2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

431

3,049

売掛金及び契約資産

※1 638

※1 948

前払費用

169

222

関係会社短期貸付金

5,214

7,014

立替金

※1 2,286

※1 3,014

未収入金

0

0

貸倒引当金

17

20

流動資産合計

8,722

14,229

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

20

161

工具、器具及び備品

25

72

その他

0

有形固定資産合計

46

233

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

17

17

その他

0

0

無形固定資産合計

17

17

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11

11

関係会社株式

546

556

繰延税金資産

11

26

敷金及び保証金

871

977

投資その他の資産合計

1,442

1,572

固定資産合計

1,505

1,823

資産合計

10,228

16,053

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

46

44

短期借入金

4,286

4,500

関係会社短期借入金

3,666

1年内返済予定の長期借入金

228

1,115

リース債務

0

未払金

※1 169

※1 141

未払費用

184

244

未払法人税等

18

66

未払消費税等

27

69

預り金

29

24

賞与引当金

19

46

その他

19

26

流動負債合計

5,030

9,946

固定負債

 

 

長期借入金

3,000

3,635

固定負債合計

3,000

3,635

負債合計

8,031

13,582

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

372

372

資本剰余金

 

 

資本準備金

222

222

資本剰余金合計

222

222

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,603

1,877

利益剰余金合計

1,603

1,877

自己株式

0

0

株主資本合計

2,197

2,471

純資産合計

2,197

2,471

負債純資産合計

10,228

16,053

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

売上高

※2 2,249

※2 2,949

売上原価

239

414

売上総利益

2,010

2,535

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,071

※1,※2 2,441

営業利益又は営業損失(△)

61

94

営業外収益

 

 

受取利息

※2 95

※2 169

受取配当金

※2 1,201

※2 904

その他

1

5

営業外収益合計

1,298

1,079

営業外費用

 

 

支払利息

35

※2 60

貸倒引当金繰入額

14

その他

0

1

営業外費用合計

49

61

経常利益

1,187

1,111

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

0

投資有価証券評価損

49

特別損失合計

52

0

税引前当期純利益

1,134

1,111

法人税、住民税及び事業税

11

63

法人税等調整額

10

15

法人税等合計

21

47

当期純利益

1,112

1,063

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※2

62

26.2

170

41.3

Ⅱ 経費

※3

176

73.8

243

58.7

当期総製造費用

 

239

100.0

414

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

239

 

414

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

当期製品製造原価

 

239

 

414

 

期首商品棚卸高

 

 

 

当期商品仕入高

 

 

 

合計

 

239

 

414

 

期末商品棚卸高

 

 

 

他勘定振替高

 

 

 

当期売上原価

 

239

 

414

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

 1 原価計算の方法

 個別原価計算を採用しております。

 1 原価計算の方法

 個別原価計算を採用しております。

※2 主な労務費の内容は、次のとおりであります。

※2 主な労務費の内容は、次のとおりであります。

 

給与手当及び賞与

59百万円

賞与引当金繰入額

0百万円

 

 

給与手当及び賞与

151百万円

賞与引当金繰入額

-百万円

 

※3 主な経費の内容は、次のとおりであります。

※3 主な経費の内容は、次のとおりであります。

 

業務委託費

176百万円

 

 

業務委託費

241百万円

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

372

222

222

1,122

1,122

0

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

632

632

 

当期純利益

 

 

 

1,112

1,112

 

当期変動額合計

480

480

当期末残高

372

222

222

1,603

1,603

0

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

1,716

1,716

当期変動額

 

 

剰余金の配当

632

632

当期純利益

1,112

1,112

当期変動額合計

480

480

当期末残高

2,197

2,197

 

当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

372

222

222

1,603

1,603

0

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

790

790

 

当期純利益

 

 

 

1,063

1,063

 

当期変動額合計

273

273

当期末残高

372

222

222

1,877

1,877

0

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

2,197

2,197

当期変動額

 

 

剰余金の配当

790

790

当期純利益

1,063

1,063

当期変動額合計

273

273

当期末残高

2,471

2,471

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物    8年~18年

工具、器具及び備品  3年~15年

 

(2)無形固定資産

自社利用ソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

(1)顧問紹介マッチングサービス(タクウィル)

 顧問紹介マッチングサービスでは、「タクウィル」を運営し、専門領域に特化した顧問の紹介サービスを提供しております。顧客との契約から生じる収益は、紹介する顧問の業務領域により「月額固定型収益」と「成果報酬型収益」とに分かれており、「月額固定型収益」については、顧客との契約に基づくサービス提供が一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断しており、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。また「成果報酬型収益」については、サービスの提供又は成果物の納品により履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

 

(2)自治体向け脱炭素支援サービス(自治体環境みらいカンパニー)

 自治体向け脱炭素支援サービスでは、地球温暖化対策に関する計画策定から実行までの支援業務を受託しており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

11

26

 

(2) 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2  非上場株式等の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

11

11

関係会社株式

546

556

投資有価証券評価損

49

 

(2) 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 投資有価証券につきましては、市場価格のない株式等であるため、株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当な減額を行い、評価差額を当期の損失として計上しております。なお、実質価額は1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎としておりますが、会社の超過収益力等を反映し1株当たり純資産額を基礎とした価額よりも相当高い価額で取得した株式については、超過収益力等を反映させた金額で算定しております。

 関係会社株式につきましては、株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当な減額を行い、評価差額を当期の損失として計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定

 投資有価証券につきましては、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際に、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であるかどうかを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として、売上高及び営業利益並びに当社グループの事業とのシナジー効果が考慮されております。

 関係会社株式につきましては、見積りの際に用いる主要な仮定として、市場動向やこれに基づく事業成長率等、関係会社の将来の事業計画に基づいており、関連する業種の将来の趨勢に関する評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られたデータを基礎としております。

 評価に用いた仮定は合理的であり、妥当であると判断しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、投資先企業の属する市場環境や競合他社の状況により、翌事業年度以降において、重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

売掛金

584百万円

673百万円

立替金

1,696

2,490

未払金

7

7

 

 2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行(前連結会計年度は2行)と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

貸出コミットメントの総額

1,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

差引額

1,000

1,000

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度75%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

 当事業年度

(自 2023年12月1日

  至 2024年11月30日)

役員報酬

127百万円

126百万円

給与手当及び賞与

774

836

賞与引当金繰入額

13

46

減価償却費

42

32

貸倒引当金繰入額

3

2

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,855百万円

2,067百万円

販売費及び一般管理費

48

76

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息

95

169

受取配当金

1,201

904

支払利息

4

 

(有価証券関係)

子会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

子会社株式

546

556

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

27百万円

-百万円

関係会社株式

21

21

投資有価証券

74

74

貸倒引当金繰入超過額

5

6

賞与引当金及び未払賞与

7

12

その他

4

9

繰延税金資産小計

140

124

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△129

△97

評価性引当額小計

△129

△97

繰延税金資産合計

11

26

繰延税金資産の純額

11

26

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△32.4

△24.9

住民税均等割

0.1

0.1

評価性引当額の増減等

2.1

△2.8

その他

0.7

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.9

4.3

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物及び構築物

20

150

9

161

50

工具、器具及び備品

25

64

0

16

72

119

その他

0

0

16

46

214

0

27

233

186

無形

固定資産

ソフトウエア

17

6

6

17

181

その他

0

0

6

17

6

6

17

205

(注)1.建物及び構築物の増加の主な内容は、秋葉原ダイビル6階増床工事131百万円であります。

2.工具、器具及び備品の増加の主な内容は、秋葉原ダイビル6階増床工事による什器他28百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17

2

20

賞与引当金

19

46

19

46

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。