【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員に準ずる者及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲松井経営
研究所

相模原市
中央区

100,000

企業に関する調査、分析、コンサルティング

(所有)

直接0.45

寄附金収入

100,000

 

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり純資産額

622円21銭

711円48銭

1株当たり当期純利益

149円13銭

151円00銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年12月31日)

当連結会計年度
(2021年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

12,771,158

14,635,166

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

25,115

33,218

(うち非支配株主持分(千円))

(25,115)

(33,218)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

12,746,043

14,601,948

期末の普通株式の数(株)

20,484,979

20,523,282

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

3,057,628

3,095,732

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

3,057,628

3,095,732

期中平均株式数(株)

20,502,467

20,501,786

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による子会社化)

 当社は、2022年2月1日開催の取締役会において、当社持分法非適用関連会社である㈱DONKEYの株式を追加取得し、子会社とすることについて決議いたしました。当決議に基づき、2月1日に株式譲渡契約を締結し、2月7日に株式の取得を完了いたしました。

1.株式取得の目的

 当社は、農業分野の発展に寄与できるサービス体制を強化し、これまで以上のグループシナジーを発揮するため㈱DONKEYを子会社化いたします。今後は、㈱アルプスアグリキャリアの人材サービスと、㈱DONKEYのロボットによる技術サービスを融合し、サステナブルな農業の実現に向けてサービスを提供してまいります。

2.株式取得の相手方の名称

 ユアサ商事㈱

 渡辺パイプ㈱

 情報技術開発㈱

3.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

㈱DONKEY

事業の内容

自律多機能型ロボットの研究開発・販売

 

4.株式取得の時期

 2022年2月4日から2022年2月7日まで

5.取得した議決権割合

企業結合直前に所有していた議決権比率

39.00%

企業結合日に取得した議決権比率

46.69%

取得後の議決権比率

85.69%

 

 

6.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

54,302

千円

取得原価

 

54,302

 

 

7.支払資金の調達

 自己資金を充当しております。

 

(自己株式の取得)

 当社は、2022年2月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

 株主還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

2.取得の内容

① 取得対象株式の種類

当社普通株式

② 取得し得る株式の総数

500,000株(上限)

③ 株式の取得価額の総額

1,250百万円(上限)

④ 取得期間

2022年2月10日~2022年3月9日

⑤ 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

 

3.取得結果

 上記決議に基づき、2022年2月14日に当社普通株式413,100株(取得価額843,137,100円)を取得し、当該決議に伴う自己株式の取得を終了いたしました。

 

(自己株式の消却)

当社は、2022年2月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2022年2月28日に消却を実施いたしました。

1.消却する株式の種類

当社普通株式

2.消却する株式の数

3,000,000株

3.消却日

2022年2月28日

4.消却後の発行済株式総数

21,746,675株