第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,603

1,523

受取手形

401

※1 224

電子記録債権

2,859

※1 3,623

完成工事未収入金

4,267

2,402

売掛金

2,874

1,654

契約資産

4,161

5,028

未成工事支出金

57

90

商品

744

822

短期貸付金

7,777

7,211

その他

1,140

617

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

25,884

23,194

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

638

615

土地

528

528

その他(純額)

39

29

有形固定資産合計

1,206

1,173

無形固定資産

531

469

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

966

986

退職給付に係る資産

2,186

2,276

繰延税金資産

375

393

その他

457

462

貸倒引当金

30

30

投資その他の資産合計

3,955

4,089

固定資産合計

5,694

5,732

資産合計

31,578

28,927

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

3,038

2,740

工事未払金

4,119

3,038

買掛金

2,317

1,068

短期借入金

※2 560

※2 579

未払法人税等

245

28

契約負債

548

784

賞与引当金

579

287

完成工事補償引当金

1

0

工事損失引当金

293

501

その他

638

970

流動負債合計

12,342

10,000

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

135

152

役員退職慰労引当金

46

49

その他

328

263

固定負債合計

510

465

負債合計

12,853

10,465

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,520

1,520

資本剰余金

1,070

1,070

利益剰余金

15,826

15,450

自己株式

67

72

株主資本合計

18,350

17,968

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

63

76

為替換算調整勘定

284

405

退職給付に係る調整累計額

70

57

その他の包括利益累計額合計

277

424

非支配株主持分

96

69

純資産合計

18,725

18,461

負債純資産合計

31,578

28,927

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

17,076

17,640

商品売上高

5,868

6,723

売上高合計

22,945

24,363

売上原価

 

 

完成工事原価

14,623

14,995

商品売上原価

5,005

5,694

売上原価合計

19,629

20,690

売上総利益

 

 

完成工事総利益

2,453

2,644

商品売上総利益

862

1,028

売上総利益合計

3,315

3,673

販売費及び一般管理費

3,468

3,650

営業利益又は営業損失(△)

152

23

営業外収益

 

 

受取利息

16

13

受取配当金

36

38

受取家賃

86

89

その他

37

14

営業外収益合計

178

156

営業外費用

 

 

支払利息

5

5

賃貸費用

36

42

その他

5

4

営業外費用合計

47

52

経常利益又は経常損失(△)

21

127

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

21

127

法人税等

27

139

四半期純損失(△)

48

12

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

0

25

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

49

13

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純損失(△)

48

12

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17

13

為替換算調整勘定

160

120

退職給付に係る調整額

20

12

その他の包括利益合計

122

146

四半期包括利益

73

134

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

72

160

非支配株主に係る四半期包括利益

0

25

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第14項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形

   四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

12百万円

電子記録債権

-百万円

33百万円

 

 

※2 当社及び連結子会社(弘電工事㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 当第3四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,770百万円

3,770百万円

借入実行残高

560百万円

579百万円

差引額

3,210百万円

3,191百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第1四半期連結会計期間、第2四半期連結会計期間、第3四半期連結会計期間に比べ、第4四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第4四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

129百万円

159百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月10日

取締役会

普通株式

389

220

2022年3月31日

2022年6月6日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月10日

取締役会

普通株式

389

220

2023年3月31日

2023年6月9日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電気設備工事

商品販売

売上高

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財又はサービス

3,327

5,868

9,195

9,195

 一定の期間にわたり移転される財

 又はサービス

13,749

13,749

13,749

顧客との契約から生じる収益

17,076

5,868

22,945

22,945

外部顧客への売上高

17,076

5,868

22,945

22,945

セグメント間の内部売上高

又は振替高

82

82

82

17,076

5,950

23,027

82

22,945

セグメント利益又は損失(△)

874

174

1,049

1,201

152

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,201百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,201百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電気設備工事

商品販売

売上高

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財又はサービス

3,697

6,723

10,421

10,421

 一定の期間にわたり移転される財

 又はサービス

13,942

13,942

13,942

顧客との契約から生じる収益

17,640

6,723

24,363

24,363

外部顧客への売上高

17,640

6,723

24,363

24,363

セグメント間の内部売上高

又は振替高

103

103

103

17,640

6,826

24,466

103

24,363

セグメント利益

1,001

329

1,330

1,307

23

(注)1.セグメント利益の調整額△1,307百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,307百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△27.81円

7.58円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△49

13

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△49

13

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,772

1,771

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

 

(1)株式分割の目的

当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的とするものであります。

 

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2024年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき、5株の割合をもって分割いたします。

 

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数               1,794,000株

今回の分割により増加する株式数           7,176,000株

株式分割後の発行済株式総数               8,970,000株

株式分割後の発行可能株式総数            20,000,000株

 

③日程

基準日公告日         2024年3月14日(予定)

基準日               2024年3月31日(予定)

効力発生日           2024年4月1日(予定)

 

④1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△)

△5.56円

1.52円

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(3)株式分割に伴う定款の一部変更

①変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

 

②定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更部分)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、400万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、2,000万株とする。

 

③定款変更の日程

取締役会決議日     2024年1月31日

効力発生日         2024年4月1日

 

(4)その他

①資本金の金額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の金額の変更はありません。

 

②配当について

今回の株式分割は2024年4月1日を効力発生日としておりますので、2024年3月31日を基準日とする2024年3月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

 

2【その他】

該当事項はありません。