【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社     7

㈱アルプスビジネスサービス

㈱パナR&D

㈱アルプスアグリキャリア

㈱デジタル・スパイス

㈱アルプスケアハート

ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.

ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)

㈱アルプスケアハートについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社    1社

ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社   ―社

(2)持分法非適用会社   4社

ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.

㈱DONKEY

㈱ビサイズ

テクノプロジェクト㈱

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産
ア.原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

イ.仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ウ.貯蔵品

最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社

建物及び構築物

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物         10~50年

上記以外

……定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具       2~17年

その他(工具、器具及び備品)  5~15年

在外連結子会社:ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)

……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

上記以外の連結子会社

……定率法

ただし、1998年4月1日以後取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

② 無形固定資産(のれん及びリース資産を除く)
連結財務諸表提出会社

……定額法

なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア      5年

在外連結子会社:ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)

……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

上記以外の連結子会社

……定額法

③ 投資その他の資産

賃貸固定資産

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          18年

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しております。

③ 役員賞与引当金

連結財務諸表提出会社

取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。

連結子会社:㈱アルプスビジネスサービス、㈱パナR&D、㈱デジタル・スパイス

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。

 

④ 役員退職慰労引当金

連結子会社:㈱デジタル・スパイス

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

連結財務諸表提出会社

確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。

なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。

連結子会社:㈱パナR&D

確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の従業員については、退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

連結子会社:㈱アルプスビジネスサービス、㈱デジタル・スパイス

確定拠出年金制度を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ただし、当連結会計年度においては工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、すべての工事について工事完成基準を適用しております。

② その他の工事

工事完成基準

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(8年)にわたり均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの減損)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

のれん

327,133千円

 

2.算出方法

 企業結合により取得した株式会社パナR&D及び株式会社デジタル・スパイスに係るのれんは、将来の事業計画を基礎として支配獲得日における株式の公正価値に基づき算定されております。

 また、のれんの償却期間は、両社の将来の事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定して決定しております。

3.主要な仮定

 株式の公正価値及びのれんの償却期間の算定の基礎となる将来の事業計画は、受注見込や市場成長率、原材料費や人件費等の費用の見積りに一定の仮定をおいております。

4.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上述の仮定について、将来の経営環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、のれんの減損損失を計上する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 グローバル事業における工事契約について、従来は工事完成基準で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法(「原価回収基準」)により収益を計上することとなります。

 なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

2.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 主に連結財務諸表提出会社の蓼科第2工場の土地・建物等の賃貸に係る原価であります。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

機械装置及び運搬具

219

千円

171

千円

219

 

171

 

 

 

※3 減損損失

連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

静岡県賀茂郡東伊豆町

共用資産

土地及び建物等

3,606千円

 

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については全国の事業部及び工場を基本単位とし、その他賃貸資産については原則として各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及びアルプス技研第1ビル等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当社の静岡県賀茂郡東伊豆町にある福利厚生用施設については、運営会社の廃業に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物2,910千円、土地396千円、敷金・保証金300千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

建物及び構築物

41

千円

357

千円

機械装置及び運搬具

0

 

0

 

その他(有形固定資産)

13

 

132

 

その他(無形固定資産)

 

1,098

 

賃貸固定資産

1,706

 

 

1,761

 

1,588

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△41,701

千円

189,492

千円

組替調整額

107,746

 

 

税効果調整前

66,044

 

189,492

 

税効果額

△23,040

 

△50,256

 

その他有価証券評価差額金

43,003

 

139,235

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

7,783

 

113,414

 

組替調整額

 

 

税効果調整前

7,783

 

113,414

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

7,783

 

113,414

 

その他の包括利益合計

50,787

 

252,650

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,746,675

24,746,675

自己株式 (注)1、2

 

 

 

 

普通株式

3,797,910

506,486

42,700

4,261,696

 

(注)1.普通株式の自己株式数の増加506,486株は、単元未満株式の買取による増加1,591株、自己株式立会外取引(ToSNet-3)による増加500,000株、譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生による増加4,895株であります。

2.普通株式の自己株式数の減少42,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年3月26日
定時株主総会

普通株式

796,053

38

2019年12月31日

2020年3月27日

 

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年8月6日
取締役会

普通株式

716,066

35

2020年6月30日

2020年9月18日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年3月25日
定時株主総会

普通株式

819,399

利益剰余金

40

2020年12月31日

2021年3月26日

 

 

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,746,675

24,746,675

自己株式 (注)1、2

 

 

 

 

普通株式

4,261,696

5,497

43,800

4,223,393

 

(注)1.普通株式の自己株式数の増加5,497株は、単元未満株式の買取による増加456株、譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生による増加5,041株であります。

2.普通株式の自己株式数の減少43,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年3月25日
定時株主総会

普通株式

819,399

40

2020年12月31日

2021年3月26日

 

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年8月10日
取締役会

普通株式

758,316

37

2021年6月30日

2021年9月17日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月24日
定時株主総会

普通株式

800,407

利益剰余金

39

2021年12月31日

2022年3月25日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

現金及び預金勘定

8,619,755

千円

9,984,642

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△622,886

 

△692,889

 

有価証券

1,301

 

1,301

 

現金及び現金同等物

7,998,171

 

9,293,055

 

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

株式の取得により新たに㈱デジタル・スパイスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱デジタル・スパイス株式の取得価額と㈱デジタル・スパイス取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

574,868

千円

固定資産

117,744

 

のれん

205,019

 

流動負債

△370,132

 

固定負債

△192,498

 

㈱デジタル・スパイス株式の取得価額

335,000

 

取得価額に含まれる未払金の額

△60,000

 

㈱デジタル・スパイス現金及び現金同等物

△248,328

 

差引:㈱デジタル・スパイス取得のための支出

26,671

 

 

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

1年内

1,260

1,260

1年超

1,995

735

合計

3,255

1,995

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して運用し、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、その殆どは固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の価格変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理

当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、新規取引先の財務状況を確認し、取引先ごとに四半期での期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行なっております。連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じた同様の管理を行っております。

② 市場リスク(金利や価格変動等の変動リスク)の管理

当社は、借入金の殆どが固定金利であるため、支払金利の変動リスクは僅少であります。

また有価証券及び投資有価証券については、市場価格の価格変動リスクを抑制するため、四半期ごとに時価の把握を行っております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2020年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

8,619,755

8,619,755

(2)受取手形及び売掛金(※)

5,223,773

5,223,773

(3)有価証券及び投資有価証券

882,926

882,926

資産計

14,726,455

14,726,455

(1)未払金

1,630,863

1,630,863

負債計

1,630,863

1,630,863

 

(※)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

 

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

9,984,642

9,984,642

(2)受取手形及び売掛金(※)

5,461,653

5,461,653

(3)有価証券及び投資有価証券

1,078,349

1,078,349

資産計

16,524,645

16,524,645

(1)未払金

1,712,506

1,712,506

負債計

1,712,506

1,712,506

 

 (※)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

上場株式の時価については、取引所の価格によっております。公社債投資信託は短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

負 債

(1)未払金

短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

非連結子会社及び関連会社株式

129,718

77,575

非上場株式

3,181

3,181

投資事業組合出資

90,466

58,996

合計

223,367

139,753

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,619,755

受取手形及び売掛金

5,223,773

合計

13,843,528

 

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,984,642

受取手形及び売掛金

5,461,653

合計

15,446,295

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2020年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

652,919

232,880

420,038

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

652,919

232,880

420,038

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

228,705

349,367

△120,662

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

1,301

1,301

小計

230,007

350,669

△120,662

合計

882,926

583,550

299,376

 

(注) 非連結子会社及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 129,718千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,181千円)及び投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額 90,466千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

989,680

376,196

613,483

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

989,680

376,196

613,483

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

87,368

98,305

△10,937

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

1,301

1,301

小計

88,669

99,607

△10,937

合計

1,078,349

475,804

602,545

 

(注) 非連結子会社及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 77,575千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,181千円)及び投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額 58,996千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

当連結会計年度において、有価証券について107,746千円(その他有価証券の時価のある株式107,746千円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

当連結会計年度において、有価証券について52,143千円(関係会社株式52,143千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社、㈱アルプスビジネスサービス、㈱パナR&D、㈱デジタル・スパイスは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。なお、㈱パナR&Dでは一部の従業員について、退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

206,035

千円

198,160

千円

退職給付費用

5,547

 

2,641

 

退職給付金の支払額

△15,906

 

△8,470

 

連結の範囲の変更に伴う増加額

2,484

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

198,160

 

192,332

 

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

198,160

千円

192,332

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

198,160

 

192,332

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

198,160

 

192,332

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

198,160

 

192,332

 

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

5,547千円

当連結会計年度

2,641千円

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度389,740千円、当連結会計年度407,873千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

 

当連結会計年度

(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

60,632

千円

 

32,929

千円

賞与引当金

401,714

 

 

427,799

 

役員賞与引当金

8,013

 

 

9,902

 

原材料

2,522

 

 

2,617

 

仕掛品

1,014

 

 

15,448

 

貸倒引当金

1,226

 

 

1,222

 

未払費用

61,254

 

 

64,896

 

投資有価証券

201,609

 

 

201,675

 

会員権

1,272

 

 

1,273

 

退職給付に係る負債

67,282

 

 

60,429

 

税務上の繰越欠損金(注)

40,547

 

 

42,032

 

減損損失

89,822

 

 

88,182

 

敷金保証金

9,867

 

 

10,201

 

その他

167,449

 

 

198,317

 

繰延税金資産小計

1,114,230

 

 

1,156,929

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△35,696

 

 

△42,032

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△289,246

 

 

△326,791

 

評価性引当額小計

△324,943

 

 

△368,823

 

繰延税金資産合計

789,287

 

 

788,105

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△2,857

 

 

△2,707

 

国庫補助金等圧縮積立金

 

 

△1,416

 

その他有価証券評価差額金

△116,736

 

 

△166,839

 

その他

△2,137

 

 

 

繰延税金負債合計

△121,731

 

 

△170,964

 

繰延税金資産の純額

669,693

 

 

617,141

 

繰延税金負債の純額

△2,137

 

 

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金
(※)

4,850

35,696

40,547

評価性引当額

△35,696

△35,696

繰延税金資産

4,850

4,850

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金
(※)

42,032

42,032

評価性引当額

△42,032

△42,032

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度、当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社グループの中核事業であるアウトソーシングサービス事業を中心として、その内容と市場の類似性等を考慮して「アウトソーシングサービス事業」、「グローバル事業」の2つを報告セグメントとしております。

アウトソーシングサービス事業については、当社グループの中核事業である技術者派遣事業を中心とした派遣及び請負による技術提供を行っております。

グローバル事業については、海外における日系企業等に対して、生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに人材サービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシング
サービス事業

グローバル事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

34,715,400

1,038,332

35,753,733

セグメント間の内部売上高又は振替高

395,234

395,234

34,715,400

1,433,566

36,148,967

セグメント利益

3,430,032

207,998

3,638,030

セグメント資産

19,958,799

1,165,902

21,124,701

その他の項目

 

 

 

減価償却費

185,221

2,116

187,337

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

105,230

10,973

116,203

 

 

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシング
サービス事業

グローバル事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

37,519,511

1,742,066

39,261,578

セグメント間の内部売上高又は振替高

509,744

509,744

37,519,511

2,251,811

39,771,322

セグメント利益

3,671,640

201,721

3,873,361

セグメント資産

20,903,560

1,767,688

22,671,249

その他の項目

 

 

 

減価償却費

189,850

3,960

193,810

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

105,921

766

106,687

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

36,148,967

39,771,322

セグメント間取引消去

△395,234

△509,744

連結財務諸表の売上高

35,753,733

39,261,578

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,638,030

3,873,361

セグメント間取引消去

2,531

2,581

連結財務諸表の営業利益

3,640,561

3,875,943

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,124,701

22,671,249

セグメント間取引消去

△127,731

△126,189

連結財務諸表の資産合計

20,996,970

22,545,059

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

187,337

193,810

187,337

193,810

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

116,203

106,687

116,203

106,687

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10%以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10%以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシングサービス事業

グローバル

事業

全社・消去

合計

減損損失

3,606

3,606

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシング
サービス事業

グローバル
事業

全社・消去

合計

当期償却額

71,197

71,197

当期末残高

411,143

411,143

 

 

当連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシング
サービス事業

グローバル
事業

全社・消去

合計

当期償却額

84,010

84,010

当期末残高

327,133

327,133

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。