2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,817,000

5,330,999

受取手形

162,245

179,767

売掛金

3,717,232

4,061,886

仕掛品

81,985

54,188

原材料及び貯蔵品

944

908

前払費用

290,053

322,713

その他

92,373

125,822

貸倒引当金

1,930

2,115

流動資産合計

8,159,903

10,074,171

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,740,518

1,658,051

機械装置及び運搬具

6,907

13,083

土地

1,457,281

1,447,045

その他

78,983

59,976

有形固定資産合計

3,283,691

3,178,157

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

146,937

149,274

その他

8,043

8,008

無形固定資産合計

154,980

157,282

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

986,453

1,020,504

関係会社株式

1,566,135

1,566,135

関係会社出資金

105,000

105,000

繰延税金資産

497,780

532,379

敷金及び保証金

106,280

107,465

保険積立金

41,591

51,915

長期前払費用

380,020

409,355

賃貸固定資産

102,813

124,067

その他

50,540

901

投資その他の資産合計

3,836,616

3,917,723

固定資産合計

7,275,288

7,253,164

資産合計

15,435,192

17,327,335

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

25,391

8,693

短期借入金

700,000

700,000

未払金

1,431,832

1,410,872

未払費用

474,188

508,609

未払法人税等

632,762

783,185

未払消費税等

393,598

737,151

預り金

599,857

623,600

賞与引当金

1,183,663

1,163,467

役員賞与引当金

20,700

28,400

その他

7,466

3,833

流動負債合計

5,469,460

5,967,815

固定負債

 

 

退職給付引当金

163,185

150,772

その他

47,306

93,672

固定負債合計

210,491

244,445

負債合計

5,679,951

6,212,260

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,347,163

2,347,163

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,784,651

2,784,651

その他資本剰余金

250,544

275,912

資本剰余金合計

3,035,196

3,060,564

利益剰余金

 

 

利益準備金

190,000

190,000

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

5,952

5,657

別途積立金

1,510,000

1,510,000

繰越利益剰余金

6,436,848

7,707,532

利益剰余金合計

8,142,801

9,413,189

自己株式

4,000,849

3,963,015

株主資本合計

9,524,311

10,857,902

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

230,928

257,173

評価・換算差額等合計

230,928

257,173

純資産合計

9,755,240

11,115,075

負債純資産合計

15,435,192

17,327,335

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

※2 27,480,437

※2 29,684,280

売上原価

※2 20,222,717

※2 21,676,884

売上総利益

7,257,719

8,007,396

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,101,053

※1,※2 4,428,239

営業利益

3,156,665

3,579,156

営業外収益

 

 

受取利息

131

109

受取配当金

172,489

151,569

助成金収入

11,772

30,153

受取賃貸料

※2 45,441

※2 49,587

その他

※2 67,763

※2 98,439

営業外収益合計

297,598

329,859

営業外費用

 

 

支払利息

1,798

1,835

支払手数料

26,609

賃貸収入原価

※3 27,528

※3 22,551

寄付金

23,422

109,166

株式報酬費用消滅損

2,024

9,079

為替差損

9,506

8,205

その他

1,593

2,855

営業外費用合計

92,482

153,693

経常利益

3,361,781

3,755,321

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 81

※4 112

寄付金収入

300,000

200,000

特別利益合計

300,081

200,112

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 27

固定資産除却損

※6 2,383

※6 0

減損損失

14,441

投資有価証券評価損

4,123

会員権評価損

299

創業50周年記念事業費

82,643

特別損失合計

103,619

300

税引前当期純利益

3,558,243

3,955,134

法人税、住民税及び事業税

1,078,254

1,284,503

法人税等調整額

61,220

45,245

法人税等合計

1,017,033

1,239,257

当期純利益

2,541,209

2,715,876

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,347,163

2,784,651

677

2,785,329

190,000

6,248

1,510,000

5,284,151

6,990,399

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,388,808

1,388,808

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

295

 

295

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,541,209

2,541,209

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

249,867

249,867

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

249,867

249,867

295

1,152,696

1,152,401

当期末残高

2,347,163

2,784,651

250,544

3,035,196

190,000

5,952

1,510,000

6,436,848

8,142,801

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,027,763

11,095,129

438,192

438,192

11,533,321

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,388,808

 

 

1,388,808

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

2,541,209

 

 

2,541,209

自己株式の取得

3,174,823

3,174,823

 

 

3,174,823

自己株式の処分

201,737

451,605

 

 

451,605

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

207,264

207,264

207,264

当期変動額合計

2,973,085

1,570,817

207,264

207,264

1,778,081

当期末残高

4,000,849

9,524,311

230,928

230,928

9,755,240

 

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,347,163

2,784,651

250,544

3,035,196

190,000

5,952

1,510,000

6,436,848

8,142,801

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,445,488

1,445,488

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

295

 

295

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,715,876

2,715,876

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

25,367

25,367

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

25,367

25,367

-

295

-

1,270,684

1,270,388

当期末残高

2,347,163

2,784,651

275,912

3,060,564

190,000

5,657

1,510,000

7,707,532

9,413,189

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,000,849

9,524,311

230,928

230,928

9,755,240

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,445,488

 

 

1,445,488

買換資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

当期純利益

 

2,715,876

 

 

2,715,876

自己株式の取得

4,084

4,084

 

 

4,084

自己株式の処分

41,918

67,286

 

 

67,286

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

26,244

26,244

26,244

当期変動額合計

37,833

1,333,590

26,244

26,244

1,359,835

当期末残高

3,963,015

10,857,902

257,173

257,173

11,115,075

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…………移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品…………最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     10~50年

上記以外

……定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具   2~6年

その他         5~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア   5年

(3)賃貸固定資産

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     9~20年

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当期の費用とすべき額を見積計上しております。

(3)退職給付引当金

確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。

なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。

(4)役員賞与引当金

取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を計上しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果会計関係注記を変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表についても組み替えを行っており、流動資産の区分に表示していた繰延税金資産475,622千円は投資その他の資産の区分に組み替えております。

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」「株式報酬費用消滅損」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より独立掲記することとしました。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた27,040千円は、「寄付金」23,422千円、「株式報酬費用消滅損」2,024千円、「その他」1,593千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

 (2018年12月31日)

当事業年度

 (2019年12月31日)

短期金銭債権

611千円

9,607千円

短期金銭債務

72,169

94,100

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度60%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

役員賞与引当金繰入額

20,700千円

28,400千円

従業員給与

1,160,149

1,263,825

賞与引当金繰入額

92,755

90,859

退職給付費用

25,426

26,684

減価償却費

125,443

179,083

貸倒引当金繰入額

111

184

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

営業取引による取引高

438,233千円

612,909千円

営業取引以外の取引による取引高

200,661

268,477

 

※3 主に蓼科第2工場の土地・建物等の賃貸に係る原価であります。

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

機械装置及び運搬具

81千円

112千円

81

112

 

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

その他

27千円

-千円

27

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

建物及び構築物

2,364千円

0千円

機械装置及び運搬具

0

0

ソフトウェア

0

その他

18

0

2,383

0

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,566,135千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,566,135千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年12月31日)

 

当事業年度

(2019年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

36,381千円

 

42,860千円

原材料

2,340

 

2,565

仕掛品

1,839

 

賞与引当金

360,780

 

354,857

未払費用

55,677

 

55,330

貸倒引当金

588

 

645

投資有価証券

168,691

 

168,747

会員権

1,372

 

退職給付引当金

49,754

 

45,985

子会社株式

13,077

 

46,605

減損損失

93,172

 

91,426

その他

49,814

 

101,795

繰延税金資産小計

833,490

 

910,819

評価性引当額

△253,361

 

△285,595

繰延税金資産合計

580,129

 

625,224

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△3,159

 

△3,009

その他有価証券評価差額金

△79,188

 

△89,835

繰延税金負債合計

△82,348

 

△92,845

繰延税金資産の純額

497,780

 

532,379

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2018年12月31日)

 

当事業年度

(2019年12月31日)

法定実効税率

30.7%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

(調整)

 

 

住民税均等割額

1.0

 

評価性引当額の当期増減額

0.1

 

寄附金等の一時差異でない項目

△0.9

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.0

 

税額控除

△3.1

 

その他

0.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2020年2月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

⑴ 自己株式の取得を行う理由

 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

 

⑵ 取得の内容

① 取得対象株式の種類    当社普通株式

② 取得し得る株式の総数   500,000株(上限)

③ 株式の取得価額の総額   1,250百万円(上限)

④ 取得期間         2020年2月7日~2020年3月6日

⑤ 取得方法         東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

 

⑶ 取得結果

 上記決議に基づき、2020年2月10日に当社普通株式500,000株(取得価額 1,065,000,000円)を取得し、当該決議に伴う自己株式の取得を終了しました。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物及び

構築物

 1,740,518

22,830

10,907

94,389

1,658,051

1,281,799

機械装置及び運搬具

 6,907

17,329

0

11,153

13,083

61,596

土地

 1,457,281

4,063

14,299

 -

1,447,045

 -

その他

 78,983

8,368

 0

27,375

59,976

198,050

 3,283,691

52,591

25,206

132,918

3,178,157

1,541,446

無形

固定資産

ソフトウエア

 146,937

44,832

 -

42,495

149,274

 -

その他

 8,043

 -

 -

35

8,008

 -

 154,980

44,832

 -

42,530

157,282

 -

投資

その他の資産

賃貸固定資産

 102,813

24,780

 -

3,525

124,067

220,968

 (注)当期の増減額の主な内容

建物及び構築物の増加は、福岡営業所の移転(6,972千円)によるものであります。

建物及び構築物の減少は、若葉台社宅の用途変更(8,745千円)によるものであります。

機械装置及び運搬具の増加は、社用車買換え(16,322千円)によるものであります。

土地の減少は、若葉台社宅の用途変更(14,299千円)によるものであります。

ソフトウェアの増加は、技術者育成支援システム改修(19,000千円)によるものであります。

賃貸固定資産の増加は、若葉台社宅の用途変更(23,045千円)によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,930

2,115

1,930

2,115

賞与引当金

1,183,663

1,163,467

1,183,663

1,163,467

役員賞与引当金

20,700

28,400

20,700

28,400

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。