【注記事項】
(会計方針の変更)

(会計方針の変更に関する注記)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

現金及び預金勘定

2,352

百万円

2,995

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△27

 

△109

 

その他(預け金)

35

 

78

 

現金及び現金同等物

2,360

 

2,965

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年8月1日  至  2024年1月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月27日

定時株主総会

普通株式

110

26

2023年7月31日

2023年10月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月4日

取締役会

普通株式

110

26

2024年1月31日

2024年4月4日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月25日

定時株主総会

普通株式

85

20

2024年7月31日

2024年10月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月4日

取締役会

普通株式

85

20

2025年1月31日

2025年4月4日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。