第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

36,371,294

35,753,733

39,261,578

43,647,698

46,216,036

経常利益

(千円)

4,098,064

4,595,762

4,574,579

4,560,997

5,053,312

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

2,908,132

3,057,628

3,095,732

3,416,932

3,696,080

包括利益

(千円)

2,934,549

3,110,244

3,353,518

3,398,860

3,842,769

純資産額

(千円)

12,165,737

12,771,158

14,635,166

15,741,943

16,866,815

総資産額

(千円)

19,471,438

20,996,970

22,545,059

24,274,526

25,025,686

1株当たり純資産額

(円)

579.62

622.21

711.48

778.68

846.62

1株当たり当期純利益

(円)

138.93

149.13

151.00

169.47

185.16

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

62.4

60.7

64.8

64.6

67.2

自己資本利益率

(%)

24.0

24.0

22.6

22.6

22.7

株価収益率

(倍)

14.2

14.1

12.6

12.4

14.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,109,234

3,900,993

3,169,781

3,663,548

3,213,647

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

264,208

359,705

222,030

125,932

138,622

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,323,539

2,460,183

1,733,226

2,881,041

2,684,477

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

6,921,291

7,998,171

9,293,055

10,003,673

10,737,841

従業員数

(人)

4,927

5,303

5,423

5,879

6,107

[外、平均臨時雇用者数]

[173]

[169]

[140]

[196]

[187]

 

(注)1.当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

29,684,280

29,630,726

30,902,108

33,435,192

36,274,311

経常利益

(千円)

3,755,321

4,172,114

4,142,492

4,461,892

4,827,582

当期純利益

(千円)

2,715,876

2,838,998

2,868,318

3,384,051

3,523,621

資本金

(千円)

2,347,163

2,347,163

2,347,163

2,347,163

2,347,163

発行済株式総数

(千株)

24,746

24,746

24,746

21,746

21,746

純資産額

(千円)

11,115,075

11,492,526

13,010,034

14,011,340

14,910,910

総資産額

(千円)

17,327,335

18,016,893

19,222,847

20,702,518

21,728,201

1株当たり純資産額

(円)

530.58

561.02

633.92

695.47

750.43

1株当たり配当額

(円)

73.00

75.00

76.00

85.00

103.00

(うち1株当たり中間配当額)

(35.00)

(35.00)

(37.00)

(38.00)

(52.00)

1株当たり当期純利益

(円)

129.75

138.47

139.91

167.84

176.52

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

64.1

63.8

67.7

67.7

68.6

自己資本利益率

(%)

24.4

24.7

23.4

25.0

24.4

株価収益率

(倍)

15.2

15.2

13.6

12.5

15.1

配当性向

(%)

53.81

54.16

54.32

50.64

58.35

従業員数

(人)

3,984

4,085

4,158

4,337

4,680

[外、平均臨時雇用者数]

[140]

[136]

[107]

[144]

[142]

株主総利回り

(%)

134.2

147.7

139.8

158.3

201.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.9)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

2,076

2,372

2,234

2,191

3,140

 

 

※2,072

 

 

 

 

最低株価

(円)

1,628

1,210

1,841

1,701

2,030

 

 

※1,369

 

 

 

 

 

(注)1.当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。なお、第39期の1株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

2.第39期の1株当たり配当額73円については、株式分割前の中間配当額35円と株式分割後の期末配当額38円を合計した金額であります。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5.※印は、株式分割(2019年7月1日、1株→1.1株)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

 

2【沿革】

年月

事項

1968年7月

神奈川県相模原市相武台において松井設計事務所開業。

1971年1月

神奈川県相模原市相武台に㈲アルプス技研(資本金1,000千円)を設立。

1981年1月

神奈川県相模原市共和に本店移転。

1981年3月

株式会社アルプス技研に組織変更(資本金10,000千円)。

1985年7月

神奈川県相模原市西橋本一丁目に社屋を建設及び本店移転。

1986年4月

技術研修部門を子会社「㈱技術研修センター」(現㈱アルプスビジネスサービス)として設立

(資本金20,000千円)。

1989年12月

長野県茅野市に蓼科テクノパークを開設。

1996年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録(資本金832,619千円)。

1998年12月

子会社「ALTECH SHINE CO.,LTD.」(商号変更により、現「ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.」)を台湾台北市に設立(資本金6,000千台湾ドル)。

1999年10月

栃木県矢板市に宇都宮工場を設置。

2000年9月

東京証券取引所第二部に株式を上場(資本金1,524,107千円)。

2001年7月

神奈川県相模原市西橋本五丁目に本社、総合研修センター(現「アルプス技研第1ビル」)を建設、本店移転。

2004年12月

東京証券取引所第一部に株式を上場(資本金1,530,952千円)。

2007年3月

子会社「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」を中国青島市に設立(資本金100,000千円)。

2007年7月

中国青島市に中国人技術者の研修施設として、「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」がALPS青島教育開発センターを開校。

2009年1月

子会社「㈱アルプスの杜」を設立(資本金100,000千円)。

2010年3月

子会社「ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)」を中国上海市に設立(資本金105,000千円)。

2010年7月

子会社「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」の出資持分の一部譲渡により、連結対象から除外とする。

2011年3月

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号に本店移転。

2012年8月

子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」を設立(資本金200,000千円)。

2014年12月

子会社「㈱アルプスの杜」の全株式譲渡により、連結対象から除外とする。

2015年4月

ミャンマー(ヤンゴン市)に「ヤンゴン支店」を開設。

2016年9月

「㈱パナR&D」の全株式(資本金310,000千円)を取得し、子会社とする。

 

子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」は、子会社「㈱アルプスビジネスサービス」を存続会社とする吸収合併により消滅。

2018年4月

子会社「㈱アグリ&ケア」(2021年7月「㈱アルプスアグリキャリア」に社名を変更)を設立

(資本金100,000千円)。

2018年9月

神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目に「アルプス技研第2ビル」建設。

2020年5月

「㈱DONKEY」の増資を引受け、関連会社とする(2022年2月連結子会社化)。

2020年7月

「㈱デジタル・スパイス」の全株式(資本金27,500千円)を取得し、子会社とする。

2020年10月

子会社「ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.」をミャンマーヤンゴン市に設立(資本金200千USドル)。

2021年7月

子会社「㈱アルプスケアハート」を設立(資本金100,000千円)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。

2023年4月

子会社「㈱パナR&D」は、受託部門を子会社「㈱デジタル・スパイス」に吸収分割し、受託部門以外は当社を存続会社とする吸収合併により消滅。

 

 

 

3【事業の内容】

第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱パナR&Dの受託部門につき、当社の連結子会社である㈱デジタル・スパイスを承継会社とする吸収分割を行いました。また、㈱パナR&Dの受託部門以外につき、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。これにより、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱アルプス技研)及び子会社8社から構成されており、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業の2事業を行っております。

本事業区分は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一であります。

 

区分

事業内容

アウトソーシングサービス事業

機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣並びに技術プロジェクトの受託

CADオペレーション、オフィスサポート等の人材派遣並びに受託

農業、介護分野の派遣・請負事業

グローバル事業

海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス、

人材サービス並びに人材育成事業

 

 

  事業系統図は次のとおりであります。


 

(注)無印 連結子会社

※1 非連結子会社で持分法非適用会社

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

事業内容

子会社の議決権に対する

所有割合

関係内容

役員の兼務等(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸等

業務提携等

㈱アルプスビジネス
サービス

神奈川県
相模原市
緑区

100,000千円

アウトソーシングサービス事業

直接
100.0%

当社役員1
当社使用人3

ビジネス教育
等を行って
おります。

なし

㈱アルプスアグリ

キャリア

神奈川県
相模原市
緑区

100,000千円

アウトソーシングサービス事業

直接

100.0%

当社役員3
当社使用人2

資金の

貸付

なし

㈱デジタル・スパイス

長野県
諏訪市

27,500千円

アウトソーシング

サービス事業

直接

100.0%

当社役員3
当社使用人1

資金の

貸付

派遣及び請負
取引を行って
おります。

なし

㈱アルプスケアハート

神奈川県
相模原市
緑区

100,000千円

アウトソーシングサービス事業

直接

100.0%

当社役員3

当社使用人4

資金の

貸付

なし

㈱DONKEY

(注) 3

神奈川県
相模原市
緑区

280,000千円

農業用ロボットの開発、販売

直接

85.69%

当社役員2

当社使用人4

資金の

貸付

派遣及び請負
取引を行って
おります。

なし

なし

ALPSGIKEN TAIWAN
CO.,LTD.

台湾
台北市

40,000千

台湾ドル

グローバル事業

直接
95.0%

当社役員2
当社使用人3

なし

なし

ALTECH SHANGHAI

CO.,LTD.(CHINA)

中国
上海市

105,000千円

グローバル事業

直接
100.0%

当社役員2
当社使用人4

なし

なし

 

(注)1.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

2.上記連結子会社については、連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の  100分の10を超える会社はありませんので、主要な損益情報等は記載しておりません。

3.特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

アウトソーシングサービス事業

5,771

[187]

グローバル事業

336

[-]

合計

6,107

[187]

 

(注)従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(登録社員、嘱託、パート・アルバイトを含む)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

4,680

[142]

35.9

9.4

5,250,951

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

アウトソーシングサービス事業

4,680

[142]

合計

4,680

[142]

 

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.定年は、満60歳に達した月の末日としております。ただし、嘱託として満65歳までの継続雇用制度を採用しております。

 

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は、アルプス技研労働組合と称し、2008年11月24日に設立されており、2023年12月31日現在における組合員数は4,333人で、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の格差

①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1

6.7

区分

女性(人)

男性(人)

合計(人)

正規

33

460

493

非正規

0

2

2

管理職合計

33

462

495

参考)従業員数

414

4,266

4,680

 

 

男性社員の育児休業取得率(%)(注)2

71.4

 

 

各区分の男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合(%)(注)1、3

正規

84.8

非正規

53.6

全て

81.0

 

<賃金の差異に関する説明>

 非正規の男性社員には、定年再雇用で賃金の高い技術者が多く含まれていることにより差異が生じております。

 

②連結子会社

株式会社アルプスビジネスサービス

管理職に占める

女性労働者の割合

(注)1

男性社員の

育児休業取得率

(注)2

各区分の男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合

(注)1、3

全て

うち正規

うち非正規

14.2%

-%

90.4%

92.1%

55.0%

 

<賃金の差異に関する説明>

 非正規の男性社員には、定年再雇用で賃金の高い技術者が多く含まれていることにより差異が生じております。

 

株式会社アルプスアグリキャリア

管理職に占める

女性労働者の割合

(注)1

男性社員の

育児休業取得率

(注)2

各区分の男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合

(注)1、3

全て

うち正規

うち非正規

36.3%

-%

94.5%

96.0%

96.9%

 

 

株式会社デジタル・スパイス

管理職に占める

女性労働者の割合

(注)1

男性社員の

育児休業取得率

(注)2

各区分の男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合

(注)1、3

全て

うち正規

うち非正規

0.0%

-%

86.0%

89.9%

34.2%

 

<賃金の差異に関する説明>

 非正規の男性社員には、定年再雇用で賃金の高い技術者が多く含まれていることにより差異が生じております。

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.2023年1月~12月に支払った給与及び賞与の支給額を、総労働時間(有給休暇分を含む)で除した賃金を比較しております。

4.正規=正社員

  非正規=有期契約社員、無期契約社員、パート社員

5.上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。