【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社     7

㈱アルプスビジネスサービス

㈱アルプスアグリキャリア

㈱デジタル・スパイス

㈱アルプスケアハート

㈱DONKEY

ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.

ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)

連結子会社であった㈱パナR&Dは、2023年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度において連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社    1社

ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社   -社

(2) 持分法非適用会社   3社

ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.

㈱ビサイズ

テクノプロジェクト㈱

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

関係会社株式………………………………移動平均法による原価法

市場価格のない株式等以外のもの………当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品………………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産
連結財務諸表提出会社

建物及び構築物

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物         10~50年

上記以外

……定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具       2~15年

その他             5~15年

在外連結子会社:ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)

……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

上記以外の連結子会社

……定率法

ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

② 無形固定資産(のれんを除く)
連結財務諸表提出会社

……定額法

なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア      5年

在外連結子会社:ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)

……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

上記以外の連結子会社

……定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しております。

② 役員賞与引当金

連結財務諸表提出会社

取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。

連結子会社:㈱アルプスビジネスサービス

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

連結子会社:㈱デジタル・スパイス

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結財務諸表提出会社

当社は現在確定拠出年金制度を採用しておりますが、過去に採用していた確定給付型年金制度廃止日における退職金未払額を「退職給付に係る負債」として計上しております。

なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。

また、当社の連結子会社であった㈱パナR&Dについては、確定拠出年金制度を採用しており、一部の従業員については、確定給付年金制度を採用しておりました。退職金制度としては2023年10月1日付で当社の制度に統合しております。

連結子会社:㈱アルプスビジネスサービス、㈱デジタル・スパイス、㈱アルプスケアハート

確定拠出年金制度を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① アウトソーシングサービス事業

アウトソーシングサービス事業は、主に機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣及び技術プロジェクトの請負を行っております。技術者派遣は、派遣契約に定められた派遣期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、当該契約に定められた派遣単価と提供した労働時間に基づいて各月の収益を認識しております。技術プロジェクトの請負は、請負契約に基づき、受託した業務の提供が完了した時点で、履行義務が充足されるものと判断し、顧客による検収を受けた時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

② グローバル事業

グローバル事業は、主に海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンスを行っております。これらのサービスは契約に定める期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、顧客の検収が完了した後、契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(8年)にわたり均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの減損)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

243,122

159,111

減損損失

120,466

 

2.算出方法

 企業結合により取得した㈱デジタル・スパイス及び㈱パナR&D(2023年4月1日付で当社と吸収合併)に係るのれんは、将来の事業計画を基礎として支配獲得日における株式の公正価値に基づき算定されております。

 また、のれんの償却期間は、各社の将来の事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定して決定しております。

3.主要な仮定

 株式の公正価値及びのれんの償却期間の算定の基礎となる将来の事業計画は、受注見込みや市場成長率、原材料費や人件費等の費用の見積りに一定の仮定をおいております。

4.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上述の仮定について、将来の経営環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、のれんの減損損失を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

 2025年12月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

受取手形

328,369

179,469

売掛金

6,058,952

6,287,138

契約資産

235,551

80,868

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債

6,541

105,104

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

研究開発費

70,172

千円

88,210

千円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

253

千円

364

千円

253

 

364

 

 

 

 

※4 減損損失

連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

㈱アルプス技研 宇都宮工場

栃木県矢板市

事業用資産

土地及び建物等

2,782千円

㈱DONKEY

神奈川県相模原市

事業用資産

のれん等

125,546千円

 

 当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については全国の事業部及び工場を基本単位とし、その他賃貸資産については原則として各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及びアルプス技研第1ビル等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 当社の宇都宮工場については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物693千円、機械装置及び運搬具11千円、土地2,027千円、その他(無形固定資産)50千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定しております。

 ㈱DONKEYの事業用資産については、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績見通しを考慮した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損益に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具318千円、その他(有形固定資産)791千円、その他(無形固定資産)3,971千円、のれん120,466千円であります。なお、回収可能価額は使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

㈱DONKEY

神奈川県相模原市

事業用資産

工具、器具及び備品等

49,758千円

㈱アルプスケアハート

神奈川県相模原市

事業用資産

工具、器具及び備品

機械装置及び運搬具等

1,815千円

 

 当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については全国の事業部及び工場を基本単位とし、本社及びアルプス技研第1ビル等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、連結子会社については、各社を一つのグループとして、各社ごとにグルーピングしております。

 ㈱DONKEYの事業用資産については、事業計画からの乖離が大きくなり、収益性の低下により投資額の回収可能性が認められなくなったと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品49,584千円、その他(無形固定資産)174千円であります。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

 ㈱アルプスケアハートの事業用資産については、事業計画からの乖離が大きくなり、収益性の低下により投資額の回収可能性が認められなくなったと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品802千円、機械装置及び運搬具690千円、建物及び構築物323千円であります。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

8

千円

1,487

千円

機械装置及び運搬具

 

0

 

その他(有形固定資産)

0

 

0

 

その他(無形固定資産)

0

 

299

 

8

 

1,786

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△79,680

千円

349,803

千円

組替調整額

 

△255,074

 

税効果調整前

△79,680

 

94,728

 

税効果額

25,711

 

70

 

その他有価証券評価差額金

△53,969

 

94,798

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

48,380

 

59,226

 

組替調整額

 

 

税効果調整前

48,380

 

59,226

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

48,380

 

59,226

 

その他の包括利益合計

△5,588

 

154,025

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,746,675

3,000,000

21,746,675

自己株式 (注)1、2

 

 

 

 

普通株式

4,223,393

419,032

3,042,360

1,600,065

 

(注)1.普通株式の自己株式数の増加419,032株は、単元未満株式の買取による増加426株、譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生による増加5,506株、株式の立会外買付取引による増加413,100株であります。

2.普通株式の自己株式数の減少3,042,360株は、2022年2月28日付で行った自己株式の消却による減少3,000,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少42,200株、株主からの単元未満株式売渡請求に伴う売却による減少160株であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月24日
定時株主総会

普通株式

800,407

39

2021年12月31日

2022年3月25日

 

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年8月9日
取締役会

普通株式

764,644

38

2022年6月30日

2022年9月16日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日
定時株主総会

普通株式

946,890

利益剰余金

47

2022年12月31日

2023年3月27日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,746,675

21,746,675

自己株式 (注)1、2

 

 

 

 

普通株式

1,600,065

288,514

11,840

1,876,739

 

(注)1.普通株式の自己株式数の増加288,514株は、単元未満株式の買取、譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生、株式の立会外買付取引による取得によるものであります。

2.普通株式の自己株式数の減少のうち、11,800株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの、40株は株主からの単元未満株式売渡請求に伴う売却によるものであります。

 

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日
定時株主総会

普通株式

946,890

47

2022年12月31日

2023年3月27日

 

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月8日
取締役会

普通株式

1,033,382

52

2023年6月30日

2023年9月15日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日
定時株主総会

普通株式

1,013,366

利益剰余金

51

2023年12月31日

2024年3月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

10,696,566

千円

11,430,737

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△692,892

 

△692,896

 

現金及び現金同等物

10,003,673

 

10,737,841

 

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 株式の取得により新たに㈱DONKEYを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱DONKEY株式の取得価額と㈱DONKEY株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

284,191

 千円

固定資産

6,680

 

のれん

137,676

 

流動負債

△35,235

 

支配獲得前保有株式

  △45,357

 

非支配株主持分

△36,579

 

 株式の取得価額

311,376

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△245,600

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

65,776

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

735

1年超

合計

735

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して運用し、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の価格変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理

当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、新規取引先の財務状況を確認し、取引先ごとに四半期での期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じた同様の管理を行っております。

② 市場リスク(金利や価格変動等の変動リスク)の管理

当社の借入金のうち変動金利によるものは、月次単位で報告資料を作成し、調達金利の動向を把握することによって管理を行っております。

また投資有価証券については、市場価格の価格変動リスクを抑制するため、四半期ごとに時価の把握を行っております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

998,669

998,669

資産計

998,669

998,669

長期借入金

119,667

119,002

△664

負債計

119,667

119,002

△664

 

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は47,951千円であります。

4.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非連結子会社及び関連会社株式

32,218

非上場株式

3,181

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

993,285

993,285

資産計

993,285

993,285

長期借入金

45,276

45,188

△87

負債計

45,276

45,188

△87

 

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は30,656千円であります。

4.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非連結子会社及び関連会社株式

32,218

 

 

 

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,696,566

受取手形

328,369

売掛金

6,058,952

 

 

 

合計

17,083,888

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

11,430,737

受取手形

179,469

売掛金

6,287,138

合計

17,897,346

 

 

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

74,391

24,262

10,280

8,568

2,166

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

24,262

10,280

8,568

2,166

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

997,367

997,367

公社債投資信託

1,301

1,301

資産計

997,367

1,301

998,669

 

 

 当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

991,983

991,983

公社債投資信託

1,301

1,301

資産計

991,983

1,301

993,285

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

119,002

119,002

負債計

119,002

119,002

 

 

 当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

45,188

45,188

負債計

45,188

45,188

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 公社債投資信託は、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

905,390

376,196

529,194

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

905,390

376,196

529,194

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

91,976

98,305

△6,329

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

1,301

1,301

小計

93,278

99,607

△6,329

合計

998,669

475,804

522,865

 

(注) 非連結子会社及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 32,218千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,181千円)及び投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額 47,951千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

990,755

372,407

618,347

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

1,301

1,301

小計

992,056

373,708

618,347

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,228

1,358

△129

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,228

1,358

△129

合計

993,285

375,066

618,218

 

(注) 非連結子会社及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 32,218千円)、投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額30,656千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

355,812

255,074

合計

355,812

255,074

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社、㈱アルプスビジネスサービス、㈱デジタル・スパイス、㈱アルプスケアハートは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。なお、当社の連結子会社であった㈱パナR&Dについては、確定拠出年金制度を採用しており、一部の従業員については、確定給付年金制度を採用しておりました。退職金制度としては2023年10月1日付で当社の制度に統合しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

192,332

千円

177,916

千円

退職給付費用

1,645

 

411

 

退職給付金の支払額

△16,061

 

△17,550

 

退職給付に係る負債の期末残高

177,916

 

160,777

 

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

177,916

千円

160,777

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

177,916

 

160,777

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

177,916

 

160,777

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

177,916

 

160,777

 

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

1,645千円

当連結会計年度

411千円

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度376,919千円、当連結会計年度456,736千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

60,430

千円

 

50,255

千円

賞与引当金

504,601

 

 

493,443

 

役員賞与引当金

8,756

 

 

9,684

 

原材料

2,660

 

 

2,580

 

仕掛品

840

 

 

123

 

未払費用

73,885

 

 

77,802

 

投資有価証券

201,675

 

 

198,375

 

会員権

1,271

 

 

1,272

 

退職給付に係る負債

56,319

 

 

51,492

 

税務上の繰越欠損金(注)

201,006

 

 

325,710

 

減損損失

88,213

 

 

86,973

 

敷金保証金

10,532

 

 

10,891

 

譲渡制限付株式報酬

88,981

 

 

110,132

 

その他

290,721

 

 

200,461

 

繰延税金資産小計

1,589,898

 

 

1,619,200

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△197,876

 

 

△325,710

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△385,216

 

 

△372,531

 

評価性引当額小計

△583,093

 

 

△698,242

 

繰延税金資産合計

1,006,805

 

 

920,958

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△2,555

 

 

△2,404

 

国庫補助金等圧縮積立金

△878

 

 

△492

 

その他有価証券評価差額金

△141,128

 

 

△140,296

 

その他

△4,012

 

 

 

繰延税金負債合計

△148,574

 

 

△143,193

 

繰延税金資産の純額

862,242

 

 

777,764

 

繰延税金負債の純額

△4,012

 

 

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金
(※)

201,006

201,006

評価性引当額

△197,876

△197,876

繰延税金資産

3,129

3,129

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金
(※)

4,904

320,805

325,710

評価性引当額

△4,904

△320,805

△325,710

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

 

住民税均等割額

0.8

 

 

評価性引当額の当期増減額

3.0

 

 

寄付金等の一時差異でない項目

0.6

 

 

税額控除

△5.2

 

 

その他

△1.7

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

アウトソーシング

サービス事業

グローバル事業

派遣

36,173,333

36,173,333

請負

3,839,538

3,015,988

6,855,527

その他

128,874

489,963

618,837

顧客との契約から生じる収益

40,141,746

3,505,952

43,647,698

外部顧客への売上高

40,141,746

3,505,952

43,647,698

 

(注)「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

アウトソーシング

サービス事業

グローバル事業

派遣

38,415,479

38,415,479

請負

4,064,517

3,287,038

7,351,555

その他

208,156

240,844

449,001

顧客との契約から生じる収益

42,688,153

3,527,883

46,216,036

外部顧客への売上高

42,688,153

3,527,883

46,216,036

 

(注)「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,465,492

6,387,321

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

6,387,321

6,466,608

契約資産(期首残高)

30,764

235,551

契約資産(期末残高)

235,551

80,868

契約負債(期首残高)

2,127

6,541

契約負債(期末残高)

6,541

105,104

 

(注)1.契約資産は、グローバル事業に関連して認識したものであり、履行義務の充足に従って認識した収益のうち、未請求の対価に対する権利に関するものであります。また、契約負債は主にアウトソーシングサービス事業に関連して認識した顧客からの前受金であり、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に含めております。

2.前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,127千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,942千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社グループの中核事業であるアウトソーシングサービス事業を中心として、その内容と市場の類似性等を考慮して「アウトソーシングサービス事業」、「グローバル事業」の2つを報告セグメントとしております。

アウトソーシングサービス事業については、当社グループの中核事業である技術者派遣事業を中心とした派遣及び請負による技術提供を行っております。

グローバル事業については、海外における日系企業等に対して、生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに人材サービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシング
サービス事業

グローバル事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

40,141,746

3,505,952

43,647,698

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,182

46,182

40,141,746

3,552,134

43,693,881

セグメント利益

4,430,158

216,386

4,646,544

セグメント資産

22,521,196

2,026,909

24,548,105

その他の項目

 

 

 

減価償却費

195,599

4,883

200,483

のれん償却額

101,220

101,220

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

98,080

3,577

101,657

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシング
サービス事業

グローバル事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

42,688,153

3,527,883

46,216,036

セグメント間の内部売上高又は振替高

38,815

38,815

42,688,153

3,566,698

46,254,852

セグメント利益

4,548,440

431,507

4,979,948

セグメント資産

23,428,038

2,135,665

25,563,703

その他の項目

 

 

 

減価償却費

253,828

3,509

257,338

のれん償却額

84,010

84,010

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

214,904

2,737

217,642

 

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

43,693,881

46,254,852

セグメント間取引消去

△46,182

△38,815

連結財務諸表の売上高

43,647,698

46,216,036

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,646,544

4,979,948

セグメント間取引消去

2,633

2,520

連結財務諸表の営業利益

4,649,178

4,982,468

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

24,548,105

25,563,703

セグメント間取引消去

△273,579

△538,017

連結財務諸表の資産合計

24,274,526

25,025,686

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

200,483

257,338

200,483

257,338

のれん償却額

101,220

84,010

101,220

84,010

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

101,657

217,642

101,657

217,642

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10%以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10%以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシングサービス事業

グローバル

事業

全社・消去

合計

減損損失

128,330

128,330

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシングサービス事業

グローバル

事業

全社・消去

合計

減損損失

51,573

51,573

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシング
サービス事業

グローバル
事業

全社・消去

合計

当期償却額

101,220

101,220

当期末残高

243,122

243,122

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシング
サービス事業

グローバル
事業

全社・消去

合計

当期償却額

84,010

84,010

当期末残高

159,111

159,111

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。