第三部 【参照情報】

第1 【参照書類】

 

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第100期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年6月27日関東財務局長に提出

 

2 【半期報告書】

事業年度 第101期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月13日関東財務局長に提出

 

3 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2025年3月7日)までに、臨時報告書(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定による)を2024年6月28日に関東財務局長に提出

 

4 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2024年3月7日)までに、臨時報告書(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定による)を2025年2月3日に関東財務局長に提出

 

5【訂正報告書】

訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を2024年7月29日に関東財務局長に提出

 

 

第2 【参照書類の補完情報】

 

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日(2025年3月7日)までの間において以下の追加及び変更がありました。追加及び変更箇所については_罫で示しております。

当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、以下の<事業等のリスク>に記載した事項を除き、本発行登録追補書類提出日(2025年3月7日)現在においてもその判断に変更はありません。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

 

<事業等のリスク> 

(前略)
 

(7)コンプライアンス

当社グループでは,法令及び社会規範の遵守に関する基本方針及び行動原則を示した「中部電力グループコンプライアンス基本方針」のもと,「中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針」及び「金品授受に関するガイドライン」を制定するなど,コンプライアンスの徹底,企業倫理の向上に努めている。

2023年3月30日,中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給について,当社は,独占禁止法に基づく課徴金納付命令を,中部電力ミライズは,同法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を,公正取引委員会からそれぞれ受領し,課徴金については,2023年3月期連結会計年度において独占禁止法関連損失を特別損失に計上した。各命令について,当社及び中部電力ミライズは,同委員会との間で,事実認定と法解釈について見解の相違があることから,司法の公正な判断を求めることとし,同年9月25日に取消訴訟を提起した。

2024年3月4日,中部地区における大口需要家向け都市ガスに係る供給について,当社は,独占禁止法に基づく課徴金納付命令を,中部電力ミライズは,同法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を,同委員会からそれぞれ受領し,課徴金については,前連結会計年度において,独占禁止法関連損失を特別損失に計上した。また,中部電力ミライズは,中部地区における家庭用の都市ガス供給等に関する警告を,中部電力ミライズ及びその子会社である株式会社シーエナジー(以下「シーエナジー」)は,愛知県,岐阜県及び三重県内における液化天然ガスの供給に関する警告を,同委員会からそれぞれ受領した。加えて,同年7月26日, 中部電力ミライズは, 中部地区における大口需要家向け都市ガス供給について,ガス事業法に基づく業務改善命令を経済産業大臣から受領した。また, 中部電力ミライズは,中部地区における家庭用の都市ガス供給等に関する業務改善指導を,中部電力ミライズ及びシーエナジーは,愛知県,岐阜県及び三重県内における液化天然ガスの供給に関する注意喚起を,電力・ガス取引監視等委員会からそれぞれ受領した。同年8月23日,中部電力ミライズは,業務改善命令で求められていた改善計画を経済産業大臣に報告するとともに,業務改善指導で求められていた報告を電力・ガス取引監視等委員会に実施した。

公正取引委員会からの一連の命令等を受けて,当社及び中部電力ミライズは,自治体などから補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置を受けている。

当社及び中部電力ミライズは,2023年4月7日に公表した「コンプライアンス徹底策」に加え,2024年3月4日に公表した「コンプライアンス徹底策の強化策」に取り組んでいくことで,二度と独占禁止法違反事案を起こさず,またそのような疑いを持たれることがないよう努めていく。

また,2024年7月29日, 当社が保有する和田水力発電所において,FIT認定に必要となる申請書類の一部である土地の貸付契約書を当社従業員が偽造していたことが判明したため,経済産業省資源エネルギー庁及び関東経済産業局にすみやかに報告した。2025年2月28日,当社は,経済産業大臣から再生可能エネルギーの利用の促進に関する特別措置法の規定に基づくFIT認定の取消しに係る通知を受領した。引き続き、2024年8月30日に経済産業省に報告した再発防止策の徹底に取り組んでいく。

当社グループは,今後も,常にコンプライアンスに関する取り組み状況を確認し,その結果に基づいて説明責任を果たすとともに,コンプライアンス徹底に向けた不断の取り組みを進めていく。

ただし,コンプライアンスに反する事象により,社会的信用の低下などが発生した場合には,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

 

 

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】

 

中部電力株式会社 本店
 (名古屋市東区東新町1番地)
中部電力株式会社 静岡支店
 (静岡市葵区本通二丁目4番地の1)
株式会社東京証券取引所
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
  (名古屋市中区栄三丁目8番20号)