1.資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式……………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品…………最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
建物及び構築物
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
上記以外
……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 2~15年
その他 5~15年
……定額法
なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(8年)にわたり均等償却しております。
3.引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当期の費用とすべき額を見積計上しております。
当社は現在確定拠出年金制度を採用しておりますが、過去に採用していた確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を「退職給付引当金」として計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
また、当社の連結子会社であった㈱パナR&Dについては、確定拠出年金制度を採用しており、一部の従業員については、確定給付制度を採用しておりました。退職金制度としては2023年10月1日付で当社の制度に統合しております。
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主に機械・電気・情報処理等の設計技術者の派遣及び技術プロジェクトの請負を行っております。技術者派遣は、派遣契約に定められた派遣期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、当該契約に定められた派遣単価と提供した労働時間に基づいて、各月の収益を認識しております。技術プロジェクトの請負は、請負契約に基づき、受託した業務の提供が完了した時点で、履行義務が充足されるものと判断し、顧客による検収を受けた時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式及び関係会社短期貸付金の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
2.算出方法
市場価格のない株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理しております。
財政状態の悪化とは、実質価額が取得価額に比べ、50%以上下落した場合と定義しております。ただし、市場価格のない株式について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしております。
なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理しております。
関係会社短期貸付金は、債務超過など財政状態が著しく悪化した場合には、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額の見積りを行い貸倒引当金を計上しております。
3.主要な仮定
投資先の事業計画に基づき、回復可能性を検討しております。当該事業計画では、各社の提供するサービスに対する需要動向、新たな採用人員の見込み、原材料費や人件費等の費用の見積りに一定の仮定をおいております。
また、関係会社短期貸付金の回収可能性の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用した上で関係会社の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。当事業年度において債務超過である関係会社短期貸付金につきましては、一部回収不能との仮定により、債務超過相当額を貸倒引当金として計上しております。
4.翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離し、更なる財政状態の悪化が生じた場合には、追加的な損失の計上が必要となる可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」705,000千円は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「関係会社短期貸付金」705,000千円として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)の金額は次のとおりであります。
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度60%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※3 関係会社貸倒引当金繰入額は、㈱DONKEYに対するもの116,257千円及び㈱アルプスケアハートに対するもの28,070千円であります。
※6 関係会社株式評価損は、㈱DONKEYに係る評価損125,943千円及び㈱アルプスケアハートに係る評価損100,000千円であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(共通支配下の取引等)
当社は、2023年2月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱パナR&Dの受託部門を当社の連結子会社である㈱デジタル・スパイスに承継させる吸収分割を行うことを決議し、2023年4月1日に吸収分割いたしました。また、㈱パナR&Dの受託部門以外を当社が吸収合併することを決議し、2023年4月1日に吸収合併いたしました。
㈱パナR&Dが強みとして持つソフト分野の技術力を取り込み、より高度で多様な技術サービスを実現できる体制を構築し、企業価値を高めること、また、ものづくり事業の成長につながる受託事業を㈱デジタル・スパイスへ集約し、スピード感をもった意思決定と、技術力の底上げにより事業規模の拡大を図ることを目的としております。
(1) 取引の概要
連結子会社の吸収合併
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ア.結合企業(存続会社)
企業の名称:㈱アルプス技研
事業の内容:技術者派遣事業、請負事業
イ.被結合企業(消滅会社)
企業の名称:㈱パナR&D
事業の内容:技術者派遣事業、請負事業
② 企業結合日(効力発生日)
2023年4月1日
③ 企業結合の法的形式
㈱アルプス技研を存続会社とし、㈱パナR&Dを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱アルプス技研
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、これにより、当事業年度において抱合せ株式消滅差益30,140千円を特別利益に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は2023年9月7日開催の取締役会において、㈱たんぽぽ四季の森の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
(単位:千円)
(注)当期の増減額の主な内容
建物及び建物付属設備の増加は、拠点レイアウト変更(5,507千円)によるものであります。
機械装置及び運搬具の増加は、コンプレッサー買い替え(3,342千円)によるものであります。
土地の増加は、若葉台社宅の用途変更(14,299千円)によるものであります。
その他(有形固定資産)の増加は、システムインフラ基盤入替(61,531千円)によるものであります。
ソフトウェアの増加は、就業・販売システムサーバ入替(11,000千円)、人事システム改修(7,200千円)
によるものであります。
のれんの増加は、㈱パナR&D吸収合併(87,575千円)によるものであります。
その他(無形固定資産)の増加は、営業支援システム開発費(2,200千円)によるものであります。
賃貸固定資産の減少は、若葉台住宅の用途変更(22,036千円)によるものであります。
(単位:千円)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。