経営者の認識については、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」との意味をこめた『Heart to Heart』の経営理念にもとづき、日々高度・多様化する顧客の「技術要請」に的確に応えるべく技術系アウトソーシングサービスを行ってまいりました。
今後も、当社の経営資源を顧客と共有することにより、顧客の経営効率化に資するとともに、課題解決に繋がる提案や付加価値の高いサービス提供を行い、当社の事業価値向上に努めてまいります。また、社内では技術者が自律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、さらに高度な技術者を育成してまいります。
グループ戦略につきましては、人材の国際的流動化に対応するためのアジアでの事業展開、既存グループ会社の経営基盤の強化はもとより、次世代に向けた強みを創出してまいります。また、技術力を活かした「ものづくり」、社会課題の解決につながる農業・介護分野へ事業を拡大し、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、継続的な成長及び収益の向上を実現させるため、「自己資本利益率(ROE)」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な経営指標と考えております。
当社は、2018年7月に第11次5ヵ年計画「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」をスタートし、推進しております。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とし、急速に進展した働き方改革や、サステナビリティを巡る対応など不確実で変化が激しい時代だからこそ、経営理念に立ち返り、グループ全社員で目標を達成してまいります。
当社グループの持続的発展を目的として、各社の事業ドメインを再構築し、グループのスケールメリットを最大化した高付加価値のアウトソーシングサービスを展開してまいりました。2018年より新たにアグリ・アグリテック人材の採用を開始し、グローバル人材は2021年12月末時点で全社員の約1割を占め、技術分野・農業分野を中心に活躍しております。
成長産業へと向かう農業関連分野及び人材不足が顕著となっている介護関連分野に対して、新たなモデルのアウトソーシング市場の創出を掲げ、推進しております。農業分野では㈱アルプスアグリキャリアと㈱DONKEYを中心に、介護分野では㈱アルプスケアハートと当社ソフト受託開発部門を中心に両分野への取組みを進めております。また、ものづくり事業についても2020年7月に㈱デジタル・スパイスをグループに加え、事業の強化を進めております。
新たな取組みを効率的かつ迅速に遂行することを目的として、社内組織の最適化を図ってまいります。ITによる高水準の業務効率化、知的機動力の高い組織づくりに挑むと同時に、ミドルの育成と共に多様な人材が活躍するダイバーシティ企業を目指しております。「2026年3月31日までに管理職に占める女性の割合6.0%」という目標を掲げており、2021年12月末時点で3.9%となっております。
当連結会計年度(2021年1月1日~2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により度重なる緊急事態宣言が発令され、持ち直しの動きはあるものの、回復のペースは鈍化いたしました。足元では、オミクロン株が猛威を振るっており、先行き不透明な状況が続いております。さらに、サプライチェーンの混乱や、原材料価格の動向による下振れリスクについても、十分に注意する必要があります。
このような環境の下、当社グループの中核である無期雇用型技術者派遣事業において、採用・教育・営業の仕組みを抜本的に変革し、高度技術者集団としてのブランドの確立を図るため、「技術革新・環境変化に対応し、顧客から信頼されるパートナーとなる」、「エンゲージメントを高め、次代を担う人材を採用し、育成する」、「柔軟な組織とグループ間のつながりを構築する」の諸施策を推進してまいります。顧客の量的・質的要望に応えるとともに、技術者と顧客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供により、企業価値の向上を持続させていくことが重要な課題と認識しております。また、農業や介護関連分野においても既存事業とのシナジーを強化することで、さらなる事業拡大を目指してまいります。
当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。
当社グループの主要事業である技術者派遣事業においては、顧客からの即戦力かつ高度技術を有する人材の要請が高まっていることから、質の高い多様な人材を確保すべく、中途入社の人数増加や、優秀な新卒社員の獲得に向けた積極的な採用活動の展開を図ってまいります。また、全役職員一体となり連携を活かしたリファラル採用や、オンライン選考といった手法を駆使し、国外を含めた多様な採用チャネルを構築してまいります。
当社グループでは、技術者が高い志をもって、自らの技術力を向上させることが企業価値の源泉であるとの思いの下、創業以来、技術者教育には特に力を入れてまいりました。この考えは今後も変わることなく、引き続き高度な技術力と、顧客から信頼される人間力を兼ね備えた社員の育成に努めてまいります。
なかでも、顧客ニーズに特化したカスタマイズ研修、技術者の長期キャリア形成を目的とした、シニア人材を含む年代別キャリア開発研修、次代を担う若手人材向けのマネジメント研修等に取組んでまいります。
さらに、積極的に「チーム派遣」を推進するために、高度な技術力を有するに留まらず、工程管理やマネジメントにも長けた、いわゆる「チームリーダー」を育成すべく、リーダー養成の研修を実施し、市場価値の高い高度技術者を養成してまいります。
また、座学の研修のみならず、ものづくりの現場に携わることも、技術者、とりわけ若手の社員にとっては実践的な技術力を身につけるために必要な経験であるとの認識から、OJTの場を多く設けるとともに、アルプスロボットコンテストや新入社員の技術発表会等により、グループの垣根を超えて「ものづくり」の技術力を高めてまいります。
なお、コロナ禍ではありますが、オンラインや動画などの研修コンテンツを強化し、非対面でも継続できる教育環境を整えております。
当社グループの主要顧客である自動車、半導体、電機メーカーなど大手製造業各社においては、国際競争力強化の必要性から、今後も引き続き、開発設計部門における効率化の流れは継続するものと思われます。その影響により、複数名の技術者をまとめて派遣する「チーム派遣」や、開発工程の一定部分を受託する「プロジェクト受注」への要請は一層の高まりをみせております。このような環境変化に対応すべく、営業部門の強化、拠点体制の見直し、営業と技術者との連携強化を図ることで、「チーム派遣」や「プロジェクト受注」等を積極的に開拓してまいります。
さらに、先端技術を始めとする成長分野における需要が拡大していることから、マーケティング機能や当該分野の人材育成をさらに強化し、案件獲得を図ってまいります。また、「チームアルプス」というビジョンの下、営業担当者のみならず、技術者自身も顧客ニーズへの迅速な対応と付加価値の高いサービス提供を行うことで、高水準の契約単価の実現にも注力してまいります。
中国を始めとするアジア圏における高度経済成長を睨み、上海と台湾、ミャンマーに現地法人を構え、人材育成事業と製造業各社に対するエンジニアリング事業(プラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス)を展開しております。
さらに、現地における人材確保等、当社グループの有する強みを活かし、国内グループ各社と海外現地法人とが緊密な連携を図ることで、製造業各社のアジア戦略にも積極的に対応してまいります。コロナ禍による移動制限があり、人材の移動は制限されますが、オンラインを活用した人材育成は継続しております。
当社グループでは、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓、ものづくり事業の拡大を推進しております。2020年3月には「㈱DONKEY」を設立し、2020年7月には「㈱デジタル・スパイス」をグループに加え、成長分野における事業の強化を図ってまいりました。
新たに2021年7月1日には、更なる介護事業の拡大を見据え、当社の人材採用・育成ノウハウとIT技術を活かし、充実した介護環境を実現すべく「㈱アルプスケアハート」を設立いたしました。
今後、人材サービスのみならず、これまで培ってきた技術力、ものづくりの強みを融合した事業を展開してまいります。
⑥ サステナビリティを巡る取組み
2021年6月11日にコーポレートガバナンス・コードの改訂が実施されました。企業に求められる重要な使命の一つとして、サステナビリティへの対応が存在感を増している中で、当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、サステナビリティ基本方針を制定いたしました。
また、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、具体的な企画・実行・管理を進めてまいります。特に、気候変動に関する取組みは、当社にとってリスクのみならず大きなビジネスチャンスであることを踏まえ、取組みを加速してまいります。
⑦ コンプライアンス及びCSR(企業の社会的責任)への取組み
当社グループでは従来「企業倫理憲章」を始めとした社内ルールを制定するとともに、法令・社会倫理規範遵守のための社内体制を整備し、コンプライアンス教育を徹底してまいりました。コンプライアンスは経営の重要課題の一つと認識し、今後も引き続き取組んでまいります。
また、当社は、企業市民としてサステナビリティ基本方針に則り、環境経営の推進や、財団、NPO法人を通じた起業家育成・教育・コミュニティー活動等の社会貢献活動を支援してまいります。
当社グループでは2020年2月に対策本部を設置し、感染症拡大防止に向けた基本対策を徹底してまいりました。在宅勤務、オフピーク通勤やTV会議・社内スタジオの活用など、お客様、従業員の安全に配慮した対策を講じております。
また、オンラインの商談・採用選考・教育を実施し、対面や距離の制約を受けない体制を構築してまいります。
当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
当連結会計年度における経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(経営成績)
当連結会計年度(2021年1月1日~2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により度重なる緊急事態宣言が発令され、持ち直しの動きはあるものの、回復のペースは鈍化いたしました。足元では、オミクロン株が猛威を振るっており、先行き不透明な状況が続いております。さらに、サプライチェーンの混乱や、原材料価格の動向による下振れリスクについても、十分に注意する必要があります。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社においては、多くの主要企業は研究開発投資を維持しており、特に5G、ネットワーク関連、自動車向けの需要拡大を受けた半導体や、先端技術に関するソフト開発、感染症対策に伴う医療系分野の需要は堅調に推移いたしました。自動車関連分野では、半導体不足や部品の供給元である東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の拡大による影響はあるものの、概ね回復基調にあります。
このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、オンライン選考をはじめとした採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働率はコロナ禍以前と同水準まで回復し、稼働人数、稼働工数はともに増加いたしました。一方で、感染症の影響により、引き続き一部技術者に対して製造研修を実施したことから、契約単価は僅かに低下いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は392億61百万円(前期比9.8%増)、営業利益は38億75百万円(同6.5%増)、経常利益は45億74百万円(同0.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億95百万円(同1.2%増)となりました。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。その一環として、2021年7月1日に更なる介護事業の拡大を見据え、創業以来培ってきた人材の採用・育成ノウハウと当社の強みであるIT技術を活かし、充実した介護環境を実現すべく、新たに「株式会社アルプスケアハート」を設立し、2021年10月1日に事業を開始いたしました。
当社グループは、創業以来培ってきた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、人材サービスのみならず、ものづくりを融合した幅広い価値を提供いたします。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等も行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした、採用及び営業施策に注力した結果、稼働率はコロナ禍以前の高水準にまで回復し、稼働人数、稼働工数はともに増加いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は375億19百万円(同8.1%増)、営業利益は36億71百万円(同7.0%増)となりました。
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。
グローバル事業におきましては、大型案件を検収したことから、当連結会計年度における売上高は17億42百万円(同67.8%増)、営業利益は2億1百万円(同3.0%減)となりました。
(財政状態)
当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は225億45百万円となり前連結会計年度末に比べ15億48百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は79億9百万円となり前連結会計年度末に比べ3億15百万円減少いたしました。主に未払法人税等の減少によるものであります。この結果、純資産の部は146億35百万円となり前連結会計年度末に比べ18億64百万円増加いたしました。
これらの結果、自己資本比率は64.8%となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は92億93百万円となり前連結会計年度末に比べて12億94百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には31億69百万円(同18.7%減)となりました。これは主に売上債権の増減額の減少によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には2億22百万円(同38.3%減)となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出の減少によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には17億33百万円(同29.5%減)となりました。これは主に自己株式の取得による支出の減少によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記入になじまないために記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
資産合計が前期比7.4%増加しておりますが、これは主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は前期比3.8%減少しておりますが、これは主に未払法人税等の減少によるものであります。
(売上高)
当社グループの主要顧客である大手製造業各社においては、多くの主要企業が研究開発投資を維持しており、半導体分野においては、5Gやネットワーク関連、自動車向けの需要が拡大いたしました。その他、先端技術に関するソフト開発、感染症対策に伴う医療系分野の需要は堅調に推移いたしました。自動車関連分野では、半導体不足や部品の供給元である東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の拡大の影響はあるものの、概ね回復基調にあります。
売上高に占める業種別のシェアは以下のとおりであります。
(注) 上記グラフは、㈱アルプス技研個別の実績であります。
このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、オンライン選考をはじめとした採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働率はコロナ禍以前と同水準まで回復し、稼働人数、稼働工数はともに増加いたしました。
主要指標については以下のとおりであります。
(注) 上記指標は、㈱アルプス技研個別の実績であります。
これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は392億61百万円(前期比9.8%増)となり、うち約7割を㈱アルプス技研個別の売上高が占めております。
(売上総利益、営業利益)
売上総利益は、稼働率の改善による売上高の増加により、89億39百万円(同5.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は、社員数の増加等により、50億63百万円(同5.0%増)となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、出張や集合型の会議、研修をオンライン形式に切替えるなど経費削減に努めたため、売上高販管費率は減少いたしました。以上の結果、営業利益は38億75百万円(同6.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、雇用調整助成金収入などにより9億57百万円(同6.5%減)となり、営業外費用は、企業版ふるさと納税を活用し、北海道大樹町へ寄附を行ったことから2億58百万円(同280.5%増)となりました。この結果、経常利益は45億74百万円(同0.5%減)となりました。
(特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、関係会社株式の評価損により57百万円(同47.6%減)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、45億17百万円(同1.5%減)となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、30億95百万円(同1.2%増)となりました。
営業活動により31億69百万円の資金を獲得した一方、投資活動に2億22百万円、財務活動に17億33百万円をそれぞれ使用いたしました。投資活動の主なものとしましては、備品、ソフトウェア等の固定資産の取得に1億1百万円、定期預金への預入に70百万円を支出しております。財務活動の主なものとしましては、配当金の支払いに14億53百万円を支出しております。なお、当社グループにおける投資は、自己資金によることを基本としており、借入金等新たな資金調達の予定はありません。当期末時点での現金及び現金同等物は、92億93百万円と当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保しているものと認識しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社グループは、自己資本の有効利用及び連結の利益が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率(ROE)」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な指標と位置づけております。当連結会計年度における自己資本利益率(ROE)は22.6%(同1.4ポイント減)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億95百万円(同1.2%増)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。