第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年12月1日から2024年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年12月1日から2024年11月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、情報収集及びコミュニケーションを行うとともに、監査法人及び各種団体の主催するセミナーへの参加、会計関連書籍の購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,326,025

1,399,005

売掛金

86,736

82,852

仕掛品

486

8,168

前払費用

27,529

33,844

未収入金

499

3,461

その他

2,546

2,653

流動資産合計

1,443,823

1,529,985

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,811

2,882

減価償却累計額

845

351

建物及び構築物(純額)

966

2,531

工具、器具及び備品

7,360

8,404

減価償却累計額

6,706

5,142

工具、器具及び備品(純額)

653

3,261

有形固定資産合計

1,620

5,793

無形固定資産

 

 

特許権

11,178

ソフトウエア

12,564

8,096

その他

16,097

8,134

無形固定資産合計

28,661

27,408

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

6,069

23,968

繰延税金資産

1,478

3,461

その他

20,512

46,457

投資その他の資産合計

28,060

73,886

固定資産合計

58,342

107,088

資産合計

1,502,165

1,637,073

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

19,870

22,705

1年内返済予定の長期借入金

28,840

41,463

未払費用

27,659

37,318

未払法人税等

35,302

25,745

契約負債

19,862

18,704

その他

17,390

16,033

流動負債合計

148,924

161,970

固定負債

 

 

長期借入金

54,279

62,077

固定負債合計

54,279

62,077

負債合計

203,203

224,047

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

429,394

444,847

資本剰余金

389,529

404,981

利益剰余金

474,181

556,901

自己株式

96

96

株主資本合計

1,293,008

1,406,633

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

5,953

6,392

その他の包括利益累計額合計

5,953

6,392

純資産合計

1,298,961

1,413,026

負債純資産合計

1,502,165

1,637,073

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

売上高

877,193

857,213

売上原価

299,983

337,441

売上総利益

577,209

519,771

販売費及び一般管理費

※1,※2 289,772

※1,※2 307,498

営業利益

287,436

212,273

営業外収益

 

 

受取利息

8

202

受取配当金

0

0

受取奨励金

1,450

為替差益

144

営業外収益合計

153

1,652

営業外費用

 

 

支払利息

1,091

909

保証料償却

270

414

上場関連費用

20,342

為替差損

320

その他

0

7

営業外費用合計

21,705

1,651

経常利益

265,884

212,274

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※3 3,201

特別利益合計

3,201

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 51

特別損失合計

51

税金等調整前当期純利益

269,034

212,274

法人税、住民税及び事業税

77,916

62,357

法人税等調整額

5,741

1,982

法人税等合計

83,657

60,374

当期純利益

185,376

151,899

親会社株主に帰属する当期純利益

185,376

151,899

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

当期純利益

185,376

151,899

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

907

438

その他の包括利益合計

※1,※2 907

※1,※2 438

包括利益

186,284

152,338

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

186,284

152,338

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

40,000

134

288,804

328,938

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

389,394

389,394

 

 

778,789

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

185,376

 

185,376

自己株式の取得

 

 

 

96

96

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

389,394

389,394

185,376

96

964,069

当期末残高

429,394

389,529

474,181

96

1,293,008

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,045

5,045

333,984

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

778,789

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

185,376

自己株式の取得

 

 

96

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

907

907

907

当期変動額合計

907

907

964,977

当期末残高

5,953

5,953

1,298,961

 

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

429,394

389,529

474,181

96

1,293,008

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

15,452

15,452

 

 

30,905

剰余金の配当

 

 

69,179

 

69,179

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

151,899

 

151,899

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,452

15,452

82,720

113,625

当期末残高

444,847

404,981

556,901

96

1,406,633

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,953

5,953

1,298,961

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

30,905

剰余金の配当

 

 

69,179

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

151,899

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

438

438

438

当期変動額合計

438

438

114,064

当期末残高

6,392

6,392

1,413,026

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

269,034

212,274

減価償却費

8,024

9,297

関係会社株式売却損益(△は益)

3,201

固定資産除却損

51

受取利息及び受取配当金

8

202

支払利息

1,091

909

上場関連費用

20,342

売上債権の増減額(△は増加)

9,037

3,944

棚卸資産の増減額(△は増加)

90

7,682

仕入債務の増減額(△は減少)

1,814

2,835

前払費用の増減額(△は増加)

1,637

6,303

長期前払費用の増減額(△は増加)

12,384

17,898

未収入金の増減額(△は増加)

559

2,565

未払費用の増減額(△は減少)

2,805

8,812

その他

7,425

7,100

小計

288,743

196,320

利息及び配当金の受取額

8

139

利息の支払額

1,091

909

法人税等の支払額

131,766

67,073

営業活動によるキャッシュ・フロー

155,893

128,476

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

30,000

有形固定資産の取得による支出

143

7,135

無形固定資産の取得による支出

4,192

3,941

敷金の差入による支出

17,625

敷金の回収による収入

2,689

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

1,252

投資活動によるキャッシュ・フロー

20,707

38,387

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の借入による収入

100,000

長期借入金の返済による支出

128,170

79,579

上場関連費用の支出

20,342

株式の発行による収入

778,789

30,905

自己株式の取得による支出

96

配当金の支払額

68,874

財務活動によるキャッシュ・フロー

630,179

17,548

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,975

438

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

767,341

72,979

現金及び現金同等物の期首残高

558,684

1,326,025

現金及び現金同等物の期末残高

1,326,025

1,399,005

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数1

連結子会社の名称

PRIME STRATEGY NEW YORK,INC.

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

 仕掛品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 当社は定率法を採用しております。ただし、当社は、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     4年~15年

工具、器具及び備品   4年~6年

 

ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しております。

 また、特許権については3年で償却しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、KUSANAGI Stack事業を展開しており、顧客との契約から生じる収益は、「KUSANAGI」を利用する顧客のWebサイトの保守・運用をサブスクリプション型の月額課金にて行う「KUSANAGIマネージドサービス」、サービス導入時や運用時のシステムインテグレーションを行う「クラウドインテグレーションサービス」及びクラウド事業者などへのライセンス提供やブランド提供等を行う「ライセンス販売」から構成されております。

 各サービスにおける収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

 「KUSANAGIマネージドサービス」については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経 過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しており、契約に基づく月額利用料を基に毎月収益 を認識しております。

 「クラウドインテグレーションサービス」については、各顧客の要求する仕様を満たす必要があるこ とから、各サービスの個別性が高く、完了までに一定の期間を要します。このような契約においては、 履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見 積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。なお、契約における取 引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的 な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 「ライセンス販売」については、契約に基づく顧客へのサービス提供が、一定の期間にわたり継続的 に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり一定の役務提供がなされるため、 顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しておりま す。

 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重 要な金融要素を含んでおりません。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

役員報酬

68,549千円

57,773千円

給料及び手当

53,256

50,970

支払報酬料

51,848

55,151

広告宣伝費

28,247

32,288

支払手数料

21,921

31,924

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において主要な費目として表示していなかった「広告宣伝費」及び「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

 

22,800千円

23,600千円

 

※3 関係会社株式売却益

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 当社の連結子会社であったPrime Strategy Singapore Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことによるものであります。

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

工具、器具及び備品

51千円

-千円

51

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

2,755千円

438千円

組替調整額

△1,847

907

438

税効果調整前合計

907

438

税効果額

その他の包括利益合計

907

438

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

為替換算調整勘定

 

 

税効果調整前

907千円

438千円

税効果額

税効果調整後

907

438

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

907

438

税効果額

税効果調整後

907

438

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

2,850,000

609,000

3,459,000

合計

2,850,000

609,000

3,459,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2

31

31

合計

31

31

(注)1.発行済株式総数の増加は、2023年2月21日付けにて公募増資により464,000株、2023年3月23日付けにてオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資により145,000株の新株式を発行しているためであります。

2.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月29日取締役会

普通株式

69,179

利益剰余金

20

2023年11月30日

2024年2月29日

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

3,459,000

68,600

3,527,600

合計

3,459,000

68,600

3,527,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

31

31

合計

31

31

(注)1.発行済株式総数の増加68,600株は、新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月29日取締役会

普通株式

69,179

20

2023年11月30日

2024年2月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年1月14日取締役会

普通株式

74,078

利益剰余金

21

2024年11月30日

2025年2月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

現金及び預金勘定

1,326,025千円

1,399,005千円

現金及び現金同等物

1,326,025

1,399,005

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

1年内

17,625

1年超

2,937

合計

20,563

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。

 なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 未収入金は、取引先企業の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日のものです。

 借入金は、運転資金に係る資金調達です。また、営業債務や未払費用、借入金は、流動性リスクに晒されております。決済は決算日後最長5年後であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

 当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、常時販売活動を通じて取引先の信用状況を把握し、不良債権の抑止に努めております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること により、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(*3)

(83,119)

(82,445)

△673

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)負債に計上されているものについては、()で表示しております。

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(*3)

(103,540)

(102,587)

△952

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)負債に計上されているものについては、()で表示しております。

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,326,025

-

-

-

売掛金

86,736

-

-

-

未収入金

499

-

-

-

合計

1,413,261

-

-

-

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,399,005

売掛金

82,852

未収入金

3,461

合計

1,485,319

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

28,840

17,600

10,068

10,068

10,068

6,475

合計

28,840

17,600

10,068

10,068

10,068

6,475

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

41,463

36,192

20,942

2,868

2,075

合計

41,463

36,192

20,942

2,868

2,075

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

82,445

82,445

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

102,587

102,587

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社監査役 1名

当社従業員 13名

当社取締役 3名

当社従業員 17名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 122,200株

普通株式 103,400株

付与日

2021年2月24日

2021年11月12日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2023年2月25日

至 2031年2月24日

自 2023年11月13日

至 2031年11月12日

 

 

第4回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 65,600株

付与日

2022年5月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2024年5月31日

至 2032年5月30日

 (注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

 

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

111,800

95,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

80,200

71,000

未確定残

 

31,600

24,000

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

80,200

71,000

権利行使

 

43,000

10,000

失効

 

未行使残

 

37,200

61,000

 

 

 

第4回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

65,600

付与

 

失効

 

権利確定

 

17,000

未確定残

 

48,600

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

17,000

権利行使

 

15,600

失効

 

未行使残

 

1,400

 

 

② 単価情報

 

 

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

355

355

行使時平均株価

(円)

1,285

1,672

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第4回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

775

行使時平均株価

(円)

1,263

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額  129,608千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額  63,980千円

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

1,553千円

2,300千円

関係会社株式

1,172

1,172

その他

525

1,514

繰延税金資産小計

3,251

4,988

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,172

評価性引当額小計

△1,172

繰延税金資産合計

2,078

4,988

繰延税金負債

 

 

在外子会社の留保利益

△600

△649

在外子会社合算課税

△878

繰延税金負債合計

△600

△1,527

繰延税金資産の純額

1,478

3,461

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.6%

(調整)

 

税額控除

△2.1%

評価性引当額の増減

△0.6%

外国子会社合算課税

0.3%

在外子会社の税率差異

△0.4%

在外子会社の留保利益

0.0%

その他

0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4%

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。

 なお、「KUSANAGI Stack事業」の主要なサービス毎の収益の分解情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載しております。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

一時点で移転される財又はサービス(注)

137,141千円

132,971千円

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

740,051

724,242

顧客との契約から生じる収益

877,193

857,213

その他の収益

外部顧客への売上高

877,193

857,213

 

 

 

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

契約負債(期首残高)

15,458

19,862

契約負債(期末残高)

19,862

18,704

 契約負債は、「KUSANAGI Stack事業」のうち、主に「KUSANAGIマネージドサービス」において、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されています。

 当連結会計年度における契約負債の残高に重要な変動はありません。

 また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

KUSANAGIマネージドサービス

クラウドインテグレーションサービス

ライセンス販売

合計

外部顧客への売上高

607,264

137,141

132,787

877,193

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友不動産株式会社

202,597千円

KUSANAGI Stack事業

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

KUSANAGIマネージドサービス

クラウドインテグレーションサービス

ライセンス販売

合計

外部顧客への売上高

587,309

132,971

136,932

857,213

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友不動産株式会社

183,813千円

KUSANAGI Stack事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引

金額

(千円)

科目

期末残高

役員及び

主要株主

中村けん牛

当社

代表取締役会長

(被所有)

直接41.9

子会社株式売却

子会社株式売却

売却代金

売却益

 

10,805

3,201

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額は当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

1株当たり純資産額

375.53円

400.56円

1株当たり当期純利益

56.00円

43.51円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

52.43円

41.60円

 (注)1.当社は、2023年2月22日付けで東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

185,376

151,899

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

185,376

151,899

普通株式の期中平均株式数(株)

3,310,250

3,490,954

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

225,444

160,311

(うち新株予約権(株))

(225,444)

(160,311)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2025年1月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 将来における経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

 

2.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得する株式の種類

普通株式

(2)取得する株式の総数

30,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.85%)

(3)株式の取得価額の総額

45,000千円(上限)

(4)取得の期間

2025年1月15日~2025年3月31日

(5)取得の方法

東京証券取引所における市場買付

 

3.有価証券報告書提出日の属する月の前月末時点における取得状況

(1)取得する株式の種類

普通株式

(2)取得する株式の総数

11,900株

(3)株式の取得価額の総額

13,843千円

(4)取得の期間

2025年1月15日~2025年1月31日(約定日ベース)

(5)取得の方法

東京証券取引所における市場買付

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

28,840

41,463

0.88

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

54,279

62,077

0.88

2026年~2029年

合計

83,119

103,540

-

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

36,192

20,942

2,868

2,075

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

206,466

417,764

857,213

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

44,402

97,783

212,274

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

31,329

69,967

151,899

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

9.10

20.09

43.51

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

9.10

11.08

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第3四半期及び第4四半期に係る各数値については、記載しておりません。