1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
賃貸固定資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
賃貸固定資産(純額) |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
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|
繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
|
|
役員報酬 |
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|
従業員給料 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
減価償却費 |
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|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
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|
助成金収入 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
寄付金 |
|
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株式報酬費用消滅損 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
寄付金収入 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
|
|
会員権評価損 |
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|
創業50周年記念事業費 |
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
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|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
|
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
補助金収入 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
寄付金 |
|
|
株式報酬費用消滅損 |
|
|
寄付金収入 |
△ |
△ |
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
会員権評価損 |
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
その他 |
|
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
補助金の受取額 |
|
|
寄付金の受取額 |
|
|
寄付金の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
賃貸固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
㈱アルプスビジネスサービス
㈱パナR&D
㈱アグリ&ケア
ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.
ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ア.原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
イ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ウ.貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社
建物及び構築物
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
上記以外
……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 2~6年
その他(工具、器具及び備品) 5~15年
在外連結子会社:ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)
……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
上記以外の連結子会社
……定率法
ただし、1998年4月1日以後取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
② 無形固定資産(のれん及びリース資産を除く)
連結財務諸表提出会社
……定額法
なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
在外連結子会社:ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)
……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
上記以外の連結子会社
……定額法
③ 投資その他の資産
賃貸固定資産
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 9~20年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しております。
③ 役員賞与引当金
連結財務諸表提出会社
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。
連結子会社:㈱アルプスビジネスサービス、㈱パナR&D
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
連結財務諸表提出会社
確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。
連結子会社:㈱アルプスビジネスサービス
確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社:㈱パナR&D
㈱パナR&Dは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ただし、当連結会計年度においては工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、すべての工事について工事完成基準を適用しております。
② その他の工事
工事完成基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(8年)にわたり均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日 企業会計基準委員会)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(以下「結合分離適用指針」という。)の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
(2)適用予定日
2020年12月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表についても組み替えを行っており、流動資産の区分に表示していた繰延税金資産554,789千円は投資その他の資産の区分に組み替え、流動負債の区分に表示していた繰延税金負債2,188千円は固定負債の区分に組み替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」、「株式報酬費用消滅損」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた28,296千円は、「寄付金」23,422千円、「株式報酬費用消滅損」2,024千円、「その他」2,850千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「寄付金」、「株式報酬費用消滅損」、「寄付金の支払額」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた223,007千円は、「寄付金」23,422千円、「株式報酬費用消滅損」2,024千円、「寄付金の支払額」△15,350千円、「その他」212,911千円として組み替えております。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
機械装置及び運搬具 |
287千円 |
112千円 |
計 |
287 |
112 |
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
機械装置及び運搬具 |
-千円 |
443千円 |
その他 |
27 |
- |
計 |
27 |
443 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
建物及び構築物 |
2,365千円 |
0千円 |
機械装置及び運搬具 |
- |
0 |
その他 |
- |
2 |
ソフトウェア |
18 |
- |
計 |
2,384 |
2 |
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 |
用途 |
種類 |
長野県茅野市 |
共用資産 |
土地及び建物等 |
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については全国の事業部及び工場を基本単位とし、その他賃貸資産については原則として各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及びアルプス技研第1ビル等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社の長野県茅野市にある社宅については、売却予定資産としたことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物5,654千円、土地8,787千円であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
△292,771千円 |
36,892千円 |
組替調整額 |
△4,123 |
- |
税効果調整前 |
△296,894 |
36,892 |
税効果額 |
89,630 |
△10,647 |
その他有価証券評価差額金 |
△207,264 |
26,244 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
△32,059 |
△3,475 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
△32,059 |
△3,475 |
税効果額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
△32,059 |
△3,475 |
その他の包括利益合計 |
△239,323 |
22,769 |
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 (注)1 |
|
|
|
|
普通株式 |
11,248,489 |
11,248,489 |
- |
22,496,978 |
自己株式 (注)2、3 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,029,150 |
2,632,873 |
178,500 |
3,483,523 |
(注)1.普通株式の数の増加11,248,489株は、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加2,632,873株は、株式の分割による増加1,029,150株、公開買付取引による増加1,603,300株、単元未満株式の買取による増加123株、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加300株であります。
3.普通株式の自己株式数の減少178,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2018年3月28日 |
普通株式 |
654,037 |
64 |
2017年12月31日 |
2018年3月29日 |
(注)当社は2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2018年8月8日 |
普通株式 |
734,770 |
39 |
2018年6月30日 |
2018年9月21日 |
(注)1株当たり配当額の内訳は、普通配当29円00銭、創業50周年記念配当10円00銭であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2019年3月27日 |
普通株式 |
779,551 |
利益剰余金 |
41 |
2018年12月31日 |
2019年3月28日 |
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 (注)1 |
|
|
|
|
普通株式 |
22,496,978 |
2,249,697 |
- |
24,746,675 |
自己株式 (注)2、3 |
|
|
|
|
普通株式 |
3,483,523 |
353,037 |
38,650 |
3,797,910 |
(注)1.普通株式の数の増加2,249,697株は、2019年7月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加353,037株は、株式の分割による増加347,022株、単元未満株式の買取による増加2,439株、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加3,576株であります。
3.普通株式の自己株式数の減少38,650株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少38,510株、単元未満株式売渡請求による売却に伴う減少140株であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2019年3月27日 |
普通株式 |
779,551 |
41 |
2018年12月31日 |
2019年3月28日 |
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2019年8月7日 |
普通株式 |
665,936 |
35 |
2019年6月30日 |
2019年9月20日 |
(注)当社は2019年7月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2020年3月26日 |
普通株式 |
796,053 |
利益剰余金 |
38 |
2019年12月31日 |
2020年3月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
5,902,923千円 |
7,442,059千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△498,056 |
△522,070 |
有価証券 |
1,302 |
1,301 |
現金及び現金同等物 |
5,406,169 |
6,921,291 |
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して運用し、資金調達については銀行借
入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
短期借入金は、運転資金として調達したものであり、その殆どは固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理
当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、新規取引先の財務状況を確認し、取引先ごと
に四半期での期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を行なっております。連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じた同様の管理を行っており
ます。
② 市場リスク(金利や価格変動等の変動リスク)の管理
当社は、短期借入金の殆どが固定金利であるため、支払金利の変動リスクは僅少であります。
また有価証券及び投資有価証券については、市場価格の価格変動リスクを抑制するため、四半期ご
とに時価の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
|
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)現金及び預金 |
5,902,923 |
5,902,923 |
- |
(2)受取手形及び売掛金(※) |
4,628,550 |
4,628,550 |
- |
(3)有価証券及び投資有価証券 |
886,167 |
886,167 |
- |
資産計 |
11,417,641 |
11,417,641 |
- |
(1)未払金 |
1,576,361 |
1,576,361 |
- |
負債計 |
1,576,361 |
1,576,361 |
- |
(※)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
|
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)現金及び預金 |
7,442,059 |
7,442,059 |
- |
(2)受取手形及び売掛金(※) |
5,379,903 |
5,379,903 |
- |
(3)有価証券及び投資有価証券 |
923,059 |
923,059 |
- |
資産計 |
13,745,023 |
13,745,023 |
- |
(1)未払金 |
1,559,567 |
1,559,567 |
- |
負債計 |
1,559,567 |
1,559,567 |
- |
(※)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。公社債投資信託は短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円) |
区分 |
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
非上場株式 |
3,181 |
3,181 |
投資事業組合出資 |
98,406 |
95,564 |
合計 |
101,588 |
98,746 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
5,902,923 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
4,628,550 |
- |
- |
- |
合計 |
10,531,473 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2019年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
7,442,059 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
5,379,903 |
- |
- |
- |
合計 |
12,821,963 |
- |
- |
- |
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
672,851 |
308,952 |
363,899 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
672,851 |
308,952 |
363,899 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
212,013 |
265,796 |
△53,782 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
1,302 |
1,302 |
- |
|
小計 |
213,315 |
267,098 |
△53,782 |
|
合計 |
886,167 |
576,050 |
310,116 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,181千円)および投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額 98,406千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
710,305 |
323,554 |
386,751 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
710,305 |
323,554 |
386,751 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
211,452 |
251,194 |
△39,742 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
1,301 |
1,301 |
- |
|
小計 |
212,754 |
252,496 |
△39,742 |
|
合計 |
923,059 |
576,050 |
347,009 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,181千円)および投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額 95,564千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
種類 |
売却原価(千円) |
売却額(千円) |
売却損益(千円) |
金銭信託 |
30,000 |
30,000 |
- |
売却の理由
発行元が期限前償還の権利を行使したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、有価証券について4,123千円(その他有価証券の時価のある株式4,123千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社、㈱アルプスビジネスサービス及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
また、㈱パナR&Dは、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(退職給付制度の改訂)
連結子会社であります㈱パナR&Dは、退職給付制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、2020年4月1日に確定拠出年金制度に移行いたします。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日、平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日、平成19年2月7日改正)を適用いたします。本移行による損益に与える影響はありません。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
303,230千円 |
220,062千円 |
退職給付費用 |
10,488 |
10,516 |
退職給付金の支払額 |
△16,648 |
△24,543 |
確定拠出年金制度への移行に伴う減少 |
△77,007 |
- |
退職給付に係る負債の期末残高 |
220,062 |
206,035 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
220,062千円 |
206,035千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
220,062 |
206,035 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
220,062 |
206,035 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
220,062 |
206,035 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
10,488千円 |
当連結会計年度 |
10,516千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度326,770千円、当連結会計年度361,227千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
42,691千円 |
|
46,107千円 |
賞与引当金 |
404,453 |
|
403,333 |
役員賞与引当金 |
8,005 |
|
9,847 |
原材料 |
2,340 |
|
2,565 |
仕掛品 |
21,828 |
|
18,424 |
貸倒引当金 |
588 |
|
645 |
未払費用 |
61,090 |
|
61,147 |
投資有価証券 |
168,691 |
|
168,747 |
会員権 |
2,647 |
|
1,140 |
退職給付に係る負債 |
86,420 |
|
74,999 |
税務上の繰越欠損金(注) |
5,512 |
|
22,229 |
減損損失 |
93,421 |
|
91,708 |
敷金保証金 |
7,947 |
|
9,260 |
その他 |
51,886 |
|
90,257 |
繰延税金資産小計 |
957,525 |
|
1,000,416 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
- |
|
△22,229 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
- |
|
△241,357 |
評価性引当額小計 |
△261,420 |
|
△263,586 |
繰延税金資産合計 |
696,104 |
|
736,829 |
繰延税金負債 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
△3,159 |
|
△3,009 |
その他有価証券評価差額金 |
△79,188 |
|
△89,835 |
その他 |
△2,188 |
|
△645 |
繰延税金負債合計 |
△84,536 |
|
△93,490 |
繰延税金資産の純額 |
613,757 |
|
643,338 |
繰延税金負債の純額 |
△2,188 |
|
- |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
22,229 |
22,229 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△22,229 |
△22,229 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
法定実効税率 |
30.7% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
(調整) |
|
|
|
住民税均等割額 |
1.0 |
|
|
評価性引当額の当期増減額 |
0.2 |
|
|
寄付金等の一時差異でない項目 |
0.2 |
|
|
税額控除 |
△3.1 |
|
|
その他 |
1.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.2 |
|
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社グループの中核事業であるアウトソーシングサービス事業を中心として、その内容と市場の類似性等を考慮して「アウトソーシングサービス事業」、「グローバル事業」の2つを報告セグメントとしております。
アウトソーシングサービス事業については、当社グループの中核事業である技術者派遣事業を中心とした派遣及び請負による技術提供を行っております。
グローバル事業については、海外における日系企業等に対して、生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに人材サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
|
|
(単位:千円) |
|
|
アウトソーシングサービス事業 |
グローバル事業 |
合計 |
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
計 |
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
|
|
(単位:千円) |
|
|
アウトソーシングサービス事業 |
グローバル事業 |
合計 |
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
計 |
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
33,039,990 |
36,701,511 |
セグメント間取引消去 |
△258,729 |
△330,216 |
連結財務諸表の売上高 |
32,781,260 |
36,371,294 |
(単位:千円) |
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
3,583,977 |
4,011,811 |
セグメント間取引消去 |
2,797 |
2,728 |
連結財務諸表の営業利益 |
3,586,774 |
4,014,540 |
(単位:千円) |
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
17,408,981 |
19,563,720 |
セグメント間取引消去 |
△67,559 |
△92,281 |
連結財務諸表の資産合計 |
17,341,421 |
19,471,438 |
(単位:千円) |
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減価償却費 |
130,849 |
187,752 |
- |
- |
130,849 |
187,752 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
911,703 |
174,826 |
- |
- |
911,703 |
174,826 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10%以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10%以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
アウトソーシング サービス事業 |
グローバル 事業 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
アウトソーシング サービス事業 |
グローバル事業 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
アウトソーシング サービス事業 |
グローバル事業 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈲松井経営 研究所
|
相模原市 中央区
|
100,000 |
企業に関する調査、分析、コンサルティング |
(所有) |
役員の兼任 |
寄附金収入 |
100,000 |
- |
- |
自己株式の取得(注) |
3,168,000 |
- |
- |
(注)自己株式の取得につきましては、2018年4月24日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付価格を普通株式1株につき1,980円にて行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員に準ずる者及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈲松井経営 研究所
|
相模原市 中央区
|
100,000 |
企業に関する調査、分析、コンサルティング |
(所有) |
- |
寄附金収入 |
200,000 |
- |
- |
2.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
松井 利夫 |
- |
- |
当社取締役会長 ㈲松井経営研究所 代表取締役社長
|
(所有) 直接3.47
|
当社取締役 |
寄附金収入 |
200,000 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
1株当たり純資産額 |
506円53銭 |
579円62銭 |
1株当たり当期純利益 |
124円07銭 |
138円93銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
純資産の部の合計額(千円) |
10,613,616 |
12,165,737 |
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) |
19,565 |
23,321 |
(うち非支配株主持分) |
(19,565) |
(23,321) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
10,594,050 |
12,142,416 |
期末の普通株式の数(株) |
20,914,799 |
20,948,765 |
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
2,667,494 |
2,908,132 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
2,667,494 |
2,908,132 |
期中平均株式数(株) |
21,500,162 |
20,932,011 |
(自己株式の取得)
当社は、2020年2月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
⑴ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
⑵ 取得の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 500,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 1,250百万円(上限)
④ 取得期間 2020年2月7日~2020年3月6日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
⑶ 取得結果
上記決議に基づき、2020年2月10日に当社普通株式500,000株(取得価額 1,065,000,000円)を取得し、当該決議に伴う自己株式の取得を終了しました。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率(%) |
返済期限 |
短期借入金 |
700,000 |
700,000 |
0.27 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
700,000 |
700,000 |
- |
- |
(注)平均利率について期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
8,171,584 |
16,589,340 |
25,352,756 |
36,371,294 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
1,009,797 |
1,790,903 |
2,994,192 |
4,297,430 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
683,668 |
1,206,402 |
2,025,492 |
2,908,132 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
32.69 |
57.66 |
96.79 |
138.93 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 (円) |
32.69 |
24.98 |
39.13 |
42.13 |
(注)当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。