第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 経営者の認識については、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」との意味をこめた『Heart to Heart』の経営理念にもとづき、日々高度・多様化する顧客の「技術要請」に的確に応えるべく技術系アウトソーシングサービスを行ってまいりました。

 今後も、当社の経営資源を顧客と共有することにより、顧客の経営効率化に資するとともに、課題解決に繋がる提案や付加価値の高いサービス提供を行い、当社の事業価値向上に努めてまいります。また、社内では技術者が自律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、さらに高度な技術者を育成してまいります。

 グループ戦略につきましては、人材の国際的流動化に対応するためのアジアでの事業展開、既存グループ会社の経営基盤の強化等の取組みを進め、人材関連ビジネスを中心として拡大を図り、シナジー効果を高め、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、継続的な成長及び収益の向上を実現させるため、「自己資本利益率(ROE)」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な経営指標と考えております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

  当社は、2018年7月に第11次5ヵ年計画「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」をスタートいたしました。また、2021年は変化のスピードが一層早く、激しい時代だからこそ、常にスピードを意識し、アフターコロナの成長に向けた施策に全力で取組み、グループ全社員で目標を達成してまいります。また、関係会社は、それぞれの分野で独自性を発揮し高い収益性を確保するとともに、アジア地域での事業基盤拡充に努め、グローバルなアウトソーシングサービスを提供することで、企業価値の向上を加速させてまいります。

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① アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出

  当社グループの持続的発展を目的として、各社の事業ドメインを再構築し、グループのスケールメリットを最大化した高付加価値のアウトソーシングサービスを展開してまいります。強みを発揮できる領域に各社の経営資源を集中させることで、他社との競争優位性を築き、際立った企業ブランドを構築してまいります。

 

② 投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化

  アライアンス、M&Aによる経営資源の連携・結合により、技術サービス事業、人材サービス事業の領域を国内外において拡大してまいります。また、成長産業へと向かう農業関連分野及び人材不足が顕著となっている介護関連分野に対して、新たなモデルのアウトソーシング市場を創出してまいります。さらに、次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある中小・ベンチャー企業・大学との連携を推進し、当社グループの事業ポートフォリオ拡大にも挑んでまいります。

③ 事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化

  新たな取組みを効率的かつ迅速に遂行することを目的として、社内組織の最適化を図ってまいります。ITによる高水準の業務効率化にも取組み、知的機動力の高い組織づくりに挑んでまいります。同時に、ミドルの育成と共に多様な人材が活躍するダイバーシティ企業を目指してまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

  当連結会計年度(2020年1月1日~2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況ではありますが、持ち直しの動きがみられました。段階的な経済活動の再開や政策面での後押しもあり、雇用・所得環境は最悪期を脱したとみられます。しかしながら、感染の再拡大による影響が懸念されることから先行きは不透明な状況となっております。

 このような環境の下、当社グループの中核である無期雇用型技術者派遣事業において、採用・教育・営業の仕組みを抜本的に変革し、高度技術者集団としてのブランドの確立を図るため、「変化の先を行く営業で高成長・高業績・高処遇を実現」、「多様な採用チャネルを活用し将来を担う人材を早期獲得」、「新常態(ニューノーマル)に適応した人材教育」、「競争に打ち勝つ組織へ変革」の諸施策を推進してまいります。顧客の量的・質的要望に応えるとともに、技術者と顧客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供により、企業価値の向上を持続させていくことが重要な課題と認識しております。また、農業や介護関連分野においても既存事業とのシナジーを強化することで、さらなる事業拡大を目指してまいります。

 

 当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。

 

① 採用の強化

  当社グループの主要事業である技術者派遣事業においては、顧客からの即戦力かつ高度技術を有する人材の要請が高まっていることから、質の高い多様な人材を確保すべく、中途入社の人数増加や、優秀な新卒社員の獲得に向けた積極的な採用活動の展開を図ってまいります。また、全役職員一体となり採用連携を強化し、全国での採用活動を活発化させるとともに、多様な採用チャネルを構築してまいります。

 

② 技術力の強化

  当社グループでは、技術者が高い志をもって、自らの技術力を向上させることが企業価値の源泉であるとの思いの下、創業以来、技術者教育には特に力を入れてまいりました。この考えは今後も変わることなく、引き続き高度な技術力と、顧客から信頼される人間力を兼ね備えた社員の育成に努めてまいります。

  なかでも、顧客ニーズに特化したカスタマイズ研修、技術者の長期キャリア形成を目的とした、シニア人材を含む年代別キャリア開発研修、次代を担う若手人材向けのマネジメント研修等に取組んでまいります。

  さらに、積極的に「チーム派遣」を推進するために、高度な技術力を有するに留まらず、工程管理やマネジメントにも長けた、いわゆる「チームリーダー」を育成すべく、リーダー養成の研修を実施し、市場価値の高い高度技術者を養成してまいります。

  また、座学の研修に留まらず、ものづくりの現場に携わることも、技術者、とりわけ若手の社員にとっては実践的な技術力を身につけるために必要な経験であるとの認識から、OJTの場を多く設けるとともに、アルプスロボットコンテストや新入社員の技術発表会等により、「ものづくり」の技術力を高めてまいります。

 

③ 営業力の強化

  当社グループの主要顧客である自動車、半導体、電機メーカーなど大手製造業各社においては、国際競争力強化の必要性から、今後も引き続き、開発設計部門における効率化の流れは継続するものと思われます。その影響により、複数名の技術者をまとめて派遣する「チーム派遣」や、開発工程の一定部分を受託する「プロジェクト受注」への要請は一層の高まりをみせております。このような環境変化に対応すべく、営業部門の強化、拠点体制の見直し、営業と技術者との連携強化を図ることで、「チーム派遣」や「プロジェクト受注」等を積極的に開拓してまいります。

  さらに、先端技術を始めとする成長分野における需要が拡大していることから、マーケティング機能や当該分野の人材育成をさらに強化し、案件獲得を図ってまいります。また、「チームアルプス」というビジョンの下、営業担当者のみならず、技術者自身も顧客ニーズへの迅速な対応と付加価値の高いサービス提供を行うことで、高水準の契約単価の実現にも注力してまいります。

 

④ 国際化への対応

  中国を始めとするアジア圏における高度経済成長を睨み、上海と台湾、ミャンマーに現地法人を構え、人材育成事業と製造業各社に対するエンジニアリング事業(生産ライン等の据付工事請負業務)を展開しております。

  さらに、現地における人材確保等、当社グループの有する強みを活かし、国内グループ各社と海外現地法人とが緊密な連携を図ることで、製造業各社のアジア戦略にも積極的に対応してまいります。

 

⑤ グループ戦略

  2018年4月には、農業・介護関連の人材派遣を行う子会社「㈱アグリ&ケア」を設立いたしました。成長産業へと向かう農業関連分野において、外国人材の活躍を推進する新たなモデルの人材派遣市場を拡大してまいります。また、2020年3月には農業ロボットの開発、販売を行う「㈱DONKEY」を設立いたしました。

  さらに、2020年7月には、「㈱デジタル・スパイス」が当社グループに加わり、航空宇宙や医療機器等の成長分野におけるものづくり事業を強化してまいります。

  今後、人材サービスのみならず、これまで培ってきた技術力、ものづくりの強みを融合した事業を展開してまいります。

 

⑥ コンプライアンス及びCSR(企業の社会的責任)への取組み

  当社グループでは従来「企業倫理憲章」を始めとした社内ルールを制定するとともに、法令・社会倫理規範遵守のための社内体制を整備し、コンプライアンス教育を徹底してまいりました。コンプライアンスは経営の重要課題の一つと認識し、今後も引き続き取組んでまいります。

  また、当社は企業市民として環境経営の推進や、財団、NPO法人を通じた起業家育成・教育・コミュニティー活動等の社会貢献活動を支援してまいります。

 

⑦ 労働者派遣法の改正について

  2015年9月30日に改正労働者派遣法が施行され、派遣業界全体の健全化や派遣労働者のキャリアアップに資する研修の実施等が求められることになりました。改正内容は、「無期雇用型技術者派遣」に対して何ら規制強化となるものではございません。

  また、2020年4月1日には働き方改革に関連した改正労働者派遣法が施行されましたが、当社グループでは社員が安定した雇用・処遇の下、長期的なキャリア形成に向けた多様なバックアップを推進してまいります。大手製造業各社における外部人材活用の動きは底堅く推移していることから、当社グループは、法改正をビジネスチャンスと捉え、引き続き顧客とのパートナーシップを強化してまいります。

 

⑧ 新型コロナウイルス感染症への取組み

  当社グループでは2020年2月に対策本部を設置し、感染症拡大防止に向けた基本対策を徹底してまいりました。在宅勤務、オフピーク通勤やTV会議・社内スタジオの活用など、お客様、従業員の安全に配慮した対策を講じております。

  また、オンラインの商談・採用選考を実施し、対面や距離の制約を受けない体制を構築してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

  (経営成績)

当連結会計年度(2020年1月1日~2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況ではありますが、持ち直しの動きがみられました。段階的な経済活動の再開や政策面での後押しもあり、雇用・所得環境は最悪期を脱したとみられます。しかしながら、感染の再拡大による影響が懸念されることから先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの主要顧客である大手製造業各社においても引き続き厳しい状況ではありますが、半導体分野においては、5Gや急速に進んだ働き方改革の影響によるネットワーク関連の需要が拡大しました。その他、先端技術関連のソフト開発、感染症対策に伴う医療系分野の需要が堅調に推移いたしました。一方、自動車関連分野は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時落ち込みはしたものの、回復基調にあります。

このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化による優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣や、外国人社員の活躍推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。一方、稼働率は新型コロナウイルス感染症の影響による新卒稼働の遅延により下振れました。また、感染症拡大の影響による一部休業の発生や残業抑制により、稼働工数は減少いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は357億53百万円(前期比1.7%減、営業利益はコスト削減に努めたものの稼働工数が減少したため、36億40百万円(同9.3%減)となりました。経常利益は、一部技術者の休業に伴う雇用調整助成金収入も加わったことから、45億95百万円(同12.1%増となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は30億57百万円(同5.1%増)となりました。

なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、新規事業や、知名度向上に向けた施策を推進しております。特に、農業関連分野での外国人材活躍推進においては、子会社「株式会社アグリ&ケア」を中心に、国家戦略特区や、人材派遣会社で全国初の取得となった新在留資格「特定技能1号」を活用し、様々なアグリテック(農業とテクノロジーの融合)人材、就農人材の活躍を進めております。当社グループは、創業以来培ってきた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、幅広い価値を提供いたします。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

ア.アウトソーシングサービス事業

主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等も行っております。

アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした、採用及び営業施策に注力した結果、稼働人数は増加し、引き続き契約単価も上昇いたしました。しかしながら、感染症拡大の影響による一部休業の発生や残業抑制による稼働工数の減少により、当連結会計年度における売上高は347億15百万円(同2.4%増)、営業利益は34億30百万円(同10.5%減)となりました。

 

イ.グローバル事業

グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。

グローバル事業におきましては、感染症拡大の影響を受け、工事案件の中止や延期が発生したことから、当連結会計年度における売上高は10億38百万円(同57.8%減)、営業利益は2億7百万円(同15.1%増)となりました。

 

  (財政状態)

当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は209億96百万円となり前連結会計年度末に比べ15億25百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は82億25百万円となり前連結会計年度末に比べ9億20百万円増加いたしました。主に短期借入金の増加によるものでありますこの結果、純資産の部は127億71百万円となり前連結会計年度末に比べ6億5百万円増加いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は79億98百万円となり前連結会計年度末に比べて10億76百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

ア.営業活動によるキャッシュ・フロー

  営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には39億円(同25.5%増)となりました。これは主に補助金の受取額の増加によるものであります。

イ.投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には3億59百万円(同36.1%増)となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出の増加によるものであります。

ウ.財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には24億60百万円(同85.9%増)となりました。これは主に自己株式取得による支出の増加によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ア.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

前年同期比(%)

アウトソーシングサービス事業(千円)

26,371,485

106.3

グローバル事業(千円)

1,223,791

49.9

合計(千円)

27,595,276

101.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

イ.受注実績

 当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記入になじまないために記載を省略しております。

 

 

ウ.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

前年同期比(%)

アウトソーシングサービス事業(千円)

34,715,400

102.4

グローバル事業(千円)

1,038,332

42.2

合計(千円)

35,753,733

98.3

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア.財政状態

 資産合計が前期比7.8%増加しておりますが、これは主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は前期比12.6%増加しておりますが、㈱デジタル・スパイスの全株式を取得し、連結範囲に含めたことにより同社の借入金が増加したものであります。また、自己株式が前期比10億18百万円(463,786株)増加しておりますが、これは株主様への還元、あるいは将来のM&A等の投資に活用するために取得したものであります。

イ.経営成績

   (売上高)

 当社グループの主要顧客である大手製造業各社においても引き続き厳しい状況ではありますが、半導体分野においては、5Gや急速に進んだ働き方改革の影響によるネットワーク関連の需要が拡大しました。その他、先端技術関連のソフト開発、感染症拡大に伴う医療系分野の需要は堅調に推移いたしました。一方、自動車関連分野は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時落ち込みはしたものの、回復基調にあります。

 売上高に占める業種別のシェアは以下のとおりであります。

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(注)上記グラフは、アルプス技研個別の実績であります。

 

  このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣や、外国人社員の活躍推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働率は高水準を維持し、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。

 主要指標については以下のとおりであります。

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(注)上記指標は、アルプス技研個別の実績であります。

 

これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は357億53百万円(前期比1.7%減)となりました。

 

 (売上総利益、営業利益)

  売上総利益は、当社及びグループ会社の売上高の減少及び、技術者の増加や社員の処遇を維持するため、原価の削減に至らなかったことにより84億64百万円(同8.0%減)となりました。販売費及び一般管理費は、経費削減に努めたことと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、出張や集合型の会議、研修をオンライン形式に切替えたことなどにより48億23百万円(同6.9%減)となりました。以上の結果、営業利益は36億40百万円(同9.3%減)となりました。

 (営業外収益、営業外費用、経常利益)

  営業外収益は、雇用調整助成金収入などにより10億23百万円(同590.7%増)となり、営業外費用は、67百万円(同5.1%増)となりました。この結果、経常利益は45億95百万円(同12.1%増)となりました。

 (特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)

  特別利益は、当社創業者からの寄付金により1億円(同49.9%減)となりました。一方、特別損失は、一部投資有価証券の減損処理により、1億9百万円(同14,569.4%増)となりました。

  以上の結果、税金等調整前当期純利益は、45億86百万円(同6.7%増)となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、30億57百万円(同5.1%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 営業活動により39億円の資金を獲得した一方、投資活動に3億59百万円、財務活動に24億60百万円をそれぞれ使用いたしました。投資活動の主なものとしましては、㈱DONKEY及びALPSGIKEN MYANMAR.CO.,LTD.の株式取得に1億18百万円を支出しております。財務活動の主なものとしましては、自己株式の取得に10億68百万円を支出しております。なお、当社グループにおける投資は、自己資金によることを基本としており、借入金等新たな資金調達の予定はありません。当期末時点での現金及び現金同等物は、79億98百万円と当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保しているものと認識しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

 

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、自己資本の有効利用及び連結の利益が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率ROE」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な指標と位置づけております。当連結会計年度における自己資本利益率ROEは24.0%(同0.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億57百万円(同5.1%増)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取組んでまいります。

 

 

4【経営上の重要な契約等】

 当社は、2020年6月11日開催の取締役会において、2020年7月1日を効力発生日として、株式会社デジタル・スパイスの全株式を取得し完全子会社とすることを決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。

 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

5【研究開発活動】

該当事項はありません。