【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…………移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品…………最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     10~50年

上記以外

……定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具   2~6年

その他         5~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア   5年

(3)賃貸固定資産

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     18年

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当期の費用とすべき額を見積計上しております。

(3)退職給付引当金

確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。

なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。

(4)役員賞与引当金

取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を計上しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度

関係会社株式

2,073,794千円

関係会社株式評価損

52,143千円

 

2.算出方法

 時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理しております。

 財政状態の悪化とは、実質価額が取得価額に比べ、50%以上下落した場合と定義しております。ただし、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしております。

 なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理しております。

3.主要な仮定

 投資先の事業計画に基づき、回復可能性を検討しております。当該事業計画では、将来の受注見込みや市場成長率、原材料費や人件費等の費用の見積りに一定の仮定をおいております。

4.翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の経営環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離し、回復可能性が見込まれない場合、取得価額と実質価額との差額に相当する金額を減損計上する可能性があります。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

短期金銭債権

73,413

千円

379,141

千円

短期金銭債務

130,826

 

142,556

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度63%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

役員賞与引当金繰入額

22,400

千円

28,600

千円

従業員給与

1,235,310

 

1,215,504

 

賞与引当金繰入額

90,850

 

84,888

 

退職給付費用

26,157

 

25,246

 

減価償却費

168,981

 

170,181

 

貸倒引当金繰入額

56

 

1

 

 

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

営業取引による取引高

637,924

千円

891,562

千円

営業取引以外の取引による取引高

225,499

 

239,795

 

 

 

※3 主に蓼科第2工場の土地・建物等の賃貸に係る原価であります。

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

機械装置及び運搬具

219

千円

171

千円

219

 

171

 

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

建物及び構築物

41

千円

357

千円

機械装置及び運搬具

0

 

0

 

その他(有形固定資産)

0

 

132

 

その他(無形固定資産)

 

1,098

 

賃貸固定資産

1,706

 

 

1,748

 

1,588

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,028,437千円、関連会社株式45,357千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,928,437千円、関連会社株式97,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

当事業年度

(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

51,276

千円

 

26,525

千円

原材料

2,522

 

 

2,617

 

仕掛品

1,014

 

 

 

賞与引当金

348,904

 

 

366,894

 

未払費用

54,906

 

 

58,293

 

貸倒引当金

627

 

 

635

 

投資有価証券

201,609

 

 

201,675

 

退職給付引当金

42,578

 

 

40,570

 

子会社株式

58,283

 

 

73,559

 

減損損失

89,637

 

 

88,017

 

その他

165,526

 

 

192,580

 

繰延税金資産小計

1,016,888

 

 

1,051,370

 

評価性引当額

△333,309

 

 

△369,494

 

繰延税金資産合計

683,578

 

 

681,875

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△2,857

 

 

△2,707

 

その他有価証券評価差額金

△113,013

 

 

△163,626

 

繰延税金負債合計

△115,871

 

 

△166,333

 

繰延税金資産の純額

567,707

 

 

515,541

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度、当事業年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による子会社化)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(自己株式の取得)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(自己株式の消却)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形

固定資産

建物及び構築物

1,641,968

11,575

3,631

(2,910)

96,583

1,553,329

1,610,210

機械装置及び運搬具

7,608

3,998

0

6,144

5,462

73,736

土地

1,517,232

396

(396)

1,516,836

その他

43,709

24,573

132

18,317

49,833

207,614

3,210,520

40,148

4,159

(3,306)

121,046

3,125,462

1,891,562

無形

固定資産

ソフトウエア

128,404

49,440

49,136

128,707

その他

7,972

1,098

35

6,838

136,376

49,440

1,098

49,172

135,546

投資
その他の資産

賃貸固定資産

22,247

455

21,792

44,983

 

(注)当期の増減額の主な内容

建物及び構築物の増加は、自社ビルの電気設備工事(4,400千円)によるものであります。

機械装置及び運搬具の増加は、社用車の買い替え(3,998千円)によるものであります。

その他の増加は、サーバーの増設(14,400千円)によるものであります。

ソフトウェアの増加は、原価計算システムの改修(10,500千円)によるものであります

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,058

2,081

2,058

2,081

賞与引当金

1,143,948

1,202,537

1,143,948

1,202,537

役員賞与引当金

22,400

28,600

22,400

28,600

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。