第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,442,059

8,619,755

受取手形及び売掛金

5,382,018

5,227,621

有価証券

1,301

1,301

仕掛品

155,568

267,586

原材料及び貯蔵品

961

50,781

その他

425,392

494,266

貸倒引当金

2,115

3,848

流動資産合計

13,405,188

14,657,463

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,013,586

3,284,234

減価償却累計額

1,286,261

1,538,931

建物及び構築物(純額)

1,727,325

1,745,303

機械装置及び運搬具

86,251

189,774

減価償却累計額

71,877

159,401

機械装置及び運搬具(純額)

14,374

30,372

土地

1,449,757

1,529,761

その他

311,113

320,933

減価償却累計額

245,122

266,131

その他(純額)

65,990

54,802

有形固定資産合計

3,257,447

3,360,239

無形固定資産

 

 

のれん

277,321

411,143

その他

160,120

146,838

無形固定資産合計

437,442

557,982

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,020,504

975,273

関係会社株式

129,718

繰延税金資産

643,338

669,693

賃貸固定資産

345,035

66,775

減価償却累計額

220,968

44,528

賃貸固定資産(純額)

124,067

22,247

その他

583,449

624,351

投資その他の資産合計

2,371,360

2,421,284

固定資産合計

6,066,250

6,339,506

資産合計

19,471,438

20,996,970

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

112,052

182,107

短期借入金

700,000

1,058,716

未払金

1,559,567

1,630,863

未払法人税等

864,974

978,830

未払消費税等

839,756

962,689

賞与引当金

1,333,112

1,326,338

役員賞与引当金

32,085

26,075

その他

1,546,685

1,602,526

流動負債合計

6,988,234

7,768,147

固定負債

 

 

長期借入金

113,897

役員退職慰労引当金

1,470

繰延税金負債

2,137

退職給付に係る負債

206,035

198,160

その他

111,430

141,998

固定負債合計

317,466

457,663

負債合計

7,305,700

8,225,811

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,347,163

2,347,163

資本剰余金

3,060,564

3,086,165

利益剰余金

10,425,509

11,971,018

自己株式

3,963,015

4,981,321

株主資本合計

11,870,221

12,423,026

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

257,173

300,176

為替換算調整勘定

15,021

22,840

その他の包括利益累計額合計

272,195

323,017

非支配株主持分

23,321

25,115

純資産合計

12,165,737

12,771,158

負債純資産合計

19,471,438

20,996,970

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

36,371,294

35,753,733

売上原価

27,173,320

27,289,613

売上総利益

9,197,973

8,464,120

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

148,315

144,787

従業員給料

1,565,387

1,570,759

賞与引当金繰入額

129,792

129,321

退職給付費用

31,764

32,127

減価償却費

244,788

254,564

役員賞与引当金繰入額

32,085

25,923

貸倒引当金繰入額

184

383

その他

3,031,115

2,665,690

販売費及び一般管理費合計

5,183,433

4,823,558

営業利益

4,014,540

3,640,561

営業外収益

 

 

受取利息

2,718

4,612

受取配当金

24,569

20,262

助成金収入

31,178

887,536

受取賃貸料

37,963

3,597

受取補償金

487

56,827

その他

51,210

50,278

営業外収益合計

148,129

1,023,116

営業外費用

 

 

支払利息

3,347

4,550

賃貸収入原価

※1 20,458

※1 22,827

寄付金

18,356

3,000

株式報酬費用消滅損

9,079

10,216

投資事業組合運用損

2,652

10,404

為替差損

8,751

7,651

その他

1,958

9,264

営業外費用合計

64,605

67,915

経常利益

4,098,064

4,595,762

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 112

※2 219

寄付金収入

200,000

100,000

特別利益合計

200,112

100,219

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 443

固定資産除却損

※4 2

※4 1,761

投資有価証券評価損

107,746

会員権評価損

299

特別損失合計

746

109,507

税金等調整前当期純利益

4,297,430

4,586,474

法人税、住民税及び事業税

1,428,509

1,573,944

法人税等調整額

42,858

46,927

法人税等合計

1,385,650

1,527,016

当期純利益

2,911,779

3,059,457

非支配株主に帰属する当期純利益

3,647

1,829

親会社株主に帰属する当期純利益

2,908,132

3,057,628

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当期純利益

2,911,779

3,059,457

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

26,244

43,003

為替換算調整勘定

3,475

7,783

その他の包括利益合計

22,769

50,787

包括利益

2,934,549

3,110,244

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,930,793

3,108,450

非支配株主に係る包括利益

3,755

1,794

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,347,163

3,035,196

8,962,864

4,000,849

10,344,375

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,445,488

 

1,445,488

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

2,908,132

 

2,908,132

自己株式の取得

 

 

 

4,084

4,084

自己株式の処分

 

25,367

 

41,918

67,286

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25,367

1,462,644

37,833

1,525,845

当期末残高

2,347,163

3,060,564

10,425,509

3,963,015

11,870,221

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

230,928

18,746

249,675

19,565

10,613,616

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,445,488

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

2,908,132

自己株式の取得

 

 

 

 

4,084

自己株式の処分

 

 

 

 

67,286

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

26,244

3,724

22,519

3,755

26,275

当期変動額合計

26,244

3,724

22,519

3,755

1,552,121

当期末残高

257,173

15,021

272,195

23,321

12,165,737

 

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,347,163

3,060,564

10,425,509

3,963,015

11,870,221

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,512,119

 

1,512,119

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

3,057,628

 

3,057,628

自己株式の取得

 

 

 

1,068,193

1,068,193

自己株式の処分

 

25,601

 

49,887

75,489

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25,601

1,545,509

1,018,306

552,804

当期末残高

2,347,163

3,086,165

11,971,018

4,981,321

12,423,026

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

257,173

15,021

272,195

23,321

12,165,737

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,512,119

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

3,057,628

自己株式の取得

 

 

 

 

1,068,193

自己株式の処分

 

 

 

 

75,489

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

43,003

7,818

50,822

1,794

52,616

当期変動額合計

43,003

7,818

50,822

1,794

605,420

当期末残高

300,176

22,840

323,017

25,115

12,771,158

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,297,430

4,586,474

減価償却費

191,255

191,287

のれん償却額

58,383

71,197

貸倒引当金の増減額(△は減少)

184

383

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6,265

9,010

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,260

10,518

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

14,027

10,358

受取利息及び受取配当金

27,288

24,875

補助金収入

31,178

887,536

受取補償金

487

56,827

支払利息

3,347

4,550

賃貸収入原価

20,458

22,827

寄付金

18,356

3,000

株式報酬費用消滅損

9,079

10,216

投資事業組合運用損益(△は益)

2,652

10,404

寄付金収入

200,000

100,000

固定資産売却損益(△は益)

331

219

固定資産除却損

2

1,761

会員権評価損

299

投資有価証券評価損益(△は益)

107,746

売上債権の増減額(△は増加)

756,349

394,995

たな卸資産の増減額(△は増加)

182,573

77,981

仕入債務の増減額(△は減少)

2,566

14,588

未払金の増減額(△は減少)

47,694

53,521

未払消費税等の増減額(△は減少)

381,580

123,198

未収消費税等の増減額(△は増加)

2,261

3,655

その他

103,655

80,861

小計

4,291,262

4,496,031

利息及び配当金の受取額

27,288

24,875

利息の支払額

3,353

4,548

補助金の受取額

21,178

830,373

寄付金の受取額

200,000

100,000

寄付金の支払額

16,170

3,000

補償金の受取額

487

54,265

法人税等の支払額

1,411,460

1,597,004

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,109,234

3,900,993

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

24,014

87,816

有形固定資産の取得による支出

131,855

46,847

有形固定資産の売却による収入

1,112

219

無形固定資産の取得による支出

90,773

30,442

賃貸固定資産の取得による支出

1,736

33,535

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 26,671

関係会社株式の取得による支出

118,620

その他

16,942

15,991

投資活動によるキャッシュ・フロー

264,208

359,705

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

105,903

長期借入金の返済による支出

103,659

自己株式の取得による支出

3,870

1,068,938

非支配株主への配当金の支払額

467

配当金の支払額

1,319,669

1,393,022

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,323,539

2,460,183

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,363

4,224

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,515,122

1,076,879

現金及び現金同等物の期首残高

5,406,169

6,921,291

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,921,291

※1 7,998,171

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社    6

㈱アルプスビジネスサービス

㈱パナR&D

㈱アグリ&ケア

㈱デジタル・スパイス

ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.

ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)

 上記のうち、㈱デジタル・スパイスについては、当連結会計年度において当社が全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社    1社

ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社   -社

(2)持分法非適用会社   4社

ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.

㈱DONKEY

㈱ビサイズ

テクノプロジェクト㈱

(持分法を適用していない理由)

 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 当連結会計年度において株式を取得し、連結の範囲に含めた㈱デジタル・スパイスについては、決算日を6月30日から12月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、被取得企業の2020年7月1日から2020年12月31日までの6ヵ月間を連結しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

② たな卸資産

ア.原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

イ.仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ウ.貯蔵品

 最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社

建物及び構築物

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          10~50年

上記以外

……定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具        2~17年

その他(工具、器具及び備品)   5~15年

在外連結子会社:ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)

……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

上記以外の連結子会社

……定率法

ただし、1998年4月1日以後取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

② 無形固定資産(のれん及びリース資産を除く)

連結財務諸表提出会社

……定額法

なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア         5年

在外連結子会社:ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)

……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

上記以外の連結子会社

……定額法

③ 投資その他の資産

賃貸固定資産

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物           18年

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しております。

③ 役員賞与引当金

連結財務諸表提出会社

 取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。

連結子会社:㈱アルプスビジネスサービス、㈱パナR&D、㈱デジタル・スパイス

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

連結子会社:㈱デジタル・スパイス

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

連結財務諸表提出会社

 確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。

 なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。

連結子会社:㈱パナR&D

 確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の従業員については、退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

連結子会社:㈱アルプスビジネスサービス、㈱デジタル・スパイス

 確定拠出年金制度を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ただし、当連結会計年度においては工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、すべての工事について工事完成基準を適用しております。

② その他の工事

 工事完成基準

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(8年)にわたり均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

 

(未適用の会計基準等)

 

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

 

(2)適用予定日

 2021年12月期の年度末から適用します。

 

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

 企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

(2)適用予定日

 2021年12月期の年度末から適用します。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた51,698千円は、「受取補償金」487千円、「その他」51,210千円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,611千円は、「投資事業組合運用損」2,652千円、「その他」1,958千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取補償金」「賃貸収入原価」「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた126,766千円は、「受取補償金」△487千円、「賃貸収入原価」20,458千円、「投資事業組合運用損」2,652千円、「補償金の受取額」487千円、「その他」103,655千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

※1 主に連結財務諸表提出会社の蓼科第2工場の土地・建物等の賃貸に係る原価であります。

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

機械装置及び運搬具

112千円

219千円

112

219

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

機械装置及び運搬具

443千円

-千円

443

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

建物及び構築物

0千円

41千円

機械装置及び運搬具

0

0

その他

2

13

賃貸固定資産

1,706

2

1,761

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

36,892千円

△41,701千円

組替調整額

107,746

税効果調整前

36,892

66,044

税効果額

△10,647

△23,040

その他有価証券評価差額金

26,244

43,003

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△3,475

7,783

組替調整額

税効果調整前

△3,475

7,783

税効果額

為替換算調整勘定

△3,475

7,783

その他の包括利益合計

22,769

50,787

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式 (注)1

 

 

 

 

普通株式

22,496,978

2,249,697

24,746,675

自己株式 (注)2、3

 

 

 

 

普通株式

3,483,523

353,037

38,650

3,797,910

(注)1.普通株式の数の増加2,249,697株は、2019年7月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

   2.普通株式の自己株式数の増加353,037株は、株式の分割による増加347,022株、単元未満株式の買取による増加2,439株、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加3,576株であります。

   3.普通株式の自己株式数の減少38,650株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少38,510株、単元未満株式売渡請求による売却に伴う減少140株であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年3月27日
定時株主総会

普通株式

779,551

41

2018年12月31日

2019年3月28日

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年8月7日
取締役会

普通株式

665,936

35

2019年6月30日

2019年9月20日

(注)当社は2019年7月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年3月26日
定時株主総会

普通株式

796,053

利益剰余金

38

2019年12月31日

2020年3月27日

 

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,746,675

24,746,675

自己株式 (注)1、2

 

 

 

 

普通株式

3,797,910

506,486

42,700

4,261,696

(注)1.普通株式の自己株式数の増加506,486株は、単元未満株式の買取による増加1,591株、自己株式立会外取引(ToSNet-3)による増加500,000株、譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生による増加4,895株であります。

   2.普通株式の自己株式数の減少42,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年3月26日
定時株主総会

普通株式

796,053

38

2019年12月31日

2020年3月27日

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年8月6日
取締役会

普通株式

716,066

35

2020年6月30日

2020年9月18日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年3月25日
定時株主総会

普通株式

819,399

利益剰余金

40

2020年12月31日

2021年3月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

現金及び預金勘定

7,442,059千円

8,619,755千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△522,070

△622,886

有価証券

1,301

1,301

現金及び現金同等物

6,921,291

7,998,171

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに㈱デジタル・スパイスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱デジタル・スパイス株式の取得価額と㈱デジタル・スパイス取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

574,868

千円

固定資産

117,744

 

のれん

205,019

 

流動負債

△370,132

 

固定負債

△192,498

 

㈱デジタル・スパイス株式の取得価額

335,000

 

取得価額に含まれる未払金の額

△60,000

 

㈱デジタル・スパイス現金及び現金同等物

△248,328

 

差引:㈱デジタル・スパイス取得のための支出

26,671

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

 

 

2.オペレーティング・リース取引

 

 

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

1年内

1,260

1年超

1,995

合計

3,255

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

   当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して運用し、資金調達については銀行借

入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

   営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、その殆どは固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。

   有価証券及び投資有価証券は、市場価格の価格変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

   ① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理

   当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、新規取引先の財務状況を確認し、取引先ごと

 に四半期での期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減

 を行なっております。連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じた同様の管理を行っており

 ます。

   ② 市場リスク(金利や価格変動等の変動リスク)の管理

   当社は、借入金の殆どが固定金利であるため、支払金利の変動リスクは僅少であります。

    また有価証券及び投資有価証券については、市場価格の価格変動リスクを抑制するため、四半期ご

  とに時価の把握を行っております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2019年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

7,442,059

7,442,059

(2)受取手形及び売掛金(※)

5,379,903

5,379,903

(3)有価証券及び投資有価証券

923,059

923,059

資産計

13,745,023

13,745,023

(1)未払金

1,559,567

1,559,567

負債計

1,559,567

1,559,567

(※)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

8,619,755

8,619,755

(2)受取手形及び売掛金(※)

5,223,773

5,223,773

(3)有価証券及び投資有価証券

882,926

882,926

資産計

14,726,455

14,726,455

(1)未払金

1,630,863

1,630,863

負債計

1,630,863

1,630,863

(※)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 上場株式の時価については、取引所の価格によっております。公社債投資信託は短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

負 債

(1)未払金

 短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

非連結子会社及び関連会社株式

129,718

非上場株式

3,181

3,181

投資事業組合出資

95,564

90,466

合計

98,746

223,367

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,442,059

受取手形及び売掛金

5,379,903

合計

12,821,963

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,619,755

受取手形及び売掛金

5,223,773

合計

13,843,528

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2019年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

710,305

323,554

386,751

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

710,305

323,554

386,751

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

211,452

251,194

△39,742

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

1,301

1,301

小計

212,754

252,496

△39,742

合計

923,059

576,050

347,009

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,181千円)および投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額 95,564千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

652,919

232,880

420,038

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

652,919

232,880

420,038

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

228,705

349,367

△120,662

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

1,301

1,301

小計

230,007

350,669

△120,662

合計

882,926

583,550

299,376

(注) 非連結子会社及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 129,718千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,181千円)及び投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額 90,466千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

  当連結会計年度において、有価証券について107,746千円(その他有価証券の時価のある株式107,746千円)減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社、㈱アルプスビジネスサービス、㈱パナR&D、㈱デジタル・スパイス及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。なお、㈱パナR&Dでは一部の従業員について、退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

220,062千円

206,035千円

退職給付費用

10,516

5,547

退職給付金の支払額

△24,543

△15,906

連結の範囲の変更に伴う増加額

2,484

退職給付に係る負債の期末残高

206,035

198,160

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

206,035千円

198,160千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

206,035

198,160

 

 

 

退職給付に係る負債

206,035

198,160

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

206,035

198,160

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

10,516千円

当連結会計年度

5,547千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度361,227千円、当連結会計年度389,740千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

46,107千円

 

60,632千円

賞与引当金

403,333

 

401,714

役員賞与引当金

9,847

 

8,013

原材料

2,565

 

2,522

仕掛品

18,424

 

1,014

貸倒引当金

645

 

1,226

未払費用

61,147

 

61,254

投資有価証券

168,747

 

201,609

会員権

1,140

 

1,272

退職給付に係る負債

74,999

 

67,282

税務上の繰越欠損金(注)

22,229

 

40,547

減損損失

91,708

 

89,822

敷金保証金

9,260

 

9,867

その他

90,257

 

167,449

繰延税金資産小計

1,000,416

 

1,114,230

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△22,229

 

△35,696

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△241,357

 

△289,246

評価性引当額小計

△263,586

 

△324,943

繰延税金資産合計

736,829

 

789,287

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△3,009

 

△2,857

その他有価証券評価差額金

△89,835

 

△116,736

その他

△645

 

△2,137

繰延税金負債合計

△93,490

 

△121,731

繰延税金資産の純額

643,338

 

669,693

繰延税金負債の純額

 

△2,137

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

22,229

22,229

評価性引当額

△22,229

△22,229

繰延税金資産

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

4,850

35,696

40,547

評価性引当額

△35,696

△35,696

繰延税金資産

4,850

4,850

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前連結会計年度、当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

 被取得企業の名称 ㈱デジタル・スパイス

 事業の内容    ソフトウェア開発、設計・製造、技術者派遣

(2)企業結合を行った主な理由

 ㈱デジタル・スパイスは、機械、電気・電子、ソフトウェアの受託業務、技術者派遣を手掛け、宇宙の小型探査機の開発にも協力するなど、高い技術力を持つプロ集団としてお客様のものづくりを支援してまいりました。同社の全株式取得により事業シナジーを強化しノウハウを結集することで、当社グループの企業価値の向上を図るものであります

(3)企業結合日

 2020年7月1日

(4)企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

 名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

 100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 被取得企業は、当連結会計年度において決算日を6月30日から12月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度においては、2020年7月1日から2020年12月31日に係る業績が含まれております。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

335,000千円

取得原価

 

335,000

4.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以後の会計方針

(1)条件付取得対価の内容

 条件付取得対価は、一定期間における特定のマイルストーンが未達成の場合に、取得対価の一部を減額する契約となっております。

(2)会計方針

 取得対価の減額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

 当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 205,019千円

(2)発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

 8年間にわたる均等償却

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

574,868

千円

固定資産

117,744

 

資産合計

692,612

 

流動負債

370,132

 

固定負債

192,498

 

負債合計

562,631

 

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

521

百万円

営業利益

20

 

経常利益

20

 

税金等調整前当期純利益

17

 

親会社株主に帰属する当期純利益

11

 

1株当たり当期純利益

0 円 54

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、当社グループの中核事業であるアウトソーシングサービス事業を中心として、その内容と市場の類似性等を考慮して「アウトソーシングサービス事業」、「グローバル事業」の2つを報告セグメントとしております。

 アウトソーシングサービス事業については、当社グループの中核事業である技術者派遣事業を中心とした派遣及び請負による技術提供を行っております。

 グローバル事業については、海外における日系企業等に対して、生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに人材サービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシングサービス事業

グローバル事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

33,911,160

2,460,134

36,371,294

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,000

328,216

330,216

33,913,160

2,788,350

36,701,511

セグメント利益

3,831,052

180,758

4,011,811

セグメント資産

18,350,971

1,212,748

19,563,720

その他の項目

 

 

 

減価償却費

185,872

1,879

187,752

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

173,499

1,326

174,826

 

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシングサービス事業

グローバル事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

34,715,400

1,038,332

35,753,733

セグメント間の内部売上高又は振替高

395,234

395,234

34,715,400

1,433,566

36,148,967

セグメント利益

3,430,032

207,998

3,638,030

セグメント資産

19,958,799

1,165,902

21,124,701

その他の項目

 

 

 

減価償却費

185,221

2,116

187,337

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

105,230

10,973

116,203

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

36,701,511

36,148,967

セグメント間取引消去

△330,216

△395,234

連結財務諸表の売上高

36,371,294

35,753,733

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,011,811

3,638,030

セグメント間取引消去

2,728

2,531

連結財務諸表の営業利益

4,014,540

3,640,561

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,563,720

21,124,701

セグメント間取引消去

△92,281

△127,731

連結財務諸表の資産合計

19,471,438

20,996,970

 

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

187,752

187,337

187,752

187,337

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

174,826

116,203

174,826

116,203

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10%以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10%以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシング

サービス事業

グローバル事業

全社・消去

合計

当期償却額

58,383

58,383

当期末残高

277,321

277,321

 

当連結会計年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシング

サービス事業

グローバル事業

全社・消去

合計

当期償却額

71,197

71,197

当期末残高

411,143

411,143

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員に準ずる者及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

 

㈲松井経営

研究所

 

 

相模原市

中央区

 

100,000

企業に関する調査、分析、コンサルティング

(所有)
 直接0.45

寄附金収入

200,000

 

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員に準ずる者及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

 

㈲松井経営

研究所

 

 

相模原市

中央区

 

100,000

企業に関する調査、分析、コンサルティング

(所有)
 直接0.45

寄附金収入

100,000

 

 

2.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

1株当たり純資産額

579円62銭

622円21銭

1株当たり当期純利益

138円93銭

149円13銭

  (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     2.当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

     3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

12,165,737

12,771,158

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

23,321

25,115

(うち非支配株主持分)

(23,321)

(25,115)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

12,142,416

12,746,043

期末の普通株式の数(株)

20,948,765

20,484,979

    4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

2,908,132

3,057,628

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

2,908,132

3,057,628

期中平均株式数(株)

20,932,011

20,502,467

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

700,000

1,030,000

0.32

1年以内に返済予定の長期借入金

28,716

0.84

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

113,897

0.73

2022年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

700,000

1,172,613

(注)1.平均利率について期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

48,716

23,216

20,951

10,280

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,978,965

17,483,725

25,976,572

35,753,733

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

960,454

2,160,857

3,323,555

4,586,474

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

613,732

1,426,983

2,218,443

3,057,628

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

29.77

69.48

108.16

149.13

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

29.77

39.75

38.69

40.98