを設立 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
2024年3月 |
ブルードットグリーン株式会社の社名を株式会社エスプールブルードットグリーンに変更 |
2024年6月 |
株式会社エスプールブリッジを設立し、事業承継支援サービスを開始 |
当社グループは、2024年11月30日現在、当社及び子会社9社(株式会社エスプールヒューマンソリューションズ、株式会社エスプールプラス、株式会社エスプールロジスティクス、株式会社エスプールリンク、株式会社エスプールセールスサポート、株式会社エスプールグローカル、株式会社エスプールブルードットグリーン、株式会社エスプールブリッジ、世霹股份有限公司(Shipeee))により構成されております。当社グループの事業における当社及び当社子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
[ビジネスソリューション事業]
ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着までを支援するサービスを行っています。株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニア等のフリーランス人材を企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるサービスを提供しています。
後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。株式会社エスプールリンクは、アルバイトやパートの採用業務を代行するサービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。株式会社エスプールブルードットグリーンは、温室効果ガス(GHG)排出量の算定や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など、企業の環境経営を支援するサービスを提供しています。株式会社エスプールグローカルでは、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政BPOサービスを行っています。
[人材ソリューション事業]
人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務とスマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務、ホテル業など接客業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント(FC)と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に常駐するFCが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっています。
(事業系統図)
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
㈱エスプールヒューマンソリューションズ (注)3、4 |
東京都千代田区 |
151 |
人材ソリューション事業 |
100.0 |
営業サービスの提供 業務委託先 役員の兼任3名 事務所設備の転貸 |
㈱エスプールプラス (注)3、5 |
東京都千代田区 |
105 |
ビジネスソリューション事業 |
100.0 |
営業サービスの提供 業務委託先 役員の兼任3名 事務所設備の転貸 資金援助 |
㈱エスプールロジスティクス |
東京都千代田区 |
30 |
ビジネスソリューション事業 |
100.0 |
営業サービスの提供 業務委託先 役員の兼任3名 事務所設備の転貸 資金援助 |
㈱エスプールリンク |
東京都千代田区 |
10 |
ビジネスソリューション事業 |
100.0 |
営業サービスの提供 役員の兼任3名 事務所設備の転貸 |
㈱エスプールセールスサポート |
東京都千代田区 |
10 |
ビジネスソリューション事業 |
100.0 |
営業サービスの提供 業務委託先 役員の兼任3名 事務所設備の転貸 |
㈱エスプールグローカル |
東京都千代田区 |
10 |
ビジネスソリューション事業 |
100.0 |
営業サービスの提供 役員の兼任3名 事務所設備の転貸 |
㈱エスプールブルードットグリーン |
東京都千代田区 |
10 |
ビジネスソリューション事業 |
100.0 |
営業サービスの提供 役員の兼任3名 事務所設備の転貸 |
㈱エスプールブリッジ |
東京都千代田区 |
10 |
ビジネスソリューション事業 |
100.0 |
営業サービスの提供 役員の兼任3名 事務所設備の転貸 |
その他1社 |
|
|
|
|
|
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社であります。
4.株式会社エスプールヒューマンソリューションズは、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における人材ソリューション事業の売上収益に占める同社の売上収益が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5.株式会社エスプールプラスは、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等 (1)売上高 8,035百万円
(日本基準) (2)経常利益 1,835百万円
(3)当期純利益 1,247百万円
(4)純資産額 5,368百万円
(5)総資産額 15,730百万円
(1)連結会社の状況
|
(2024年11月30日現在) |
||
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
||
ビジネスソリューション事業 |
|
〔83〕 |
( |
人材ソリューション事業 |
|
〔48〕 |
( |
全社(共通) |
|
〔-〕 |
( |
合計 |
|
〔131〕 |
( |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
(2024年11月30日現在) |
従業員数(名) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
||||
|
〔1〕 |
( |
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
||
ビジネスソリューション事業 |
|
〔1〕 |
( |
全社(共通) |
|
〔-〕 |
( |
合計 |
|
〔1〕 |
( |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだ正社員の給与であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度 |
|||||
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「-」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。